ドル/円

4/26の取引を158円34銭で終え、4/29の午前に160円17銭まで上昇後、本邦通貨当局による円買い介入観測とともに154円54銭へ急落。しかし、4/30に発表された米1-3月期雇用コスト指数が市場予想を上回ったことから5/1には157円99銭へ反発。一方、米4月IMS製造業景気指数が市場予想を下回ったことに加え、FOMCでは量的引き締めの緩和を決めたこともあり157円台前半へ反落。さらに、NY株式市場終盤に再び当局による円買い介入観測とともに153円04銭へ急落。

こうした執拗な当局の介入（観測）は「断固として円安を許容しない」との姿勢と受け止められ、5/2も156円28銭を高値に153円台前半へ下落。その後も米1-3月期単位労働コストが市場予想を上回ったにものの反応は限られ、5/3のアジア市場での153円79銭を高値に米4月雇用統計が市場予想を下回ったことから151円86銭へ下落。一方、NY株式市場の主要3指数が続伸したリスク選好やボウマン理事のタカ派寄りの発言とともに153円07銭へ反発し152円97銭で取引を終えました。

今週は5/10にミシガン大が発表する5月消費者信頼感指数や期待インフレ率を除き、主要な米経済指標がない一方、5/6-5/8にかけてNY、リッチモンド、ミネアポリス各連銀総裁のほか、クックFRB理事、さらに5/10にはボウマン理事やバー副議長など複数のFRB要人の発言が引き続きタカ派寄りとなるか注目されます。

先週5/3の米4月雇用統計が市場予想を下回ったとは言え、1）FRBの早期利下げを催促するには至っていないこと　2）先週を通じてドル円は週初から8円30銭ほど急落したこと　3）米財務省が年2回公表している「為替政策報告書」（昨年は6/19に公表）で日本を為替操作国として認定する可能性　などを背景にポジション調整とともに反発に転じる可能性もあります。少なくとも日米景況感格差から違和感のある円買い介入（観測）がどこまで続くのか、さらに複数のFRB要人の発言次第では日米金利差拡大観測が再燃するとともにドル高の正当性が示される可能性もあり、150円割れを回避するとともに再び155円台を回復するか注目されます。

ユーロ/円

ユーロドルは4/30の1.0735ドルを高値に、4/29-30発表のドイツおよびユーロ圏4月消費者物価指数を受けて複数のECB要人による6月利下げ開始が適切との見解が示されたほか、FOMCの政策発表を前に5/1には1.0650ドルへ下落。しかし、FOMCでは量的引き締めの緩和を決めたほか、パウエル議長が追加利上げに否定的見解を示したことから1.0733ドルへ反発。その後も5/2の米長期金利の低下とともに1.0675ドルから1.0730ドルまでの底堅い値動きを続け、5/3発表の米4月雇用統計が市場予想を下回ったことを受け1.0811ドルへ反発。

しかし、ECBの6月の利下げ観測が上値抑制につながり、1.07ドル台半ばから後半での小幅な値動きを続け1.0762ドルで取引を終えました。また、ユーロ円は4/29にドル円が160円17銭へ上昇した円全面安の中、171円56銭まで上昇したものの、本邦通貨当局による円買い介入観測とともに166円29銭へ急落。その後も5/1のNY市場終盤にかけての円買い介入観測とともに165円04銭、5/2には164円23銭、さらに5/3には164円02銭へ下落したものの、164円79銭へ反発し164円65銭で取引を終えました。

ユーロドルは5/3に4/10以来の1.0811ドルへ上昇したものの、ECBの6月利下げ開始を既に織り込んでいることから、3/8と3/21の高値（1.0981ドル/1.0943ドル）を結んだラインが上値抵抗線として意識される上値の重い値動きを継続。そのため、今週は5/6発表のドイツやユーロ圏サービス業/総合PMI（改定値）、5/7のドイツ3月製造業新規受注、5/8発表のドイツ3月鉱工業生産の指標だけでは上値抵抗線を突破するには材料不足とされるため、5/8のドイツ連銀総裁の発言が予想以上のタカ派となるか、複数のFRB要人の発言が想定以上のハト派にならない限り上値の重い値動きが続くと予想されます。また、先週4/29から5/3にかけて7円50銭超急落したユーロ円がドル円とともに反発に転じるか注目されます。それだけに先週末の米4月雇用統計が市場予想を下回ったものの、複数のFRB要人がこれまで通り早期利下げに慎重なタカ派寄りの発言を繰り返し、日米金利差拡大の思惑を背景に円売りが再開されるか注目されます。

ポンド/円

ポンドドルは4/29の1.2494ドルを安値に、本邦通貨当局による円買い介入観測を受けたドル円を軸にしたドル売りとともに1.2570ドルへ反発。その後、5/1にはFOMCを控えて1.2466ドルへ反落したものの、FOMCでは量的引き締めの緩和を決めたほか、パウエル議長が追加利上げを否定したことから1.2550ドルへ反発。その後も1.24ドル台後半から1.25ドル台前半での底堅い値動きを続け、5/3発表の米4月雇用統計が市場予想を下回ったことから1.2634ドルまで上昇。

