２月６日の週のニューヨーク金市場は、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が下支えになる場面も見られたが、堅調な米経済指標によるドル高を受けて戻りを売られた。中心限月となる４月限は１月６日以来の安値1,863.5ドルを付けた。米ＦＲＢの議長は、米雇用統計でインフレ率を目標の２％に引き下げるまで「かなりの時間」がかかることが示されたと述べた。ただインフレ圧力緩和の見方に変わりはなく、ドル安に振れたことが下支えになった。一方、米新規失業保険申請件数は１万3,000件増加し、19万6,000件となった。予想以上に増加したが、労働市場の引き締まりを示す水準にあり、ドル安が一服した。２月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は66.4と前月の64.9から上昇し、2022年１月以来の高水準となった。事前予想は65.0。１年先の期待インフレ率は4.2％と前月の3.9％から上昇した。今週は14日に１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がある。事前予想は前年比6.2％上昇と前月の6.5％上昇から伸びが鈍化するとみられている。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、コアインフレ率上昇が５月までに緩和されなければ、ＥＣＢは大幅な利上げを５月まで実施する可能性があると述べた。ナーゲル独連銀総裁は、インフレ期待が目標の２％を大幅に上回るのを防ぐため、ＥＣＢは断固とした行動を取らなければならないと述べ、一段の利上げが必要との考えを改めて示した。ＥＣＢも３月と５月の利上げを実施するとみられている。
　オースティン米国防長官は４日、米本土上空を飛行していた中国の偵察気球を東部サウスカロライナ州沖で撃墜したと発表した。中国政府は、「中国の無人気球が不可抗力で誤ってアメリカ領空に侵入した」との声明を出したが、撃墜が発表されると、中国外務省は「強烈な不満と抗議」を表明し、「必要ならさらなる対応をとる権利を留保する」と対抗措置をほのめかした。バイデン米大統領は７日の一般教書演説で「中国が我々の主権を脅かせば、我々は国を守るために行動する。実際にそう行動した」と述べた。米商務省は、中国企業６社を貿易ブラックリストに追加したと発表した。米本土上空を飛行し、撃墜された中国の偵察気球など、中国の航空宇宙プログラムに関与したことが理由と説明した。
　２月10日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比0.55トン増の920.79トンとなった。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告はサイバー攻撃の影響でデータがそろわず、発表が見送られた。１月24日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは15万3,240枚となっている。

ニューヨーク・プラチナ４月限は、堅調な米経済指標によるドル高を受けて調整局面を継続し、昨年11月４日以来の安値949.0ドルを付けた。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が下支えになる場面も見られたが、ドル高が再開すると戻りを売られた。欧米の利上げ継続見通しが強く、手じまい売りが出やすい。中国で内燃機関車に対する減税が終了し、１月の国内乗用車販売が減少したことも下げ要因である。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、９日のロンドンで14.47トン（前週末14.37トン）、10日のニューヨークで32.20トン（同32.49トン）、９日の南アで10.34トン（同10.31トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告の発表はサイバー攻撃の影響で見送られた。１月24日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは２万0,261枚となっている。

ニューヨーク金４月限は、調整局面を迎え、１月６日以来の安値1,863.5ドルを付けた。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の発言が下支えとなる場面も見られたが、堅調な米経済指標を受けて戻りを売られた。ＣＭＥのフェドウォッチで、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）が引き上げられており、利上げ長期化の見方が圧迫要因である。ただインフレ高止まりに対する懸念もあり、今週発表されるべ消費者物価指数（ＣＰＩ）を確認したい。