７月10日の週のニューヨーク金市場は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米生産者物価指数（ＰＰＩ）でインフレの伸びが鈍化し、25〜26日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げが最後になるとの見方が強まったことが支援要因になった。中心限月となる８月限は６月20日以来の高値1,968.5ドルを付けた。６月の米ＣＰＩは前年比3.0％上昇と前月の4.0％上昇から伸びが鈍化し、約２年ぶりの低水準となった。事前予想の3.1％上昇を下回った。コア指数は同4.8％上昇と前月の5.3％上昇から伸びが鈍化し、2021年10月以来の小幅な伸びとなった。また米ＰＰＩは同0.1％上昇と前月の0.9％上昇から伸びが鈍化し、３年ぶりの低い伸びとなった。ＣＭＥのフェドウォッチで、今月の米ＦＯＭＣでの利上げ確率は98.6％（前週93.0％）と利上げを織り込んでいるが、９月以降は据え置かれる確率が60.6％（同52.8％）となった。ただ米金融当局者のタカ派発言が目立ち、当面は米ＦＯＭＣが待たれる。
　中国の景気回復の遅れに対する懸念は上値を抑える要因である。第２四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.8％増にとどまった。事前予想の0.5％増をやや上回ったが、第１四半期の2.2％増から大幅に鈍化した。前年比6.3％増と第１四半期の4.5％増から加速したが、事前予想の7.3％増を下回った。６月の中国の貿易統計によると、輸出は前年比12.4％減少、輸入は同6.8％減少でいずれも予想以上に減少した。事前予想は輸出が9.5％減、輸入は4.0％減だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）のジュリー・コザック報道官は、新型コロナウイルス関連の規制解除を受けて第１四半期に好調だった中国経済について、民間投資の低調や輸出の伸び鈍化、内需縮小により成長ペースが減速しているとの見方を示した。
　金先限は６日に上場来高値8,962円を付けたのち、円高を受けて急落した。米10年債利回りが４％台を回復し、介入警戒感が高まったことをきっかけに円が買い戻された。また６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレの伸びが鈍化し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続見通しが後退したことも円高を促した。長期金利の上昇を受けて日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）修正の見方も出ており、27〜28日の日銀金融政策決定会合を確認したい。
　７月14日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比0.60トン減の914.66トンとなった。米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレの伸びが鈍化したことを受けて上昇したが、戻り場面で投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、７月11日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは16万5,754枚となり、前週の16万3,097枚から拡大した。今回は新規買いが5,465枚、新規売りが2,808枚出て2,657枚買い越し幅を拡大した。

　ニューヨーク・プラチナ10月限は米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレの伸びが鈍化し、ドル安に振れたことを受けて買い優勢となり、６月20日以来の高値991.3ドルを付けた。今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げが最後になるとの見方が強い。ただ中国の景気回復の遅れに対する懸念が上値を抑える要因である。上海プラチナの出来高が減少し、中国勢は高値での買いを見送っており、1,000ドル台で上値を伸ばすのは難しいとみられる。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、13日のロンドンで13.34トン（前週末13.20トン）、14日のニューヨークで30.97トン（同30.97トン）、13日の南アで13.43トン（同13.40トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、７月11日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは7,787枚となり、前週の8,067枚から縮小した。新規売りが新規買いを上回った。

ニューヨーク金８月限は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレの伸びが鈍化し、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げが最後になるとの見方が強まったことが支援要因になった。ドル安に振れ、６月20日以来の高値1968.5ドルを付けた。ただ米金融当局者のタカ派発言も目立ち、当面は25〜26日の米ＦＯＭＣが待たれる。戻り高値を突破できなければ方向性を模索することになりそうだ。