６月26日の週のニューヨーク金市場は、各国中銀の利上げ見通しやドル高を受けて売り優勢となった。中心限月となる８月限は３月10日以来の安値1,900.6ドルを付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムで欧米の金融当局者がタカ派姿勢を示した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、大半の米ＦＲＢ当局者が年内あと２回の利上げを見込んでいると述べた。また堅調な米経済指標を受けてドル高に振れた。６月の米消費者信頼感指数は109.7と前月改定値102.5から上昇し、約１年半ぶりの高水準となった。事前予想の104.0も上回った。米新規失業保険申請件数は前週比２万6,000件減の23万9,000件となった。減少件数が20カ月ぶりの大きさとなり、労働市場の堅調が示された。ただ５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレータでインフレの伸びが鈍化すると、ドル高が一服した。前年比3.8％上昇と前月の4.3％から伸びが鈍化し、2021年４月以来の低水準となった。ＣＭＥのフェドウォッチで、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ確率は84.3％（前週71.9％）に上昇した。ただ7月以降は年末まで据え置かれる確率が42.8％（前週28.3％）となっている。今週は6月の米雇用統計の発表があり、労働市場に対する見方を確認したい。
　ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、基調的なインフレが低下基調にあることを示す十分な証拠はまだ得られていないとした。イングランド銀行のベイリー総裁は、英国では労働市場とインフレ指標の双方が持続的インフレの明確な兆候を示していると述べた。一方、植田日銀総裁は緩和維持の正当性を主張し、円相場は昨年11月以来の円安水準となる１ドル＝145円台前半まで円安に振れた。
　パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は28日、商業用不動産セクターのリスクを注視していると述べた。ただ同セクターへのエクスポージャーの多くは大手銀行にはなく、中小の金融機関に分散しているため、万が一問題が発生した場合でも影響は限定的だと指摘した。またイエレン米財務長官は商業用不動産に関連し、銀行に幾らか損失が生じる見通しだが、システミックな問題になる可能性は低いとの見方を示した。商業用不動産のリスクが表面化すれば金の支援要因になるとみられていたが、影響が限定的なら手じまい売りが続くことになりそうだ。
　６月30日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比5.20トン減の921.90トンとなった。各国中銀の利上げ見通しを受けて投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、６月27日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは15万1,910枚となり、前週の16万2,975枚から縮小した。今回は手じまい売りが8,427枚、新規売りが2,638枚出て１万1,065枚買い越し幅を縮小した。

　ニューヨーク・プラチナ10月限は昨年10月以来の安値894.2ドルを付けた。景気減速懸念に加え、各国中銀の利上げ見通しやドル高が圧迫要因になった。１〜５月の中国の工業部門企業利益は前年比18.8％減少した。景気回復の遅れに対する懸念が出るなか、需要鈍化で利益率が圧迫された。李強首相は、内需拡大に向けてより効果的な政策を打ち出すと述べており、景気刺激策に対する期待感も出ている。共産党政治局の会議で刺激策がまとまるかどうかを確認したい。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、29日のロンドンで13.14トン（前週末13.18トン）、30日のニューヨークで30.84トン（同30.41トン）、29日の南アで13.28トン（同13.11トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、６月27日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万2,160枚となり、前週の１万9,472枚から縮小した。手じまい売り、新規売りが出た。

　ニューヨーク金８月限は、各国中銀の利上げ見通しやドル高を受けて軟調となり、3月10日以来の安値1,900.6ドルを付けた。ただ5月の米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレータでインフレの伸びが鈍化すると、下げ一服となった。今週は6月の米雇用統計の発表がある。テクニカル面では1,900ドルの節目や200日移動平均線（30日1,896.4ドル）が目先の支持線である。