１月10日の週のニューヨーク金市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ見通しを織り込み、ドル安に振れたことを受けて堅調となった。中心限月となる２月限は５日以来の高値1,829.3ドルを付けた。パウエル米ＦＲＢ議長は、上院銀行委員会で開かれた議長再任指名に関する公聴会で証言し、米経済はＦＲＢによる大規模な刺激策を「もはや必要としておらず」、現在見られる新型コロナウイルス感染者の急増に伴う「短期的」な影響を切り抜ける見通しで、ＦＲＢが年内に計画する金融引き締めに対する準備が整っているという見解を示した。米10年債利回りは10日に1.81％まで上昇し、２年ぶりの高水準となったが、米ＦＲＢの早期利上げ見通しを織り込んだことから上げ一服となった。12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比7.0％上昇と前月の6.8％上昇から加速し、39年６カ月ぶりの高い伸びを記録した。ただ12月の米小売売上高は前月比1.9％減少し、10カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。消費者が年末商戦の購入を前倒ししたことが背景にある。リスク回避でドル安が一服しており、ドル高が再開するようなら金の戻りは売られるとみられる。また１月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は68.8と12月確報値の70.6から低下し、過去10年間で２番目の低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大と高インフレを受けて消費者心理が悪化した。ＣＭＥのフェドウォッチによると、米短期金利先物市場でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準（現在０〜0.25％）は、３月の0.25〜0.50％の確率が79.0％（１カ月前39.9％）となり、量的緩和の縮小（テーパリング）終了直後の利上げを織り込んでいる。

ウクライナを巡る欧米とロシアの協議の行方も焦点である。ロシアは米国が主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、旧ソ連構成国の加盟を承認しないよう求めている。しかし、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の会合で打開策を見いだせず、対話が行き詰まったことから、戦争突入に対する懸念が高まった。ロシアのリャブコフ外務次官は、軍事専門家がプーチン大統領に選択肢を示したと述べた。米ホワイトハウスは、ロシアが外交で目的を果たせなかった場合に戦争の口実を捏造し、ウクライナに近く侵攻する準備を進めているとの懸念を表明した。

１月14日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比0.87トン減の976.21トンとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ見通しを受けて投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月11日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは19万9,737枚となり、前週の21万1,355枚から縮小した。今回は手じまい売りが6,481枚、新規売りが5,137枚出て１万1,618枚買い越し幅を縮小した。

ニューヨーク・プラチナ４月限は、ドル安を受けて堅調となり、983.0ドルまで戻したが、リスク回避の動きが出ると上げ一服となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ見通しを織り込み、ドル安に振れたが、米小売売上高が減少し、リスク回避の動きが出ると、上げ一服となった。新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることも上値を抑える要因である。ただ英国で感染率が低下した。政府発表によると、10人に１人だった感染者の割合は15人に１人へと改善した。感染拡大がピークを迎えた可能性があり、各国の感染拡大の行方を確認したい。

プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、１月13日のロンドンで16.47トン（前週末16.39トン）、ニューヨークで36.75トン（同36.75トン）、南アで13.01トン（同12.98トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月11日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは5,289枚となり、前週の6,762枚から縮小した。

ニューヨーク金２月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ見通しを織り込み、ドル安に振れたことを受けて堅調となり、５日以来の高値1,829.3ドルを付けた。中長期の節目となる200日移動平均線（14日1,805.51ドル）を上回ったが、３日の戻り高値1,833.0ドルを突破できず、テクニカル面で中立である。ただロシアのウクライナ侵攻に対する懸念も出ており、地政学的リスクも確認したい。