８月26日の週のニューヨーク金市場は、米金融当局者の９月利下げを支持する発言が目立ったが、米国内総生産（ＧＤＰ）の上方改定などに上値を抑えられた。月末を控えてドル高に振れ、利食い売りが出た。第２四半期の米ＧＤＰ改定値は前期比3.0％増と速報値の2.8％増から上方改定された。堅調な個人消費が堅調だったことに加え、企業利益も回復した。７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比2.5％上昇し、前月と変わらずとなった。個人消費支出は前月比0.5％増と事前予想と一致した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に50ベーシスポイント（ｂｐ）利下げとの見方もあるが、個人消費の堅調から25ｂｐ利下げの見方が強い。
　米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、利下げに動く「時期が到来している」と述べた。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホール会合での講演の発言と同様の見方を示した。一方、米アトランタ地区連銀のボスティック総裁はインフレ鈍化が自身の予想より速く、失業率が想定以上に上昇するなか、利下げに動く時かもしれないが、実際に踏み切る前に確信を得たいと述べた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて米雇用統計とインフレ統計で確認したいと述べた。今週は８月の米雇用統計の発表がある。
　パレスチナ自治区ガザで１日、子どもへのポリオワクチン接種が始まった。イスラエルは予防接種のための部分的な戦闘休止に同意した。ガザの中部、南部、北部で順番に実施し、それぞれ３日間、戦闘を休止する。一方、バイデン米大統領は８月31日の声明でイスラエル国防軍（ＩＤＦ）がガザで、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体を収容したと発表した。イスラエル系米国人のハーシュ・ゴールドバーグポリン氏の死亡を確認した。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から全国的なストライキを実施すると宣言した。ガザ停戦協議や中東情勢の行方を引き続き確認したい。
　８月30日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比6.62トン増の862.74トンとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しを受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、８月27日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは29万4,445枚となり、前週の29万1,253枚から拡大し、2020年３月以来の高水準となった。今回は手じまい売りが１万2,221枚、買い戻しが１万5,413枚入り、3,192枚買い越し幅を拡大した。

　ニューヨーク・プラチナ10月限は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しを受けて８月１日以来の高値987.6ドルを付けたのち、ドル高を受けて調整局面を迎えた。米国内総生産（ＧＤＰ）の上方改定などを背景に月末前にドルを買い戻す動きが出た。一方、８月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は49.1と前月の49.4から低下し、６カ月ぶりの低水準となった。節目となる50を４カ月連続で下回った。カナダは中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に対して100％の関税を課すと発表し、オランダ政府は同国の半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングが中国で半導体装置の修理およびメンテナンスを行うことを制限する計画であることを明らかにした。中国経済の先行き懸念が残ることも上値を抑える要因である。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、29日のロンドンで21.08トン（前週末21.08トン）、30日のニューヨークで32.05トン（同32.05トン）、29日の南アで11.21トン（同11.21トン）となった。一方、８月27日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万5,733枚となり、前週の１万4,826枚から拡大した。

　ニューヨーク金12月限は、米金融当局者の９月利下げを支持する発言が目立ったが、米国内総生産（ＧＤＰ）の上方改定などに上値を抑えられた。月末を控えてドル高に振れたことから利食い売りが出た。８月20日に付けた一代高値2,570.4ドルが目先の抵抗線である。今週は８月の米雇用統計の発表がある。