１月３日の週のニューヨーク金市場は、米雇用指標で労働市場の堅調が示されたが、12月の米雇用統計で賃金の伸びが鈍化すると、押し目を買われて堅調となった。中心限月となる２月限は昨年６月16日以来の高値1,886.4ドルを付けた。12月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は22万3,000人増加（前月25万6,000人増）、失業率は3.5％（同3.6％）となった。非農業部門雇用者数は事前予想の20万人増を上回ったが、時間当たり平均賃金が前年比4.6％増と前月の4.8％増から伸びが鈍化したことを受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペース減速の見方が強まり、ドル安に振れた。今週は12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表があり、インフレの伸びが鈍化すると、ドル安に振れ、金の支援要因になるとみられる。ＣＭＥのフェドウォッチでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を３月に4.75〜5.00％に引き上げたのち、９月まで維持することを織り込んでいる。
中国の新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念が残っている。ただ21日から始まる春節を控えて出稼ぎ労働者などの帰省が本格化し、21憶人近くが移動するとみられており、中国経済の再開期待も強い。今後の感染拡大の行方と中国経済に対する見方を引き続き確認したい。
日銀は消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年度比上昇率の見通しを前回（昨年10月時点）から上方修正する検討に入ったと伝えられた。日銀はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を修正し、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5％に拡大することを決定したが、日銀金融政策決定会合の議事要旨で、「金融緩和の方向性を変更するものではない」といった意見が委員から出ていた。金融政策の正常化の始まりの見方もあるが、複数の関係者の話として、日銀はＹＣＣの再修正を急がないと伝えられると円売りが強まる場面も見られた。ただ12月の米雇用統計を受けて円高が再開しており、円高が続くと、ＪＰＸ金の上値を抑える要因になる。
１月６日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比0.87トン増の916.77トンとなった。半年ぶりの高値を付けるなか、利食い売りが出た。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月３日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは14万1,666枚となり、前週の13万6,880枚から拡大した。今回は新規買いが1,276枚、買い戻しが3,510枚入り、4,786枚買い越し幅を拡大した。

ニューヨーク・プラチナ４月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペース減速の見方によるドル安を受けて堅調となり、昨年3月以来の高値1,115.6ドルを付けた。ただ景気後退懸念も残り、ドル安が一服すると、利食い売りが出て上げ一服となった。中国経済の再開期待も支援要因だが、春節の大移動で新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念も残っている。今週は12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表があり、ドル相場の反応を確認したい。
プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、５日のロンドンで14.01トン（前週末13.92トン）、６日のニューヨークで32.93トン（同33.09トン）、5日の南アで9.62トン（同9.62トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月３日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは３万0,503枚となり、前週の２万4,666枚から拡大した。新規買い、買い戻しが入った。

ニューヨーク金２月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペース減速の見方を受けて堅調となり、昨年６月16日以来の高値1,886.4ドルを付けた。12月の米雇用統計で賃金の伸びが鈍化した。今週は12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表があり、インフレの伸びが鈍化するかどうかが焦点である。