しかし、ボウマンFRB理事によるタカ派発言や英中銀の6月利下げ開始観測が上値抑制につながり、1.25ドル台前半へ反落し1.2547ドルで取引を終えました。一方、ポンド円は4/29の200円55銭を高値に本邦通貨当局による円買い介入観測を受けたドル円の急落に伴い、193円63銭へ下落したもののポンドドルの上昇にサポートされ196円台を回復。その後も5/1の197円43銭を高値に、NY市場終盤に再度の円買い介入観測とともに192円93銭へ急落。こうした執拗な円買い介入が円売り抑制につながり、5/2の雇用統計を受けて191円37銭へ下落し191円92銭で取引を終えました。

今週は1）現状維持が見込まれる5/9の英中銀政策委員会で次回6/20の利下げを示唆するか、声明のほかインフレ見通しを受けてその後の追加利下げ観測が高まるか　2）5/10発表の1‐3月期および3月の月次GDPのほか、3月鉱工業生産など先行きの景況感と英中銀の声明を裏付ける内容となるか注目されます。加えて、複数のFRB幹部による発言が引き続き早期利下げに慎重な見解が示され、米英の金融政策の方向性の違いが意識されることになるかポイントになります。

一方、ポンド円は本邦通貨当局による円買い介入（観測）がドル円を中心に円売り抑制につながるのか、あるいは先週の急落による円売りポジションの調整が進んだことに加え、FRB要人発言を受けた日米金利差拡大への思惑とともにドル円が反発につながるか焦点として注目されます。

豪ドル/円

4/29のアジア市場でドル円が160円17銭へ上昇した円全面安の中、104円94銭へ上昇したものの、その後の本邦通貨当局による円買い介入観測とともに101円39銭へ急落。その後も4/30の102円90銭、5/1の102円75銭と前日の高値を下回る上値の重い値動きを続ける中、NY市場終盤にかけて再び本邦通貨当局による円買い介入観測が聞かれ99円94銭へ急落。その後もドル円との連動制の強い値動きが意識される中、5/2にドル円が156円台前半へ反発したことに伴い102円台を回復したものの、円買い介入への警戒感からドル円が153円06銭へ下落したことに伴い100円47銭へ下落。しかし、5/3の米4月雇用統計が市場予想を下回ったことを受け対ドルでの反発に加え、NY株式市場の主要3指数が揃って続伸したリスク選好にもサポートされ101円23銭は反発し101円１１銭で取引を終えました。

5/7の豪中銀政策理事会では政策金利を4.35%に据え置き、声明では「何らかの措置を排除することはできない」との穏やかなタカ派トーンを維持すると見込まれており、5/1の99円94銭を安値に目先の底入れを確認するか注目されます。一方、週初から複数のFRB要人の発言が予定されており、先週5/3の米4月雇用統計が下振れたとは言え、引き続き早期利下げに慎重な見解が相次ぐ可能性もあり、対ドルでの豪ドル売りが豪ドル円の上値抑制につながるかもしれません。加えて、執拗な本邦通貨当局による円買い介入観測がドル円の150円割れへと導くことになれば再び100円割れへの下落することも想定されます。それだけに102円台からの戻り売りに押されるか、あるいは豪中銀政策理事会の見解が予想以上にタカ派寄りとなり102円台の売りを消化して一段の反発につながるか注目されます。

南アフリカ・ランド/円

4/29にドル円が160円17銭まで上昇したほか、クロス円全般の上昇に伴い8円51銭まで上昇したものの、本邦通貨当局による円買い介入観測によるドル円の急落とともに下落。加えて、4/30発表の南ア3月の財政収支や貿易収支が市場予想を下回ったのに対し、米1-3月期雇用コスト指数が市場予想を上回ったことから対ドルでの下落とともに対円での上値を抑制。

一方、5/1のFOMCでの量的引き締めの緩和を決めたほか、パウエル議長も追加利上げを否定してことから対ドルで反発したものの、NY市場終盤にかけての円買い介入観測によるドル円の下落とともに8円22銭へ下落。しかし、5/2発表の南ア4月国内自動車販売が前年比+2.2％と昨年7月以来の上昇に転じたことから8円28銭へ反発したものの、米4月雇用統計が市場予想を下回ったことを受けたドル円の下落とともに8円24銭へ下落し8円26銭で取引を終えました。

今週は、1）イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止を巡る交渉など中東情勢を巡る地政学リスクが後退しつつあること　2）5/29に予定される総選挙で与党ANCが大幅に議席を減らすと見込まれランド売りにつながると見られていたものの、議席減少が汚職や不正払拭につながるとの前向きな評価に変わりつつあること　3）金やプラチナなどの輸出産品が堅調な値動きを続けていることが下値支援につながると見込まれる中、5/6発表の南ア4月経済PMIや5/9発表の3月製造業生産に加え、南ア最大の貿易相手国である中国4月の貿易収支の結果と反応次第では4/29の高値（8円51銭）を回復するか、さらには、本邦通貨当局による円買い介入観測にも8円台前半までの下落に留まる堅調地合いが今週も続くか注目されます。