１月10日の週のニューヨーク金市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペース減速の見方を受けて堅調となった。中心限月となる２月限は昨年４月以来の高値1,925.3ドルを付けた。12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.5％上昇し、前月の7.1％から伸びが鈍化した。ただサービスのコア指数が前月比0.5％上昇と前月の0.4％上昇から加速した。しかし、１月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値で１年先の期待インフレ率は4.0％と前月の4.4％から低下し、2021年４月以来の低水準となっており、インフレ懸念は後退した。ＣＭＥのフェドウォッチでは、２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で25ベーシスポイント（ｂｐ）利上げの確率が93.7％となり、利上げペース減速を織り込んだ。ターミナルレート（政策金利の最終到達点）は３月に4.75〜5.00％となり、11月まで維持することが見込まれている。米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、米ＦＲＢはインフレ抑制に向け一段と利上げを行う必要があるものの、昨年と比べペースを大幅に減速させることが可能との認識を示した。米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、ここ３カ月のインフレデータは「正しい方向」に動いており、米ＦＲＢは「より慎重にかじを切る」ことができると述べた。
ＪＰＸ金は円高が上値を抑える要因である。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペース減速見通しなどを受けて円相場は半年ぶりとなる１ドル＝127円台半ばの円高に振れた。また日銀は地域経済報告（さくらリポート）で、全９地域中、北陸・関東甲信越・近畿・九州沖縄の４地域について判断を引き上げた。17〜18日の日銀金融政策決定会合では展望リポートで、消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを上方修正するとみられている。賃上げの確信が得られず、緩和的な金融政策を維持する見通しだが、市場で金融政策の正常化の見方が強まると円高が進む可能性がある。
中国で21日から始まる春節を控えて出稼ぎ労働者などの帰省が本格化し、経済再開に対する期待感が強い。21憶人近くが移動するとみられている。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念が残るなか、中国政府はここ１カ月余りで新型コロナウイルスに感染して死亡した人が６万人近くになったと発表した。ただ実際にはもっと多いのではないかとの見方が強く、春節以降の感染状況を確認したい。
１月13日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比4.63トン減の912.14トンとなった。昨年４月以来の高値を付けるなか、利食い売りが出た。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月10日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは15万0,535枚となり、前週の14万1,666枚から拡大した。今回は新規買いが１万2,765枚、新規売りが3,896枚入り、8,869枚買い越し幅を拡大した。

ニューヨーク・プラチナ４月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペース減速の見方によるドル安を受けて堅調となり、昨年３月以来の高値1,117.0ドルを付けた。ただ世界銀行が2023年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を1.7％に下方修正するなか、景気後退懸念から利食い売りなどが出て上げ一服となった。中国経済の再開期待もあるが、当面は新型コロナウイルスの感染拡大の行方などを確認したい。
プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、12日のロンドンで13.69トン（前週末14.01トン）、13日のニューヨークで32.50トン（同32.93トン）、12日の南アで9.62トン（同9.62トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月10日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは３万0,702枚となり、前週の３万0,503枚から拡大した。新規買いが新規売りを上回った。

ニューヨーク金２月限は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが鈍化し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペース減速の見方からドル安に振れたことを受けて堅調となり、昨年４月以来の高値1,925.3ドルを付けた。次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では25ベーシスポイント（ｂｐ）利上げが見込まれている。高値を更新し、テクニカル面で強気だが、ＲＳＩは買われ過ぎの水準に入った。