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2018-11-19 17:55:52

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米中貿易摩擦が泥沼化へ!?日経225は第2ステージへ!

2018/9/11

皆さん、こんにちは。
北海道の胆振(いぶり)地方で6日、最大震度7の大地震が発生しました。大規模地震の影響で、札幌証券取引所が全銘柄の売買を終日停止すると発表しました。このため、いずれも札証単独上場で、個別指導のトレーニングジムを展開するライザップグループや日糧製パンなど15銘柄の売買ができなくなりました。日経225への影響は限定的との見方が市場関係者の間ではあったようですが、ステージには変化が出てきました。

米国とカナダは5日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をめぐる2国間協議を再開しました。米国は先に合意したメキシコとの協定締結も視野に入れつつカナダとの決着を目指すも、「カナダ抜き」の可能性も払拭しきれずに先行きは不透明となっています。また、トランプ米政権は、中国からの輸入品2,000億ドル相当に追加関税を課す第3弾の制裁措置を近くにも発動する見通しであるという報道が出ました。さらに中国からの輸入品2,670億ドル相当に追加の制裁関税を課す用意があるとの報道があり、そうなると中国からの全ての輸入品に関税を課すという異常事態に発展するとのことで、米中の貿易摩擦の一層の激化懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まりNYダウの売り材料となりました。

外交問題は引き続き複雑な展開になってきてはいますが、米国経済は指標を見る限り好調を維持しています。米サプライ管理協会(ISM)が発表した8月の米製造業景況指数は61.3となり、7月の58.1から上昇して市場予想をも上回り、今回の結果は2004年5月以来の14年3カ月ぶりの高水準となりました。米労働省が7日に発表した8月の雇用統計では、失業率は3.9%と歴史的な低水準を維持し、非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比20万1,000人増加して市場予想をも上回りました。物価上昇の先行指標として注目される平均時給が、前年同月比2.9%増と2009年6月以来、9年2カ月ぶりの高い伸びとなりました。低インフレの継続を想定していた多くの市場関係者にとってサプライズな結果となり、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ加速への警戒感が高まりました。ただ、ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は討論会で、「米経済は力強く、雇用拡大も順調だが、インフレ圧力が弱いため利上げを更に急ぐ必要はない」と発言しており、前回のジャクソンホールのシンポジウムでもそうでしたが、FRBでは早ければ2019年には利上げを打ち切る案も浮上しており、FRB高官の発言と経済動向の両面を見ていく必要がありそうです。

インターネット交流サイト(SNS)で拡散される偽ニュースなどの情報監視に絡み、フェイスブックとツイッターの幹部が米議会の公聴会に出席したことを受けて、主要ハイテク株が軒並み下落しました。米国経済と株価をけん引していたハイテク関連株に調整色が出てきていますので、今後の展開には注意していきましょう。移動平均線大循環分析でのステージの変化をしっかりと捉えていきましょう。

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週間の概況

◆注目イベント
9月12日(水)18:00(ユーロ圏)7月鉱工業生産
9月12日(水)20:00(米国)MBA住宅ローン申請指数
9月12日(水)21:30(加国)4-6月期四半期設備稼働率
9月12日(水)21:30(米国)8月卸売物価指数(PPI)
9月13日(木)03:00(米国)米地区連銀経済報告(ベージュブック)
9月13日(木)08:50(日本)7月機械受注
9月13日(木)10:30(豪国)8月新規雇用者数、8月失業率
9月13日(木)15:00(独国)8月消費者物価指数(CPI)
9月13日(木)15:45(仏国)8月消費者物価指数(CPI)
9月13日(木)20:00(英国)イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表
9月13日(木)20:00(英国)英中銀資産買取プログラム規模
9月13日(木)20:00(英国)英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
9月13日(木)20:45(ユーロ圏)欧州中央銀行(ECB)政策金利
9月13日(木)21:30(ユーロ圏)ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見
9月13日(木)21:30(米国)新規失業保険申請件数
9月13日(木)21:30(加国)7月新築住宅価格指数
9月13日(木)21:30(米国)8月消費者物価指数
9月14日(金)03:00(米国)8月月次財政収支
9月14日(金)11:00(中国)8月小売売上高、8月鉱工業生産
9月14日(金)18:00(ユーロ圏)7月貿易収支
9月14日(金)19:00(英国)カーニー英中銀(BOE)総裁、発言
9月14日(金)21:30(米国)8月小売売上高
9月14日(金)22:15(米国)8月鉱工業生産
9月14日(金)23:00(米国)9月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
9月17日(月)18:00(ユーロ圏) 8月消費者物価指数(HICP、改定値)
9月17日(月)21:30(米国)9月ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月18日(火)10:30(豪国)4-6月期四半期住宅価格指数
9月18日(火)10:30(豪国)豪準備銀行(RBA)、金融政策会合議事要旨公表
9月18日(火)23:00(米国)9月NAHB住宅市場指数

