12月20日の週のニューヨーク金市場は、オランダのロックダウン（都市封鎖）によるリスク回避の動きを受けて戻りを売られた。しかし、南アや英国の研究で新型コロナウイルスのオミクロン株の入院リスクが低下したことが伝えられると、リスク選好のドル安を受けて地合いを引き締め、中心限月となる２月限は1,800ドル台を回復した。ただアフリカ疾病予防管理センター（ＣＤＣ）のジョン・ケンガソン所長は研究は初期段階であり、南アの研究を全ての国に当てはめるべきではないと述べた。また米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は、感染力が強いことからオミクロン株に対する警戒を緩めるべきではないと述べた。一方、英製薬大手アストラゼネカと米バイオ医薬品会社ノババックスはそれぞれが開発したワクチンがオミクロン株に対しても有効だと発表した。

12月の米消費者信頼感指数は115.8と前月の111.9から上昇し、事前予想の110.8も上回った。消費者心理は改善しており、来年も景気拡大が継続する可能性が示された。第３四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比2.3％増と、改定値の2.1％増から上方改定された。前四半期の6.7％増から大きく減速し、2020年第２四半期以来の低い伸びとなったが、今後の景気回復期待が強い。11月の米個人消費支出は前月比0.6％増と堅調な伸びとなり、米経済が年末に向けて力強く推移していることが示された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は高インフレを背景に量的緩和の縮小（テーパリング）加速を決定しており、来年３月に終了する見通しとなっている。テーパリング終了直後に利上げを実施するとの見方もあり、今後の金融政策の見通しを確認したい。

ロシアのプーチン大統領は年次記者会見で、ウクライナや西側諸国との衝突を避けたいとの意向を示した一方、安全保障に関するロシア側の要求に対する西側諸国からの対応が「直ちに」必要だと述べた。仏ロ首脳は24日、電話会談を行いウクライナ情勢のほか、ロシアが米国に提案した安全保障供与などについて協議した。米政府関係者は１月の協議でロシアの提案に対する回答を示すとしており、今後の行方を確認したい。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ロシアによるウクライナ国境付近での軍備増強を背景とした緊張への対処に向け、「ロシアと有意義な対話を持つ準備は整っている」とし、「来年可能な限り早期」に会合を開きたいという考えを表明した。

12月23日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比4.94トン減の973.63トンとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ見通しなどを背景に戻り場面で投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告はクリスマスの振替休日の影響で12月27日に発表される。14日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは20万2,401枚（前週21万7,185枚）となっている。

ニューヨーク・プラチナ１月限は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に対する懸念が圧迫要因になったが、入院リスクが低いと伝えられると、リスク選好の動きを背景に買い戻し主導で急伸し、11月29日以来の高値976.8ドルを付けた。欧州諸国の制限措置の強化で景気の先行き懸念が残っているが、株高・ドル安を受けて先物市場で買い戻しが進んだ。ただ戻り場面で上海プラチナの出来高が急減し、高値での買いは見送られた。オミクロン株の感染拡大の行方と年明け後の景気見通しを確認したい。

プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、23日のロンドンで16.54トン（前週末16.65トン）、ニューヨークで37.35トン（同37.78トン）、南アで13.13トン（同13.07トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告はクリスマスの振替休日の影響で12月27日に発表される。14日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは3,731枚（前週6,062枚）となっている。

ニューヨーク金２月限は、オランダのロックダウン（都市封鎖）などでリスク回避の動きとなったことが圧迫要因になった。しかし、南アや英国の研究で新型コロナウイルスのオミクロン株の入院リスクが低下したことが伝えられると、景気の先行き懸念が後退し、リスク選好のドル安を受けて地合いを引き締めた。テクニカル面では中長期の節目となる200日移動平均線（23日1,799.68ドル）を挟んだ動きとなり、どちらに放れるかが焦点である。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ見通しを背景に金ＥＴＦ（上場投信）から投資資金が流出しており、年明けに戻りを売られる可能性がある。