１月３日の週のニューヨーク金市場は、リスク選好の動きを受けて押し目を買われたが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で利上げに加え、資産売却の可能性が示されると、戻りを売られて軟調となり、12月16日以来の安値1,781.3ドルを付けた。米ＦＯＭＣ議事録では、労働市場は「非常にタイト」で、高インフレへの対応に向け、予想よりも早期の利上げに加え、保有資産全体の縮小が必要になる可能性があるとされた。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米ＦＲＢは早ければ３月に利上げする可能性があるとしたほか、必要に応じてインフレに対して一段と積極的な措置を講じる「良い状況」にあると述べた。米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、年内に緩やかなペースでの利上げを実施し、米ＦＲＢが前回進めたよりも早期にバランスシートの縮小に着手することを支持すると表明した。ＣＭＥのフェドウォッチによると、米短期金利先物市場でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準（現在０〜0.25％）は３月の0.25〜0.50％の確率が69.2％（１週間前57.1％）に上昇した。12月は1.00〜1.25％の確率が29.5％となり、年４回の利上げも織り込みつつある。

12月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万9,000人増と、事前予想の40万人増を下回った。ただ労働力不足を背景に失業率が3.9％と前月の4.2％から改善し、22カ月ぶりの低水準となった。事前予想は4.1％。労働市場のひっ迫を受けて時間当たり平均賃金は前月比0.6％上昇と前月の0.4％上昇から伸びが加速した。賃上げによるインフレ懸念を受けて米10年債の利回りは1.81％まで上昇し、2020年１月以来の高水準となった。一方、12月のユーロ圏の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比５％上昇し、過去最大だった11月の4.9％を上回った。引き続きエネルギー価格が押し上げ要因となった。今週は12日に12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がある。

米国とロシアによる「戦略安保対話」が、10日にジュネーブで開催された。ウクライナを中心とする欧州の安全保障に関する協議が行われたが、双方の溝は埋まらず、ロシアは米国側が受け入れられないとする要求を改めて示した。ロシアは米国が主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、旧ソ連構成国の加盟を承認しないよう求めている。ロシアとＮＡＴＯは12日に協議を行うほか、ロシア、米、複数の欧州の国を含む拡大会合が13日に開催される見通しとなっている。

１月７日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比1.42トン増の977.08トンとなった。テクニカル面の改善を受けて投資資金が流入し、980.31トンまで増加したが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録をきっかけに手じまい売りが出た。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月４日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは21万1,355枚となり、前週の21万3,156枚から縮小した。今回は手じまい売りが7,296枚、買い戻しが5,495枚入り、1,801枚買い越し幅を縮小した。

ニューヨーク・プラチナ４月限は、リスク選好の動きを受けて11月23日以来の高値1,004.8ドルを付けた。その後は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測によるリスク回避の動きを受けて戻りを売られた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対する懸念が後退したが、感染拡大が続いていることもプラチナの上値を抑える要因である。今週は14日に12月の米小売売上高の発表があり、個人消費の行方も確認したい。

プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、１月６日のロンドンで16.40トン（前週末16.48トン）、ニューヨークで36.75トン（同36.91トン）、南アで12.98トン（同12.98トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月４日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは6,762枚となり、前週の4,469枚から拡大した。

ニューヨーク金２月限は、リスク選好の動きを受けて押し目を買われたが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で利上げに加え、資産売却の可能性が示されると、戻りを売られて軟調となり、12月16日以来の安値1,781.3ドルを付けた。中長期の節目となる200日移動平均線（10日1,803.16ドル）を割り込み、テクニカル面で悪化した。金ＥＴＦ（上場投信）から投資資金が流出したことも圧迫要因である。ただインフレ懸念が下支え要因であり、12日に発表される12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）などを確認したい。