８月14日の週のニューヨーク金市場は、米国債の利回り上昇やドル高を受けて売り優勢となった。中心限月となる12月限は３月10日以来の安値1,914.2ドルを付けた。堅調な米経済指標を受けて米国債の利回りが上昇した。米10年債利回りは昨年10月以来となる4.33％まで上昇した。インフレ加速に加え、個人消費や製造業活動の堅調が示された。７月の米小売売上高は前月比0.7％増加し、事前予想の0.4％増加を上回った。賃金の力強い伸びを背景に消費者が堅調を維持している。米鉱工業生産指数は自動車生産が急上昇し、製造業の生産指数が予想外に0.5％上昇した。また米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で追加利上げの可能性が示され、11月の利上げ確率が上昇した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は25日にカンザスシティー連銀がワイオミング州ジャクソンホールで主催する年次シンポジウムで経済見通しについて講演する。今年のジャクソンホール会合は24〜26日に開催される。
　格付け会社フィッチは15日、米銀行業界の経営環境に関する格付けが現在の「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に引き下げられれば、ＪＰモルガン・チェースを含む70超の米銀行の格付けの見直しを余儀なくされると警告した。フィッチは６月、米銀行業界の経営環境に関する格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げた。これまでムーディーズが米国の銀行10行の信用格付けを１段階引き下げたほか、一部の主要行を引き下げ方向で見直しの対象としており、米銀行業界の行方も確認したい。
　中国経済の先行き懸念によるリスク回避の動きも金の圧迫要因である。中国の不動産開発大手「碧桂園」のオンショア社債の取引が14日に停止された。ＪＰモルガンは、同社の債務支払い遅延を受け、運用資産２兆8,000億元（3,857億8,000万ドル）相当と試算する中国の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のリスクが高まると警告した。また不動産開発大手の恒大集団は米連邦破産法15条の適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請した。一方、不動産業界の先行き懸念が高まるなか、中国国務院は今年の経済成長目標の達成に向けて政策調整を強化する方針を示し、景気対策期待が高まった。中国人民銀行が元安阻止の姿勢を示しており、リスク回避の動きが一服するかどうかも当面の焦点である。
　８月18日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比9.53トン減の890.10トンとなった。米国債の利回り上昇やドル高を受けて投資資金が流出し、2020年１月以来の低水準となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、８月15日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは12万1,136枚となり、前週の14万2,985枚から縮小した。今回は新規買いが4,232枚、新規売りが２万6,081枚出て２万1,849枚買い越し幅を縮小した。

　ニューヨーク・プラチナ10月限は、ドル高や金軟調を受けて売り優勢となり、昨年９月以来の安値882.6ドルを付けた。ただ中国の景気対策期待が高まると、買い戻されて下げ一服となった。中国の不動産業界の先行き懸念に加え、米国債の利回り上昇が圧迫要因になった。今週はパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演があり、金融政策の見通しを確認したい。米ＦＲＢの追加利上げの可能性が示唆されるとみられるが、米経済のソフトランディング期待が高まると、下支え要因になるとみられる。一方、中国人民銀行が元安阻止の姿勢を示しており、景気対策の行方も焦点である。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、17日のロンドンで13.41トン（前週末13.48トン）、18日のニューヨークで30.81トン（同30.81トン）、17日の南アで12.74トン（同12.74トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、８月15日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１枚となり、前週の2,992枚から縮小した。新規売りが新規買いを上回った。

ニューヨーク金12月限は、米国債の利回り上昇やドル高を受けて軟調となり、３月10日以来の安値1,914.2ドルを付けた。中長期の節目となる200日移動平均線（18日1,967.5ドル）を下放れるなか、ニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）から投資資金が流出し、2020年１月以来の低水準となった。今週はジャクソンホール会合でパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が25日に経済見通しについて講演する。