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金はドル高一服が下支え
2023/3/6
提供:ミンカブ・ジ・インフォノイド
金は米国債の利回り上昇が上値を抑える要因
2月27日の週のニューヨーク金市場は、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ長期化の見方が圧迫要因になったが、ドル高一服をきっかけに下げ一服となった。中心限月となる4月限は昨年12月22日以来の安値1,810.8ドルを付けた。1月の米個人消費支出(PCE)デフレータは前年比5.4%上昇と前月の5.3%から伸びが加速した。事前予想の4.9%上昇から予想外に加速し、インフレ高止まりに対する懸念が高まった。CMEのフェドウォッチでは6月までに政策金利を5.25〜5.50%に引き上げたのち、来年1月まで据え置かれることが織り込まれた。一方、2月の独消費者物価指数(CPI)速報値が前年比9.3%上昇と前月の9.2%上昇から加速したことを受けてドル高が一服した。また2月のユーロ圏の消費者物価指数(HICP)速報値は前年比8.5%上昇と前月の8.6%上昇から鈍化したが、事前予想の8.4%上昇を上回った。ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁は、今後得られるデータによっては3月以降も利上げを実施する可能性があるとの見方を示した。ECBの利上げ継続見通しもドル安要因となった。ただ第4四半期の米非農業部門の単位労働コスト改定値が前期比3.2%上昇と速報値の1.1%上昇から上方改定されたことや米新規失業保険申請件数の減少を受けて米労働市場の堅調が示されると、米10年債利回りは昨年11月以来となる4.09%まで上昇した。米アトランタ地区連銀のボスティック総裁が、当面は0.25%ポイントの「緩やかな」利上げを行うとの見方を示すと、米国債の利回り上昇が一服したが、今週は2月の米雇用統計の発表があり、米労働市場に対する見方を確認したい。またパウエル米FRB議長の議会証言が7日に米上院、8日に米下院で予定されている。
中国の全国人民代表大会(全人代)が5日開幕し、李克強首相は2023年の国内総生産(GDP)成長率目標を5%前後に設定すると発表した。新型コロナウイルス対策の撤廃を受けて5%を超える目標が設定されるとみられていたが、控えめな内容となった。国防費は前年比7.2%増となった。同首相は、台湾との関係の平和的な発展を促進し、中国の「平和的統一」のプロセスを進めるべきとした。台湾独立の動きに対しては断固とした措置を取るとしており、米中関係の行方も焦点になりそうだ。
3月3日のニューヨークの金ETF(上場投信)の現物保有高は前週末比5.20トン減の912.12トンとなった。ドル高が一服したが、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ長期化の見方が強いなか、戻り場面で投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、2月7日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは12万8,815枚となり、前週の16万0,281枚から縮小した。今回は手じまい売りが3万3,119枚、買い戻しが1,653枚入り、3万1,466枚買い越し幅を縮小した。
プラチナはドル高一服や金堅調が下支え
ニューヨーク・プラチナ4月限は、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ長期化の見方を受けて昨年10月21日以来の安値903.9ドルを付けたのち、ドル高一服や金堅調を受けて下げ一服となった。2月の中国の購買担当者景気指数(PMI)が軒並み予想以上に改善し、中国経済の再開期待が強いことも下支え要因になった。また2月のユーロ圏の総合PMI改定値は52.0と8カ月ぶりの高水準となった。速報値は52.3、前月は50.3だった。サービス部門が好調となり、2カ月連続で節目となる50を上回った。ダブルボトムを形成し、ネックラインを突破しており、買い戻しが進むと、1,000ドルの節目を試す可能性がある。
プラチナETF(上場投信)の現物保有高は、2日のロンドンで14.06トン(前週末14.09トン)、3日のニューヨークで31.46トン(同31.62トン)、2日の南アで10.66トン(同10.46トン)となった。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、2月7日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは1万0,620枚となり、前週の1万6,137枚から縮小した。手じまい売り、新規売りが出た。
ニューヨーク金はドル高一服で買い戻される
ニューヨーク金4月限は昨年12月22日以来の安値1,810.8ドルを付けたのち、ドル高一服を受けて下げ一服となった。1月の米個人消費支出(PCE)デフレータの伸び加速による米連邦準備理事会(FRB)の利上げ長期化の見方が圧迫要因になったが、1月の米耐久財受注の減少やユーロ圏のインフレ高止まりに対する懸念を受けてドル高が一服すると、買い戻し主導で上昇した。RSIは売られ過ぎの水準に入ったことも買い戻しを促した。テクニカル面では200日移動平均線(3日1,807.9ドル)を維持し、中長期の強気観を維持した。ただ米国債の利回り上昇を受けて金ETF(上場投信)から投資資金が流出したことが上値を抑える要因である。今週は2月の米雇用統計の発表があり、労働市場に対する見方を確認したい。
3月6日からの週の注目ポイント
6日 | ユーロ圏小売売上高 2023年1月(EUROSTA | ☆☆ |
米耐久財受注 2023年1月確報値(商務省) | ☆☆ | |
米製造業新規受注 2023年1月(商務省) | ☆☆ | |
7日 | オーストラリア準備銀行政策金利発表 | ☆☆☆ |
中国貿易収支(2月) | ☆☆ | |
独製造業受注(1月) | ☆☆ | |
米卸売在庫(1月確報値) | ☆ | |
8日 | 国際収支・経常収支(1月) | ☆☆ |
独小売売上高(1月) | ☆☆ | |
独鉱工業生産指数(1月) | ☆☆ | |
ユーロ圏域内総生産(10-12月期確報) | ☆☆☆ | |
ADP全米雇用報告(2月) | ☆☆ | |
米貿易収支(1月) | ☆☆ | |
米地区連銀経済報告(ベージュブック) | ☆☆ | |
カナダ銀行政策金利発表 | ☆☆☆ | |
9日 | 国内総生産(10-12月期2次速報) | ☆☆☆ |
日銀金融政策決定会合1日目 | ☆☆ | |
中国消費者物価指数(2月) | ☆☆ | |
中国生産者物価指数(2月) | ☆☆ | |
米新規失業保険申請件数 | ☆☆ | |
10日 | 企業物価指数(2月) | ☆☆ |
日銀政策金利発表 | ☆☆☆ | |
独消費者物価指数(2月確報) | ☆☆ | |
英貿易収支(1月) | ☆☆ | |
英鉱工業生産指数(1月) | ☆☆ | |
米雇用統計(2月) | ☆☆☆ | |
米財政収支(2月) | ☆☆ |
※重要度を3段階で表示
金(現物1oz.あたり)日足 6ヵ月
<参照>SBI証券>マーケットデータより
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