※今週はECB、BOEの金融政策の発表に注目です。ベージュブックの内容にも注目しましょう。新規失業保険申請件数の結果も確認しましょう。

チャート分析による銘柄診断

日経225分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
第2ステージ
第2ステージは上昇相場の終焉です。

◆今後を読み取る鍵
短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を上抜けていきます。
・下降トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。

◆重要な価格
高値23,135円 安値22,027円
※抵抗線・支持線となりやすい価格です。そこを突破することに意味があります。

NYダウ分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
第1ステージ
第1ステージは上昇期です。帯に傾きが出て間隔が広がってきています。

◆今後を読み取る鍵
短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに勢いが出る場合は、更に帯に傾きが出て間隔が広がってきます。
・下降トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を下抜けてきます。
そこに注目していきましょう。

◆重要な価格
高値26,835ドル 安値24,994ドル
※抵抗線・支持線となりやすい価格、そこを突破することに意味があります。

小次郎講師のVトレーダー養成講座

先週は利益確定の方法を勉強し、“頭”と“尻尾”を除いた“残りの部分”をしっかりと取れているかどうかがポイントになることを学びました。

今週は「利益確定は価格で決めてはいけない」ということを学んでいきましょう。

トップトレーダーの常識と言えるのが、「利益確定は価格で決めてはいけない」ということです。

皆さん、利益確定を価格で決めていませんか?

かつては、トレードを始めるときには、いくらまで下がったら損切りするか、いくらまで上がったら利益確定するかをあらかじめ決めておくべきだと教えられました。実は、それは古い考え方なのです。下記の図で確認しましょう。

ある銘柄を1,000円で買ったとします。ロスカットは900円、利益確定は1,300円と決めました。かつての教えに則ったやり方です。

それでは、この“事前設定方式”の効果を次週、詳しく幾つかのケースに沿って検証してみましょう。

移動平均線大循環分析の見方(簡易版)

移動平均線大循環分析とは?

3本の移動平均線の並び順と傾きで現状を分析し、今後の展開を予測する指標です。価格変動の中で買いにエッジ(優位性)が発生する局面、売りにエッジが発生する局面を見つけ出すことができます。

<移動平均線大循環分析>

ステージとは?

3本の線の並び順は全部で6種類。それをステージ1から6と名付けました。(下図参照)
価格変動の中でステージは基本的に時計回りで推移し、ときに一時的に反時計回りで推移します。
つまり現在がステージ1だとすると、次に移行するのはステージ2というのが基本で、ときにステージ6に戻ることがあるということです。これ以外の展開はありません。これにより今後の展開が読みやすくなります。

売買チャンス

ステージ1で3本の線が右肩上がりのときは買いトレードにエッジ(優位性)があります。ステージ4で3本の線が右肩下がりのときは売りトレードにエッジがあります。

移動平均線大循環分析において中期移動平均線と長期移動平均線の間を「帯(おび)」と言います。帯は大局トレンドの状態を示します。

帯による分析

帯が傾きを持ち間隔が広がっている状態が、トレンドが勢いを持っている状態です。間隔が狭まったり傾きが緩やかになるとトレンドが勢いを失ったことがわかります。またもみあい相場では帯は横這いとなり、細くなります。
価格及び短期移動平均線が帯の上にいるのが買い時代、帯の下にいるのが売り時代を表します。

  • ※3本の移動平均線は短期5日、中期20日、長期40日のEMA(指数平滑移動平均線)を利用しています。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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