５月１日の週のニューヨーク金市場は、米地銀ファースト・リパブリック・バンクの破綻をきっかけとした金融不安の再燃が支援要因になった。中心限月となる６月限は昨年３月以来の高値2,085.4ドルを付けた。ファースト・リパブリック・バンクはＪＰモルガンに買収されたが、米カリフォルニア州のパックウエスト・バンコープが戦略的選択肢について協議していることを明らかにすると、地銀の先行き懸念が高まった。また英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が、ウェスタン・アライアンス・バンコープが全事業、もしくは一部事業の売却を含む戦略的な選択肢を模索していると報道したが、同社は報道を否定した。当面は各地銀の行方に加え、商業用不動産に投資するファンドの動向が焦点になっている。一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、5.00〜5.25％とすることが決定された。６月以降は利上げ停止の可能性が示唆されたが、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、今後は経済指標次第とオープンな姿勢を示した。４月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は25万3,000人増と事前予想の18万人増を大幅に上回った。失業率は53年ぶりの低水準となる3.4％に改善した。ＣＭＥのフェドウォッチでは、年末にかけての利下げを織り込んでいるが、堅調な米雇用統計を受けて利下げの可能性が低下した。今週は４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がある。また米財務省は連邦債務上限が引き上げられなければ、早ければ６月１日にも政府の債務支払いを履行できなくなる恐れがあるとの見通しを示しており、米議会での債務上限問題の協議の行方も当面の焦点である。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で0.25％ポイントの利上げを決定し、中銀預金金利を3.25％とした。利上げ幅はこれまでの0.5％ポイントから縮小したものの、ラガルド総裁は理事会後の会見で、インフレ抑制に向け利上げを「停止しない」と強調した。インフレ率をＥＣＢの目標である２％まで低下させるために金利はまだ「十分に制約的」でないとした。４月のユーロ圏の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比7.0％上昇と前月の6.9％上昇から加速した。事前予想と一致した。ただコアインフレ率は7.3％と前月の7.5％から鈍化した。
　４月の中国の財新製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は49.5と前月の50.0から低下し、節目となる50を３カ月ぶりに下回った。新規受注が３カ月ぶりに節目を下回った。サービス部門ＰＭＩも56.4と前月の57.8から低下したが、節目となる50を４カ月連続で上回った。中国経済の行方も確認したい。
　５月５日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比5.49トン増の931.77トンとなった。米国の金融不安再燃を受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、５月２日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは19万5,567枚となり、前週の18万5,264枚から拡大した。今回は新規買いが9,227枚、買い戻しが1,076枚入り、１万0,303枚買い越し幅を拡大した。

　ニューヨーク・プラチナ７月限は米国の金融不安の再燃によるリスク回避の動きを受けて軟調となり、４月13日以来の安値1,042.7ドルを付けた。米地銀ファースト・リパブリック・バンクの破綻をきっかけに金融不安が再燃した。ただ米雇用統計で労働市場の堅調が示されると、株価が急反発しており、地銀の行方と経済指標を確認したい。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、４日のロンドンで13.74トン（前週末13.80トン）、５日のニューヨークで29.99トン（同29.87トン）、４日の南アで13.86トン（同13.86トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、５月２日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは２万6,687枚となり、前週の２万9,617枚から縮小した。手じまい売り、新規売りが出た。

　ニューヨーク金６月限は、金融不安の再燃を受けて押し目を買われ、昨年３月伊ラオの高値2,085.4ドルを付けた。テクニカル面で強気であり、同月高値2,097.2ドルが目先の抵抗線である。米地銀ファースト・リパブリック・バンクの破綻を受けて金融不安が再燃した。ただ予想以上の米雇用統計を受けて上げ一服となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.25％ポイントの追加利上げが決定されたが、６月以降の利上げ停止の可能性が示唆された。ただ経済指標次第とされた。今週は４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がある。