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2017-02-24 17:38:43

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年間取引報告書等の発送について

平成28年分の「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等支払通知書」、外国為替保証金取引(FXαおよび積立FX)「年間損益報告書」の交付日は以下の通りとなっております。

「年間取引報告書」「上場株式配当等支払通知書」「年間損益報告書(FXαおよび積立FX)」の交付日

書面

特定口座年間取引報告書

上場株式配当等支払通知書

年間損益報告書(FXαおよび積立FX)

交付方法

郵送 ※1

電子 ※1

郵送 ※2

電子 ※3

交付日

1/16(月)

1/17(火)

1/18(水)

1/12(木)

  • ※1 特定口座年間取引報告書の交付は、お客さまの特定口座の設定(源泉徴収区分)、および電子交付サービスの設定に応じて、郵送または電子交付いたします。詳細は、下記「特定口座年間取引報告書」の交付方法(郵送または電子交付)についてをご確認ください。
  • ※2 上場株式配当等支払通知書の交付は、お客さまの電子交付サービスの設定にかかわらず、郵送交付いたします。
  • ※3 年間損益報告書(FXαおよび積立FX)の交付は、お客さまの電子交付サービスの設定にかかわらず、FX取引サイト上にて交付いたします。

「特定口座年間取引報告書」につきましては、お客さまのお取引の状況ならびに電子交付サービスのご登録内容によって、交付方法が異なりますので、本ページにてご確認いただきますようお願いいたします。外国為替保証金取引(FXαおよび積立FX)の「年間損益報告書」は、お客さまのご登録内容にかかわらず、FX取引サイト上で電子交付されます。

「上場株式配当等支払通知書」とは?
配当控除や配当所得・利子所得合計と上場株式等、および債券・公社債投信等の譲渡損失との損益通算を行う場合に、確定申告書に添付する書類です。
「上場株式配当等支払通知書」に関するよくあるご質問はこちら(Q&Aサイトへ)

重要

  • 平成26年11月21日より電子交付サービスにて「取引報告書(円貨建のお取引)」等を電子交付としながら「特定口座年間取引報告書」のみ郵送とする設定が可能になりました。
  • 信書(年間取引報告書・払出通知書等)を「郵送」にて交付するお客さまの場合、当社ご登録住所宛て(平成29年1月1日現在の登録住所)に上記日程で、発送予定です。また、転居先不明等の理由により当社に書類が返送された場合には住所変更等の手続きが完了するまでの間、「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等支払通知書」等は発送されませんので、速やかにお手続きをお願いいたします。
    なお、お客さまの住所変更のお手続きが終了するまでの間、お取引を制限させていただく場合がございますので十分にご注意ください。
  • 当社からお客さまに電子交付にて提供する特定口座年間取引報告書および上場株式配当等支払通知書(外貨建の配当金等)は、確定申告の際の添付書類としてご利用いただくことができません。
    そのため、特定口座の源泉徴収区分が「源泉徴収あり」で信書(年間取引報告書・払出通知書等)、および信書(外貨建のお取引)の指定交付方法が電子交付の対象のお客さまで、確定申告等により「郵送」での交付をご希望される場合、下記のご連絡先までお電話でご依頼いただく必要がございますので、ご了承ください。
    ただし、以下の場合には指定交付方法に関係なく「郵送」で交付されます。

※特定口座の源泉徴収区分が「源泉徴収なし」をご選択されているお客さまの特定口座年間取引報告書の交付

※円貨建の上場株式配当等支払通知書の交付

<ご連絡先>カスタマーサービスセンター

  0120-104-214 (トーシニイーヨ)

携帯電話・PHSからは03-5562-7530をご利用ください。
年末年始を除く平日 8:00〜18:00

※ガイダンス3をご選択ください。

※ IFAコース、またはダイレクトコース等のお客さまはこちらをご参照ください。

  • NISA口座では確定申告を行う必要がないため、特定口座のような「年間取引報告書」は発行されません。あらかじめご注意ください。

「特定口座年間取引報告書」の交付方法(郵送または電子交付)について

税制改正によりお客さまのお取引の状況ならびに電子交付サービスのご登録内容によって、交付方法が異なります。

口座管理>電子交付書面 口座管理>お客さま情報 設定・変更>お取引関連・口座情報 口座管理>取引履歴>譲渡益税明細
  • ※1 交付方法の変更について
    平成28年12月30日(金)17:00時点のお客さまの電子交付サービスの設定状況に応じて、電子交付もしくは郵送による交付となります。
  • ※2 郵送交付の実施について
    「源泉徴収なし」のお客さまの場合、平成28年12月30日(金)17:00時点で指定交付方法を「信書・年間取引報告書・払出通知書等」で電子交付の登録であっても、電子交付書面では、確定申告にはご利用になれないため、「郵送」にて交付いたします。
  • ※ 源泉徴収ありで確定申告が必要なお客さまについては、平成28年12月30日(金)17:00までに郵送交付に設定くださいますようお願い申し上げます。

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