2023/12時点で2023年分の「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等支払通知書」や各お取引での年間損益を計算した報告書などの交付予定日は以下の通りです。詳細のスケジュールが判明次第、本画面にてお知らせいたします。

2022年より電子交付サービスを大幅にリニューアルしております。
新しい電子交付サービスの利用方法、過去の電子交付帳票の確認方法は「電子交付サービス リニューアルについて」をご確認ください。

※「特定口座　源泉徴収あり」の配当金等を受入となる口座は、「年間取引報告書」に配当金等の明細が記載（外国株式の配当金も含む）されます。別途、支払通知書は発行されません。外国株式の配当金等の支払いの都度、作成される「外国株式等 配当金等のご案内（兼）支払通知書」はご案内になり確定申告で使用することはできません。

※「特定口座　源泉徴収なし」口座や、配当金等を受入れない口座は、外国株式の配当金の支払い時には都度、「外国株式等 配当金等のご案内（兼）支払通知書」が作成されます。1月中旬に交付予定の上場株式配当等支払通知書には記載されません。

※NISA口座では確定申告を行う必要がないため、特定口座のような「年間取引報告書」は発行されません。あらかじめご注意ください。

NISA預りに関する帳票

※先物・オプション取引は「年間取引報告書」は発行されず、照会画面にて合計損益金額をご確認いただけます。

2019年の税制改正により、確定申告書に「特定口座年間取引報告書」等の添付が不要になりました。
電子交付された「特定口座年間取引報告書」を画面上でご確認いただき、確定申告書に記入して申告することで、「特定口座年間取引報告書」等の書面原本を添付する必要はございません。
また、「マイナポータル」とアカウント連携していただくことで、マイナポータル上から電子交付帳票を確認できるほか、マイナポータルとe-Taxも連携することで年間取引報告書がe-Taxへ連携され、確定申告の際の入力が簡便になります。

・WEBサイトにログイン後、�@「口座管理」＞�A「電子交付書面」を押下して電子交付サービス（電子交付書面閲覧サービス）へ遷移

・電子交付サービス（電子交付書面閲覧サービス）へ遷移したら、�B黄色の「閲覧」ボタンを押下

・電子ポストから「年間取引報告書」を選択して絞り込むと閲覧する書面が表示され、�C「表示」ボタンを押下。

「マイナポータル」と電子交付サービス（e-私書箱）をアカウント連携していただくことで、マイナポータル上から電子交付帳票を確認できるほか、マイナポータルとe-Taxも連携することで年間取引報告書がe-Taxへ連携され、確定申告の際の入力が簡便になります。

確定申告時にご利用いただくためには、あらかじめマイナポータルの利用者登録、当社電子交付サービス（e-私書箱）とのアカウント連携していただく必要があります。
確定申告開始前にマイナポータル利用者登録、アカウント連携等を進めておくとお手続きがスムーズです。

・マイナンバーカードの作成
マイナンバーカード総合サイト（外部サイトへ遷移します）をご確認ください。

・マイナポータルの利用者登録
マイナポータルの利用には事前に利用者登録が必要です。
マイナポータルのWEBサイト（外部サイトへ遷移します）をご確認ください。

・マイナポータルと当社電子交付サービス（e-私書箱）のアカウント連携
マイナポータルへ電子交付サービス（e-私書箱）を連携する手続きが必要です。
e-私書箱とマイナポータルの連携手順をご確認ください。

・マイナポータルとe-Taxのアカウント連携
e-Taxで確定申告する際に特定口座年間取引報告書のデータを取得・利用するにはe-Taxとマイナポータルのアカウント連携が必要です。
国税庁 マイナポータル連携特設ページ（外部サイトへ遷移します）、またはマイナポータルのWEBサイト（外部サイトへ遷移します）をご確認ください。

確定申告・税制改正の詳細についてはお客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士等へお問合せください。

2023年中に特定口座内での譲渡がなく特定口座内（源泉徴収あり）で株式配当金※や投信分配金、債券の利金を受取っていないお客さまにおかれましては、特定口座年間取引報告書の発行はしておりません。

※国内株式の配当金は「株式数比例配分方式」による受取が対象です。
なお、特定口座内での譲渡がなく「特定口座年間取引報告書」が交付されない場合、確定申告の際に「特定口座年間取引報告書」を添付することを要しません。