12月26日の週のニューヨーク金市場は、米新規失業保険申請件数の増加で労働市場の軟化が示唆されたことを受けて堅調となった。中心限月となる２月限は年明けに昨年６月30日以来の高値1,856.6ドルを付けた。米新規失業保険申請件数は9,000件増の22万5,000件となった。継続受給件数は４万1,000件増の171万件となった。昨年10月上旬から増加傾向にあり、パンデミック（世界的大流行）前の水準に達したのは２月以来となった。これまで米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレの伸びが鈍化し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペース減速につながったが、労働市場の底堅さから利上げ長期化が見込まれていた。しかし、６日に発表される12月の米雇用統計で労働市場の軟化が示されると、米ＦＲＢの利上げ打ち止めの見方が強まるとみられる。事前予想は非農業部門雇用者数が20万人増と前月の26万3,000人増から伸びが鈍化するとみられている。ＣＭＥのフェドウォッチでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を３月に4.75〜5.00％に引き上げたのち、11月まで維持することを織り込んでいる。
中国税関当局は、新型コロナウイルス感染の水際対策として海外からの旅行者に義務付けているＰＣＲ検査を、８日から廃止すると発表した。また海外旅行を解禁した。ただイタリアの保健当局が、中国からの航空便の乗客のほぼ半数が新型コロナウイルス検査で陽性だったと明らかにしたことを受けて感染増加に対する懸念が強い。米保健当局は、中国からの渡航者に対し新型コロナウイルス検査を義務付けると発表した。中国のゼロコロナ政策撤回を受け、インド、イタリア、日本、台湾などが同様の措置を発表している。ただ中国の大都市で地下鉄利用が回復し、新型コロナウイルスの感染拡大のピークを示唆しているとみられており、今後の感染拡大の行方と中国経済に対する見方を確認したい。
日銀金融政策決定会合の議事要旨で、長期金利の変動幅拡大について、債券市場の機能度改善を通じて２％物価目標の実現に向けた現行の金融緩和をより持続可能にするための対応であり「金融緩和の方向性を変更するものではない」といった意見が委員から出ていたことが分かった。日銀はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を修正し、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5％に拡大することを決定していた。長期金利が上昇し、市場では金融政策の正常化の始まりと受け止められた。しかし、10年債の価格形成にゆがみが生じていることに対する措置とされ、緩和姿勢は維持されるべきとされた。ただ日銀は消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年度比上昇率の見通しを前回（昨年10月時点）から上方修正する検討に入ったと伝えられた。金融政策の正常化の始まりの見方が続くと、円高がＪＰＸ金の上値を抑える要因になるとみられる。
12月30日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比4.63トン増の917.64トンとなった。中国経済の再開期待などを受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、12月27日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは13万6,880枚となり、前週の12万8,848枚から拡大した。今回は新規買いが3,389枚、買い戻しが4,643枚入り、8,032枚買い越し幅を拡大した。

ニューヨーク・プラチナ４月限は、米労働市場の軟化の見方を背景とした金堅調につれ高となった。昨年11月からのレンジを上放れると、テクニカル要因の買いが入って昨年3月以来の高値1,108.7ドルを付けた。中国経済の再開期待も支援要因である。ただニューヨークの指定倉庫在庫が急増し、実需筋の売りが出ている。欧米の利上げ継続見通しを受けて景気後退懸念も出ており、今後の金融政策と景気見通しを確認したい。
プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、29日のロンドンで13.86トン（前週末13.87トン）、30日のニューヨークで33.09トン（同32.66トン）、28日の南アで9.62トン（同9.62トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、12月27日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは２万4,666枚となり、前週の２万２万,052枚から拡大した。買い戻しが手じまい売りを上回った。

ニューヨーク金２月限は、昨年６月30日以来の高値1,856.6ドルを付けた。米国の労働市場の軟化の見方などを背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ打ち止めの見方が強まったことが支援要因になった。今週は12月の米雇用統計の発表がある。非農業部門雇用者数は20万人増（前月26万3,000人増）と伸びが鈍化するとみられてり、労働市場の軟化が示されると、ドル安に振れ、金は一段高となる可能性がある。