9月23日の週のニューヨーク金市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しや中東情勢に対する懸念、中国の景気刺激策などを受けて買い優勢となった。12月限は中心限月ベースの史上最高値2,708.7ドルを付けた。米ＦＲＢは年内にさらに0.50％ポイントの利下げを見込んでいるが、9月の米消費者信頼感指数が予想以上に低下したことで市場では11月の大幅利下げ観測が高まった。同指数は98.7と前月の105.6から低下し、2021年8月以来最大の低下幅となった。事前予想は104.0。また8月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比2.2％上昇と前月の2.5％上昇から伸びが鈍化し、2021年2月以来の低水準となった。ＣＭＥのフェドウォッチで、11月の0.50％ポイント利下げの確率は53.3％（前週50.4％）となっている。今週は9月の米雇用統計の発表がある。
　イスラエル軍は28日、レバノンのイスラム教シーア派の民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相は声明で「大きな成果を上げたが、任務はまだ完了していない」とした。イスラエルは北部から避難している住民の帰還を目標にしている。イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、声明を発表し、中東の親イラン勢力「抵抗の枢軸」の報復で、イスラエルに「壊滅的な打撃」を与えると予告した。中東情勢の行方を確認したい。
　中国人民銀行は24日、市中銀行の預金残高のうち中央銀行へ預入れる資金の比率を示す「預金準備率」を引下げ、消費者や企業への融資向け資金の増加を狙う措置を発表した。また中国共産党は26日、習近平国家主席が政治局会議を開き、今後の経済政策運営について議論した。中国の景気刺激策に対する期待感を受けてコモディティの需要が増加するとの見方が拡がった。ただ上海の金価格はディスカウント状態が続いており、高値での買いは見送られている。今週の中国は国慶節で大型連休となる。今後の中国経済の行方を確認したい。
　国内金価格は自民党総裁選の１回目の投票で高市氏が優勢となり、円安が進んだことが支援要因になった。同氏は利上げに否定的な見方を示していた。ただ決選投票で石破氏が勝利すると、円高に転じ国内金価格は急落した。同氏は金融所得課税の強化などを主張していた。総裁選出後の記者会見では、岸田政権の経済政策を踏襲する姿勢を強調しており、今後の政策の見通しを確認したい。
　9月27日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比3.45トン減の871.94トンとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しや中東情勢に対する懸念を受けて史上最高値を更新するなか、利食い先行となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、9月24日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは31万5,390枚で、前週の31万0,066枚から拡大し、2020年3月以来の高水準となった。今回は新規買いが１万7,838枚、新規売りは１万2,514枚で、5,324枚と買い越し幅を拡大した。

　ニューヨーク・プラチナ１月限は中国の景気刺激策に対する期待感や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しを受けて買い優勢となり、7月18日以来の高値1,030.8ドルを付けた。中国人民銀行の預金準備率引下げなどの金融緩和に加え、中国政府の積極的な財政政策で景気刺激策に対する期待感が高まった。ただ上海プラチナの出来高は伸び悩み、中国勢は高値での買いを見送った。当面は国慶節の大型連休の個人消費や今後の中国経済の行方を確認したい。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、26日のロンドンで17.80トン（前週末17.12トン）、27日のニューヨークで31.61トン（同31.47トン）、26日の南アで11.05トン（同11.17トン）となった。一方、9月24日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは2万4,401枚となり、前週の2万1,978枚から拡大した。

　ニューヨーク金12月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しや中東情勢に対する懸念を受けて買い優勢となり、中心限月ベースでの史上最高値2,708.7ドルを付けた。米消費者信頼感指数が予想以上に低下し、11月の大幅利下げ観測が高まった。米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが鈍化し、利下げ見通しに変わりはない。今週は9月の米雇用統計の発表がある。一方、イスラエル軍は、レバノンのイスラム教シーア派の民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害した。親イラン勢力の報復など、中東情勢の行方も確認したい。