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2024-02-25 14:59:32

ホーム > 年間取引報告書等の発送について

年間取引報告書等の発送について

お知らせ

”ゼロ革命”対象のお客さまの特定口座年間取引報告書について

”ゼロ革命”対象のお客さまの「特定口座年間取引報告書」は電子交付となります。確定申告等では電子交付された書面をご利用ください。
税制改正により「特定口座年間取引報告書」の添付が原則不要となったほか、添付が必要な場合もお客さまがプリンター等で印刷したものを利用できます。

「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等支払通知書」等の報告書の交付日

2023/12時点で2023年分の「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等支払通知書」や各お取引での年間損益を計算した報告書などの交付予定日は以下の通りです。詳細のスケジュールが判明次第、本画面にてお知らせいたします。

2022年より電子交付サービスを大幅にリニューアルしております。
新しい電子交付サービスの利用方法、過去の電子交付帳票の確認方法は「電子交付サービス リニューアルについて」をご確認ください。

各種報告書

交付方法

交付日

必要な手続き

特定口座年間取引報告書

郵送

2024年1月16日(火)

WEBサイトにログイン後、「口座管理」>「電子交付書面」の[電子または郵送交付]のご設定をご確認ください。

電子

2024年1月11日(木)

上場株式配当等支払通知書
(国内株式・投資信託等)

郵送

2024年1月18日(木)

電子

2024年1月11日(木)

外国株式等 配当金等のご案内(兼)
支払通知書
(外国株式・外国債券等)

郵送

支払いの都度交付

電子

年間損益報告書
(FXαおよび積立FX)

電子

2024年1月12日(金)

事前手続きの必要なし
FX専用取引サイトから閲覧)

年次報告書
(金・銀・プラチナ取引)

電子

2024年1月15日(月)

事前手続きの必要なし
金・銀・プラチナ専用取引サイトから閲覧)

年間取引報告書
(CFD クリック株365取引)

電子

2023年12月30日(土)
13時より順次

事務手続きの必要なし
CFD クリック株365専用サイトから閲覧可能)

年間損益報告書
(商品先物取引)

電子

2023年12月29日(金)
16:00頃

事前手続きの必要なし
(商品先物専用トレーディングツール>照会・履歴>報告書出力、または商品先物専用スマホサイト>メニュー>照会履歴>帳票出力から閲覧可能)

※「特定口座 源泉徴収あり」の配当金等を受入となる口座は、「年間取引報告書」に配当金等の明細が記載(外国株式の配当金も含む)されます。別途、支払通知書は発行されません。外国株式の配当金等の支払いの都度、作成される「外国株式等 配当金等のご案内(兼)支払通知書」はご案内になり確定申告で使用することはできません。

※「特定口座 源泉徴収なし」口座や、配当金等を受入れない口座は、外国株式の配当金の支払い時には都度、「外国株式等 配当金等のご案内(兼)支払通知書」が作成されます。1月中旬に交付予定の上場株式配当等支払通知書には記載されません。

※NISA口座では確定申告を行う必要がないため、特定口座のような「年間取引報告書」は発行されません。あらかじめご注意ください。

履歴

閲覧方法

年間取引損益照会
(先物・オプション取引)

2023年12月28日(木)日中立会終了後に先物・オプション専用取引サイトから閲覧

※先物・オプション取引は「年間取引報告書」は発行されず、照会画面にて合計損益金額をご確認いただけます。

年末によくある問い合わせを項目ごとにまとめたページがございますので、ご活用ください。また、ご質問内容が見つからない場合には、お手数ですが、他のQ&AやWEBサイトの検索機能をご利用ください。

新しいウィンドウで開きます。年末によくあるお問い合わせ(Q&Aサイトへ)

Q.「特定口座年間取引報告書」とは?

特定口座を開設されているお客さまに対して、1月1日から12月31日までに受渡が済んでいる特定預りの譲渡や、特定口座内で受取った国内株式、投資信託、特定公社債等の損益や配当金・分配金・利金について特定預りの譲渡損益を計算し、お客さまに発行する書類です。

新しいウィンドウで開きます。「年間取引報告書の書類」に関するよくあるご質問はこちら(Q&Aサイトへ)

Q.「上場株式配当等支払通知書」とは?

配当所得・利子所得合計額をお客さまに発行する書類です。 配当控除や配当所得・利子所得合計と上場株式等、および債券・公社債投信等の譲渡損失との損益通算を行う場合の計算に用います。

新しいウィンドウで開きます。「上場株式配当等支払通知書」に関するよくあるご質問はこちら(Q&Aサイトへ)

「特定口座年間取引報告書」の閲覧方法とマイナポータル連携

2019年の税制改正により、確定申告書に「特定口座年間取引報告書」等の添付が不要になりました。
電子交付された「特定口座年間取引報告書」を画面上でご確認いただき、確定申告書に記入して申告することで、「特定口座年間取引報告書」等の書面原本を添付する必要はございません。
また、「マイナポータル」とアカウント連携していただくことで、マイナポータル上から電子交付帳票を確認できるほか、マイナポータルとe-Taxも連携することで年間取引報告書がe-Taxへ連携され、確定申告の際の入力が簡便になります。

電子交付された書面の閲覧方法

・WEBサイトにログイン後、@「口座管理」>A「電子交付書面」を押下して電子交付サービス(電子交付書面閲覧サービス)へ遷移

・電子交付サービス(電子交付書面閲覧サービス)へ遷移したら、B黄色の「閲覧」ボタンを押下

・電子ポストから「年間取引報告書」を選択して絞り込むと閲覧する書面が表示され、C「表示」ボタンを押下。

Q.「電子交付サービス」とは?

