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年間取引報告書等の交付について

• 各種報告書の交付日
• 電子交付書面閲覧とマイナポータル連携

「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等の支払通知書」や各お取引での年間損益を計算した報告書などの交付予定日は以下の通りです。詳細のスケジュールが判明次第、本画面にてお知らせいたします。

• 2022年より電子交付サービスを大幅にリニューアルしております。新しい電子交付サービスの利用方法、過去の電子交付帳票の確認方法は電子交付サービス リニューアルについてご確認ください。

• 「特定口座 源泉徴収あり」の配当金等を受入となる口座は、「年間取引報告書」に配当金等の明細が記載 (外国株式の配当金も含む) されます。別途、支払通知書は発行されません。外国株式の配当金等の支払いの都度、作成される「外国株式等 配当金等のご案内 (兼) 支払通知書」はご案内になり確定申告で使用することはできません。
• 「特定口座 源泉徴収なし」口座や、配当金等を受入れない口座は、外国株式の配当金の支払い時には都度、「外国株式等 配当金等のご案内 (兼) 支払通知書」が作成されます。1月中旬に交付予定の上場株式配当等の支払通知書には記載されません。

• NISA口座では確定申告を行う必要がないため、特定口座のような「年間取引報告書」は発行されません。詳しくは、NISA預りに関する帳票をご確認ください。

年間取引損益照会 (先物・オプション取引)

先物・オプション取引は「年間取引報告書」は発行されず、照会画面にて合計損益金額をご確認いただけます。

• 2024年12月27日 (金) 日中立会終了後に先物・オプション専用取引サイトよりご覧ください。

「年間取引損益照会」の閲覧方法はこちら

よくあるご質問

年末によくある問い合わせを項目ごとにまとめたページがございますので、ご活用ください。また、ご質問内容が見つからない場合には、お手数ですが、他のQ&AやWEBサイトの検索機能をご利用ください。

年末によくあるお問い合わせ (Q&Aサイトへ)

「特定口座年間取引報告書」とは？

特定口座を開設されているお客さまに対して、1月1日から12月31日までに受渡が済んでいる特定預りの譲渡や、特定口座内で受取った国内株式、投資信託、特定公社債等の損益や配当金・分配金・利金について特定預りの譲渡損益を計算し、お客さまに発行する書類です。

年間取引報告書に関するご質問

「上場株式配当等の支払通知書」とは？

配当所得・利子所得合計額をお客さまに発行する書類です。 配当控除や配当所得・利子所得合計と上場株式等、および債券・公社債投信等の譲渡損失との損益通算を行う場合の計算に用います。

上場株式配当等の支払通知書に関するご質問

年間取引報告書の再発行方法を教えてください

再発行はWEBサイトからの申込もしくはお電話にて承っております。なお、発行手数料（基準年ごとに1,100円）がかかりますので、あらかじめ証券総合口座へのご入金をお願いいたします。

年間取引報告書の再発行に関するご案内

電子交付された書面の閲覧方法

• WEBサイトにログイン後、「口座管理」＞「電子交付書面」を押下して電子交付サービス (電子交付書面閲覧サービス) へ遷移

  

• 電子交付サービス (電子交付書面閲覧サービス) へ遷移したら、黄色の「閲覧」ボタンを押下

  

• 電子ポストから「年間取引報告書」を探します。
  最大表示件数を超過している場合や、見つけられない場合は「絞り込み」を行います。

  

• 「絞り込み」を押下。

  

• 書面種類から「年間取引報告書（特定口座年間取引報告書）」を選択し、再検索を押下。

  

• 閲覧したい書類の「＋」ボタンを押下し、報告書の内容を確認。

  

よくあるご質問

「電子交付サービス」とは？

「取引報告書」・「取引残高報告書」・「年間取引報告書」・「払出通知書」・「運用報告書」等を書面での交付（郵送）に代えて、WEBサイト上で電子書面（PDFファイル）で閲覧いただけるサービスです。

報告書の管理がよりスムーズ・便利になります。是非、ご利用ください。

電子交付をご利用される場合は、予め「電子交付サービス」の申し込み・ご登録が必要になります。

設定変更

電子交付サービスに関するご質問

マイナポータルとのアカウント連携

確定申告開始前にマイナポータル利用者登録、アカウント連携等を進めておくとお手続きがスムーズです。

確定申告書に特定口座年間取引報告書等の添付が不要となりました

2019年の税制改正により、平成31年（2019年）4月1日以後に提出する確定申告書については、「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等の支払通知書」等の添付が不要となりました。

確定申告書に添付が不要となった書類

• 特定口座年間取引報告書
• 上場株式配当等の支払通知書
• オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
• 配当等とみなす金額に関する支払通知書
• 特定割引債の償還金の支払通知書

• 以下のようなケースでは、確定申告書に年間取引報告書等の添付が必要となる場合があります。

• 税務署等で確定申告書を作成する場合には、年間取引報告書等を持参する必要があります。
• 外国税額控除の適用を受ける場合には明細書として添付が必要です。

なお、税制改正により上記の確定申告においても、電子交付された「特定口座年間取引報告書」をお客さまにてプリンター等で印刷したものを添付できるようになっています。

確定申告のケース例

確定申告・税制改正の詳細についてはお客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士等へお問合せください。

特定口座年間取引報告書が発行されない場合

2024年中に特定口座内での譲渡がなく特定口座内 (源泉徴収あり) で株式配当金^※や投信分配金、債券の利金を受取っていないお客さまにおかれましては、特定口座年間取引報告書の発行はしておりません。

• 国内株式の配当金は「株式数比例配分方式」による受取が対象です。

  なお、特定口座内での譲渡がなく「特定口座年間取引報告書」が交付されない場合、確定申告の際に「特定口座年間取引報告書」を添付することを要しません。

ご注意事項

• これまで当社からお客さまに電子交付にて提供する「特定口座年間取引報告書」および「上場株式配当等の支払通知書 (外貨建の配当金等)」は、確定申告の際の添付書類としてご利用いただけませんでしたが、2019年度税制改正により電子交付にて発行された「特定口座年間取引報告書」をお客さまでプリンター等で印刷したものについても、確定申告書等に添付できることとされました。

  そのため、平成30年分までの特定口座年間取引報告書は、特定口座の源泉徴収区分が「源泉徴収なし」をご選択されているお客さまは指定交付方法に関係なく郵送いたしておりましたが、税制改正を受けて、特定口座の源泉徴収区分が「源泉徴収なし」指定交付方法を電子交付を選択されているお客さまはご選択どおり「電子交付」で特定口座年間取引報告書を交付いたします。(郵送での発行はございません)

  以下の場合は郵送で交付されます

  • 指定交付方法「郵送」をご選択されているお客さまの特定口座年間取引報告書の交付

• 年間取引報告書・払出通知書等を「郵送」にて交付するお客さまの場合、当社ご登録住所宛てに上記日程で、発送予定です。また、転居先不明等の理由により当社に書類が返送された場合には住所変更等の手続きが完了するまでの間、「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」等は発送されませんので、速やかにお手続きをお願いいたします。

  なお、お客さまの住所変更のお手続きが終了するまでの間、お取引を制限させていただく場合がございますので十分にご注意ください。

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