６月17日の週のニューヨーク金市場は、予想以下の米経済指標を受けて堅調となったが、米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値の上昇によるドル高をきっかけに急落した。中心限月となる８月限は７日以来の高値2,382.6ドルを付けたのち、2,329.2ドルまで下落した。５月の米小売売上高は前月比0.1％増と事前予想の0.3％増を下回った。４月分は0.2％減に下方改定され、第２四半期入り後も経済活動が低調だった可能性を示唆した。米住宅着工件数は同5.5％減の127万7,000戸と、2020年６月以来の低水準となった。事前予想は138万件。住宅ローン金利の高止まりが響いた。一方、６月の米総合ＰＭＩ速報値は54.6と２年２カ月ぶりの高水準となった。サービス部門と製造業の両方が上昇した。５月は54.5。ユーロ圏のＨＣＯＢ総合ＰＭＩ速報値は50.8と前月の52.2から大幅に低下しており、欧米の景況感の違いからドル高に振れやすい。今週は５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレータの発表があり、インフレに対する見方を確認したい。
　イスラエル軍は、レバノンに拠点を置くイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する軍事作戦を承認した。米国が中東の紛争拡大阻止に向け特使をレバノンに派遣する中、緊張が一段と高まった。レバノンのヒズボラ指導者ナスララ師は、イスラエルとの間で本格的な戦争が勃発した場合、イスラエル国内のどこも安全ではなくなると述べた。またキプロスや地中海沿岸の他の地域に対しても警告を発した。国連のグテレス事務総長は、ヒズボラとイスラエルとの間の緊張の高まりを深く懸念しているとし、国連平和維持部隊が事態の沈静化に努めていると述べた。ＡＰ通信は23日、親イラン武装組織関係者の話として、イスラエルとヒズボラが本格戦闘に入った場合、中東各地の親イラン組織の戦闘員数千人がレバノンに向かう準備ができていると伝えた。
　ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）の年次調査によると、１年以内に金準備を増やす方針の中央銀行が増え、他の中銀でも同様の動きが増える見通しとなった。29％の中銀が今後１年で自国の金準備高が増えると予想し、前年の24％を上回った。金準備高を増やす理由として「長期的な価値の評価やインフレヘッジ」、「有事のパフォーマンス」、「効果的な運用分散管理」が上位に挙がった。
　６月21日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比6.62トン増の831.93トンとなった。予想以下の米経済指標やイスラエルとヒズボラの緊張の高まりなどを受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告は19日の祝日を受けて24日に発表される。６月11日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは23万3,926枚（前週23万7,302枚）。

　ニューヨーク・プラチナ10月限は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待などを受けて堅調となり、７日以来の高値1,017.1ドルを付けた。ただ米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値の上昇によるドル高を受けて上げ一服となった。1,000ドル台を回復し、テクニカル面で強気だが、米金融当局者の利下げに慎重な発言が目立ち、今週は５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレータ次第で戻りを売られる可能性もある。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、19日のロンドンで24.93トン（前週末24.84トン）、21日のニューヨークで25.45トン（同32.37トン）、20日の南アで11.96トン（同11.96トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告は19日の祝日を受けて24日に発表される。６月11日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万5,698枚（前週２万2,566枚）。

　ニューヨーク金８月限は、予想以下の米小売売上高や米住宅着工件数などを受けて堅調となり、７日以来の高値2,382.6ドルを付けたのち、米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値の上昇を受けてドル高に振れたことを受けて急落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月の利下げ確率が上昇したが、今後発表される経済指標が堅調な内容になると、戻り売り圧力が強まるとみられる。今週は５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレータの発表がある。