「取引報告書」・「取引残高報告書」・「年間取引報告書」・「払出通知書」・「運用報告書」等を書面での交付(郵送)に代えて、WEBサイト上で電子書面(PDFファイル)で閲覧いただけるサービスです。
報告書の管理がよりスムーズ・便利になります。是非、ご利用ください。
電子交付をご利用される場合は、予め「電子交付サービス」の申し込み・ご登録が必要になります。

新しいウィンドウで開きます。設定変更はこちら

新しいウィンドウで開きます。「電子交付サービス」に関するよくあるご質問はこちら(Q&Aサイトへ)

マイナポータルとのアカウント連携

「マイナポータル」と電子交付サービス(e-私書箱)をアカウント連携していただくことで、マイナポータル上から電子交付帳票を確認できるほか、マイナポータルとe-Taxも連携することで年間取引報告書がe-Taxへ連携され、確定申告の際の入力が簡便になります。

確定申告時にご利用いただくためには、あらかじめマイナポータルの利用者登録、当社電子交付サービス(e-私書箱)とのアカウント連携していただく必要があります。
確定申告開始前にマイナポータル利用者登録、アカウント連携等を進めておくとお手続きがスムーズです。

・マイナンバーカードの作成
マイナンバーカード総合サイト(外部サイトへ遷移します)をご確認ください。

・マイナポータルの利用者登録
マイナポータルの利用には事前に利用者登録が必要です。
マイナポータルのWEBサイト(外部サイトへ遷移します)をご確認ください。

・マイナポータルと当社電子交付サービス(e-私書箱)のアカウント連携
マイナポータルへ電子交付サービス(e-私書箱)を連携する手続きが必要です。
e-私書箱とマイナポータルの連携手順をご確認ください。

・マイナポータルとe-Taxのアカウント連携
e-Taxで確定申告する際に特定口座年間取引報告書のデータを取得・利用するにはe-Taxとマイナポータルのアカウント連携が必要です。
国税庁 マイナポータル連携特設ページ(外部サイトへ遷移します)、またはマイナポータルのWEBサイト(外部サイトへ遷移します)をご確認ください。

確定申告書に特定口座年間取引報告書等の添付が不要となりました(平成31年(2019年)4月〜)

2019年の税制改正により、平成31年(2019年)4月1日以後に提出する確定申告書については、「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等支払通知書」等の添付が不要となりました。

確定申告書に添付が不要となった書類

  • ・特定口座年間取引報告書
  • ・上場株式配当等支払通知書
  • ・オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
  • ・配当等とみなす金額に関する支払通知書
  • ・特定割引債の償還金の支払通知書

※以下のようなケースでは、確定申告書に年間取引報告書等の添付が必要となる場合があります。
・税務署等で確定申告書を作成する場合には、年間取引報告書等を持参する必要があります。
・外国税額控除の適用を受ける場合には明細書として添付が必要です。

なお、税制改正により上記の確定申告においても、電子交付された「特定口座年間取引報告書」をお客さまにてプリンター等で印刷したものを添付できるようになっています。

確定申告のケース例

SBBO-X

確定申告・税制改正の詳細についてはお客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士等へお問合せください。

下記に該当するお客さまはご注意ください

2023年中に特定口座内での譲渡がなく特定口座内で株式配当金や投信分配金等を受取っていないお客さま

2023年中に特定口座内での譲渡がなく特定口座内(源泉徴収あり)で株式配当金※や投信分配金、債券の利金を受取っていないお客さまにおかれましては、特定口座年間取引報告書の発行はしておりません。

※国内株式の配当金は「株式数比例配分方式」による受取が対象です。
なお、特定口座内での譲渡がなく「特定口座年間取引報告書」が交付されない場合、確定申告の際に「特定口座年間取引報告書」を添付することを要しません。

ご注意事項

  • これまで当社からお客さまに電子交付にて提供する「特定口座年間取引報告書」および「上場株式配当等支払通知書(外貨建の配当金等)」は、確定申告の際の添付書類としてご利用いただけませんでしたが、2019年度税制改正により電子交付にて発行された「特定口座年間取引報告書」をお客さまでプリンター等で印刷したものについても、確定申告書等に添付できることとされました。
    そのため、平成30年分までの特定口座年間取引報告書は、特定口座の源泉徴収区分が「源泉徴収なし」をご選択されているお客さまは指定交付方法に関係なく郵送いたしておりましたが、税制改正を受けて、特定口座の源泉徴収区分が「源泉徴収なし」指定交付方法を電子交付を選択されているお客さまはご選択どおり「電子交付」で特定口座年間取引報告書を交付いたします。(郵送での発行はございません)

    以下の場合は郵送で交付されます
    ※指定交付方法「郵送」をご選択されているお客さまの特定口座年間取引報告書の交付
  • 年間取引報告書・払出通知書等を「郵送」にて交付するお客さまの場合、当社ご登録住所宛て(2024年1月1日現在の登録住所)に上記日程で、発送予定です。また、転居先不明等の理由により当社に書類が返送された場合には住所変更等の手続きが完了するまでの間、「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等支払通知書」等は発送されませんので、速やかにお手続きをお願いいたします。
    なお、お客さまの住所変更のお手続きが終了するまでの間、お取引を制限させていただく場合がございますので十分にご注意ください。
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