２月20日の週のニューヨーク金市場は、堅調な米経済指標を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ長期化の見方が強いことが圧迫要因になった。中心限月となる４月限は昨年12月23日以来の安値1,815.5ドルを付けた。２月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は50.2と８カ月ぶりの高水準となった。事前予想の47.5も上回り、節目となる50を回復した。第４四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比2.7％増と速報値の2.9％増から下方修正されたが、コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は4.3％上昇と速報値の3.9％上昇から上方修正された。１月の米ＰＣＥデフレータは前年比5.4％上昇と前月の5.3％から伸びが加速した。事前予想の4.9％上昇から予想外の加速となった。個人所得が前月比0.6％増に回復し、ＰＣＥも同1.8％増とプラスに転じた。また米新規失業保険申請件数が予想外に減少し、労働市場の堅調を示した。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米ＦＲＢが年内にインフレ率を目標とする２％に向けて持続的に低下させられなければ、利上げを繰り返し実施せざるを得なくなった1970年代のような状況に陥るリスクがあると述べた。米10年債利回りは昨年11月以来となる3.98％まで上昇し、ドル指数は１月６日以来の高値105.32を付けた。ＣＭＥのフェドウォッチで、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）は5.25〜5.50％の見方に変わりはないが、６月まで利上げを続けたのち、年末までこの水準を維持することを織り込んでいる。
　２月のユーロ圏の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は52.3と１月の50.3から予想以上に上昇し、９カ月ぶりの高水準となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏では急激なインフレで購買力が低下した後に賃金が遅れを取り戻しており、この現在のキャッチアッププロセスは極めて正常だと述べた。一方、ＥＣＢのシュナーベル専務理事は、市場はユーロ圏のインフレの持続性を過小評価している可能性があるとの認識を示した。１月のユーロ圏の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は前年比8.6％上昇し、速報値の8.5％から小幅上方修正された。昨年12月の9.2％からは伸びが鈍化した。ＥＣＢは３月と５月に利上げを実施するとみられている。
　欧州連合（ＥＵ）は、ロシアのウクライナ侵攻開始から１年となる24日に対ロシア制裁第10弾を承認した。バイデン米大統領は21日、ポーランドで演説し、ロシアが侵攻を続けるウクライナに対する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国による結束を訴え、ウクライナへの支援とコミットメント強化を表明した。ロシアのプーチン大統領は22日、演説を行い、祖国を守るためにウクライナで戦うロシア兵を「誇りに思う」と述べ、国民に一致団結を呼びかけた。中国外務省は23日、ウクライナに関する中国の立場を示す文書を公表し、危機が制御不能になるのを回避することを望むと表明した。中国の習近平国家主席は、プーチン大統領との首脳会談に臨むため、今後数カ月以内のモスクワ訪問を準備していると伝えられた。ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦に向けて中国が提示した仲裁案について、一定の要素を歓迎するとしつつも、戦争が行われている国のみが和平案を策定すべきという認識を示した。西側諸国は中国がロシアに兵器提供を検討していることを懸念しており、今後の中国の動向も焦点である。
　２月24日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比2.60トン減の917.32トンとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ長期化の見方を受けて投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告の発表が再開された。１月31日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは16万0,281枚となり、前週の15万7,673枚から拡大した。残りのデータも順次発表され、３月半ばまでに完了する見通しである。

　ニューヨーク・プラチナ４月限は、欧米の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の改善を受けて買い戻し主導で下げ一服となったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ長期化の見方を受けて963.9ドルで戻りを売られると、昨年10月25日の安値906.3ドルに顔合せした。米国債の利回りが上昇し、ドル高に振れており、戻り場面での買いは見送られるとみられる。900ドルの節目が目先の支持線であり、ここを維持できるかどうかもテクニカル面の焦点である。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、23日のロンドンで14.08トン（前週末14.58トン）、24日のニューヨークで31.62トン（同32.62トン）、23日の南アで10.46トン（同10.37トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月31日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万6,137枚となり、前週の２万0,261枚から縮小した。

　ニューヨーク金４月限は調整局面を継続し、昨年12月23日以来の安値1,815.5ドルを付けた。堅調な米経済指標を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ長期化の見方が強い。米国債の利回りが上昇し、ドル高が進んだ。ＣＭＥのフェドウォッチでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準を６月までに5.25〜5.50％に引き上げることを織り込んでいる。テクニカル面では200日移動平均線（24日1,808.6ドル）が目先の支持線であり、ここを割り込むと、中長期で悪化することになる。