２月12日の週のニューヨーク金市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測後退を受けて売り優勢となったが、ドル高一服を受けて下げ一服となった。中心限月となる４月限は昨年11月以来の安値1,996.4ドルを付けたのち、下げ一服となった。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比3.1％上昇と事前予想の2.9％上昇を上回った。前月の3.4％上昇から伸びは鈍化した。家賃や宿泊費などを含む住居費の上昇が主因となった。米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.3％上昇と事前予想の0.1％上昇を上回り、昨年年８月以来の伸びとなった。ＣＭＥのフェドウォッチでは、５月まで金利据え置きの見方が強まり、６月の利下げ確率が53.7％（前週41.9％）となった。ただ１月の米小売売上高は前月比0.8％減となり、10か月ぶりの大幅な落ち込みとなった。また米鉱工業生産指数も同0.1％低下した。英消費者物価指数（ＣＰＩ）や第４四半期の英国内総生産（ＧＤＰ）が予想以下となり、景気後退入りが示されると、米国債の利回り上昇が一服した。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録などの発表があり、金融政策の見通しを確認したい。一方、米国では昨年終盤時点で、規制当局の監視強化が必要になり得るとした水準まで商業用不動産ローン債権を抱えている銀行が20数行あった。当局から引当金の積み増しを迫られる銀行がさらに増える可能性があり、地銀ショックが落ち着くかどうかも確認したい。
イスラエルはスラム組織ハマスの壊滅を計画し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻を準備している。ただドイツのベーアボック外相は、130万人が避難しているラファへのイスラエル軍による攻撃は人道的大惨事になると述べた。エジプトはイスラエルがラファに侵攻した際に備え、脱出するパレスチナ難民を収容できる施設を整えた場所をガザとの境界付近に構築していることも伝えられた。イスラエルの戦時内閣に加わっているガンツ前国防相は、人質が３月第２週ごろに始まるラマダンまでに解放されない場合はラファに戦闘を拡大すると述べた。
中国の春節連休中の旅行・消費支出は、新型コロナ禍前の水準を上回った。全国で延べ約４億7,400万人が旅行し、2019年の比較可能な期間を19％上回った。中国恒大集団の清算命令で先行き懸念が高まったが、連休明けの中国株が下げ止まるようなら、リスク選好の動きが戻る可能性がある。ただ適切な政策支援がなければ、経済は債務デフレスパイラルに陥ってしまう可能性があるとの見方もある。中国当局の対策も確認したい。
２月16日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比4.03トン減の837.89トンとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測後退を受けて投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、２月13日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは13万1,168枚となり、前週の16万1,738枚から縮小した。今回は手じまい売りが１万1,118枚、新規売りが１万9,452枚入って３万0,570枚買い越し幅を縮小した。

ニューヨーク・プラチナ４月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測後退が圧迫要因になったが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ期待などを受けて買い戻されると、ドル高一服を受けて堅調となり、２日以来の高値917.0ドルを付けた。ＥＣＢ理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は、ＥＣＢが利下げに踏み切る時が「刻一刻と近づいている」と述べた。ただラガルドＥＣＢ総裁は、賃金の上昇がこれまで以上に重要なインフレ要因になっていると指摘し、利下げを急がないよう警告した。一方、中国の春節連休中の消費支出が堅調となったことが伝えられており、連休明けの上海プラチナの動向も確認したい。
プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、15日のロンドンで12.47トン（前週末12.51トン）、16日のニューヨークで32.00トン（同31.72トン）、15日の南アで11.73トン（同11.73トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、２月13日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは1,938枚となり、前週の9,534枚から縮小した。

ニューヨーク金４月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測後退を受けて昨年11月以来の安値1,996.4ドルを付けたのち、ドル高一服を受けて下げ一服となった。中長期の節目となる200日移動平均線（19日2,025.1ドル）を割り込んだが、2,000ドル割れで下げ一服となった。ＣＭＥのフェドウォッチでは、利下げ開始時期が6月との見方が強まった。ただ米国債の利回り上昇が一服すると、ドル高が一服した。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録などの発表があり、金融政策の見通しを確認したい。