７月８日の週のニューヨーク金市場は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化などを受けて堅調となった。中心限月となる８月限は戻り高値を突破し、一代高値2,477.0ドルが視野に入った。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は議会証言で、インフレ率は米ＦＲＢが目標とする２％を依然として上回っているとの認識を示しながらも、ここ数カ月は改善しているとし、一段と良好なデータが増えれば利下げの根拠が強まると述べた。６月の米ＣＰＩは前月比0.1％低下し、約４年ぶりのマイナスとなった。前年比では3.0％上昇と５月の3.3％上昇から伸びが鈍化し、2023年６月以来最小となった。また７月のニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス6.6と８カ月連続でマイナスとなった。事前予想はマイナス8.0、前月はマイナス6.0。米ＦＲＢ議長は15日、ワシントン経済クラブ主催の会合で第２四半期のインフレ指標は、インフレ鈍化の確信を強める内容と述べた。今週は６月の米小売売上高などの発表がある。

　バイデン米大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と言い間違えた。また記者会見でハリス副大統領に対する信頼について問われたとき、ハリス氏とトランプ前大統領の名前を混同した。欧州各国のメディアでは米大統領選で共和党のトランプ氏に勝てないことを示す新たな証拠とみられた。一方、トランプ氏は13日、米ペンシルベニア州バトラーの集会で演説開始直後に右耳に銃撃を受けた。容疑者と観覧席にいた男性１人が死亡した。シークレットサービスに囲まれながら拳を突き上げ、支持者に「闘え」と呼びかける映像が広がったことでトランプ氏が勝利する確率が高まったとみられている。また同氏は15日、副大統領候補にオハイオ州出身のバンス上院議員を選出した。

　パレスチナ自治区ガザ停戦に向けた交渉は、９日のバーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官とエジプトのシシ大統領との会談後、10日にドーハ、翌11日にカイロで再開された。ただイスラエルがガザ地区で新たな軍事作戦を実施したことを受け、ハマスは８日、停戦と人質解放の交渉が振り出しに戻る可能性があると警告していた。イスラエルのガザへの攻撃が続いたが、ハマスの政治部門幹部は停戦交渉から離脱していないと述べた。ただイスラエルが合意に向けた中東の仲介国や米国による取組を頓挫させようとしていると非難した。

　中国人民銀行の６月末の金準備は2,264トンとなった。５月に続いて６月も金購入を見送った。市場では金価格が高すぎることから一段と下落するまで購入再開を見送ったとの見方が出ている。

　７月12日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比0.28トン増の835.09トンとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待を受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、７月９日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは25万4,775枚となり、前週の24万1,543枚から拡大し、2022年３月以来の高水準となった。今回は新規買いが２万2,926枚、新規売りが9,694枚入って１万3,232枚買い越し幅を拡大した。

　ニューヨーク・プラチナ10月限は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しが下支えになったが、中国経済に対する懸念に上値を抑えられた。第２四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比4.7％増と事前予想の5.1％増を下回った。６月の小売売上高は前年比２％増と前月の3.4％増から減速し、2022年以来の低水準となった。中国共産党は15日から第20期中央委員会第３回総会（３中総会）を開催しており、どのような方針が示されるかを確認したい。

　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、11日のロンドンで24.13トン（前週末24.24トン）、12日のニューヨークで31.64トン（同4.58トン）、11日の南アで11.51トン（同11.51トン）となった。ニューヨークで急増したが、ＪＰモルガン保管の残高減少によるものでＩＣＢＣスタンダード保管の残高を加えたことで以前の水準に戻った。一方、７月９日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは２万2,666枚となり、前週の２万3,956枚から縮小した。

　ニューヨーク金８月限は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化などを受けて堅調となった。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は議会証言で利下げに慎重な見方を示したが、米ＣＰＩ発表後の発言でインフレ鈍化の確信を強める内容との見方を示した。今週は６月の米小売売上高などの発表がある。景気減速を示す経済指標が続くと、一代高値2,477.0ドルを試すことになりそうだ。