７月18日の週のニューヨーク金市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げ見通しなどを受けて下値を試した。中心限月となる８月限は一代安値1,678.4ドルを付けた。ただ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で50ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利上げが決定されたことや、７月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が景気拡大・縮小の節目となる50を約２年ぶりに下回ったことを受けてドル安に振れると、下げ一服となった。26〜27日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で75ｂｐの利上げが見込まれている。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が40年超ぶりの大幅な伸びとなり、インフレ抑制のため、大幅利上げを決定するとみられている。ただ米ＰＭＩ低下で景気減速懸念も出ており、今後の利上げペースは減速するとの見方もある。ＣＭＥのフェドウォッチによると、米短期金利先物市場でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準（現在1.50〜1.75％）は27日の米ＦＯＭＣで2.25〜2.50％に引き上げられ、9月は2.75〜3.00％と利上げペースが減速すると予想されている。大幅利上げでドル高に振れやすいが、利上げペース減速が示唆されると、ドル高が一服し、金が買い戻される可能性が出てくる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は21日の理事会で50ベーシスポイント（ｂｐ）利上げを決定した。また市場安定化に向けた新たな債券買い入れ措置を承認した。ラガルド総裁は記者会見で「物価上昇圧力はより幅広い部門に広がっている」とし、食品やエネルギー価格、賃金の上昇などを指摘した。ただ利上げペースが加速しても、ターミナルレート（利上げの最終地点）に変更はないとしている。これまで25ｂｐ引き上げが見込まれていたが、インフレ対策で50ｂｐ利上げが決定された。ただ最終地点に変更がなければ9月の理事会では25ｂｐ利上げになりそうだ。一方、ロシア国営ガスプロムが欧州の顧客に対し、ガス供給を巡って「不可抗力」を宣言したが、21日にパイプライン「ノルドストリーム１」が再稼働し、供給懸念は後退した。欧州のエネルギー問題の行方と原油価格の動向も確認したい。
中国当局は18日、不動産市場の危機を回避するための措置を打ち出した。中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は、適格な不動産プロジェクトに融資し、妥当な場合はデベロッパーの資金需要に対応するよう銀行に促した。中国経済に対する期待感からリスク選好の動きとなる場面も見られ、今後の措置も確認したい。

７月22日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比8.41トン減の1,005.87トンとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げ見通しを受けて投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、７月19日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは９万4,955枚となり、前週の11万8,121枚から縮小した。今回は手じまい売りが１万0,122枚、新規売りが１万3,044枚出て、２万3,166枚買い越し幅を縮小した。

ニューヨーク・プラチナ10月限は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で100ベーシスポイント（ｂｐ）利上げの見方が後退したことなどを受けてドル高が一服したことから買い戻し主導で上昇し、11日以来の高値878.1ドルを付けた。ただ欧州中央銀行（ＥＣＢ）が50ｂｐの大幅利上げを決定し、今週の米ＦＯＭＣでも75ｂｐ利上げが見込まれている。７月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が景気拡大・縮小の節目となる50を約２年ぶりに下回っており、景気減速懸念が強まると、戻りは売られやすいとみられる。

プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、21日のロンドンで14.74トン（前週末14.69トン）、ニューヨークで35.48トン（同35.77トン）、南アで10.49トン（同10.58トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、７月19日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の売り越しは4,282枚となり、前週の5,911枚から縮小した。新規買い・買い戻しが入った。

ニューヨーク金８月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げ見通しなどを受けて一代安値1,678.4ドルを付けたのち、ドル安を受けて下げ一服となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で50ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利上げが決定されたことや、７月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が景気拡大・縮小の節目となる50を約２年ぶりに下回ったことを受けてドル安に振れた。ただ今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で75ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが見込まれており、今後の金融政策の見通しを確認したい。