12月16日の週のニューヨーク金市場は、米中の通商合意を受けてリスク選好の動きとなったが、底堅い値動きとなった。米中の第１段階の通商合意の詳細が伝えられるなか、米主要株価指数が最高値を更新したが、人権弾圧や次世代通信規格５Ｇ、地政学的問題を巡る米中の対立に対する懸念が残り、金の下支え要因になった。米中の通商合意の第１段階で中国が米国産の農畜産物の購入拡大などで合意し、米国は15日に予定していた対中追加関税の発動を見送り、1,200億ドル相当の中国製品に課している15％の追加関税率を7.5％に引き下げることを決定した。ただ2,500億ドル相当に課している25％の関税率は維持した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が、米国の対中輸出が今後２年間に２倍近くに拡大すると述べ、リスク選好の動きとなった。第１段階の署名は来年１月初旬に予定されている。ただ格付け会社フィッチ・レーティングスは、米中の第１段階の通商合意が貿易摩擦を緩和させたが、摩擦は解消されたわけではなく、再燃するリスクが残っているとの見方を示した。第１段階の署名後、第２段階の協議に向けた動きも次の焦点である。

米下院は18日、本会議でトランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追決議案を賛成多数で可決した。大統領が弾劾訴追されたのは米史上３人目。米上院で来月、弾劾裁判が行われる見通しだが、共和党が多数派を占めており、米大統領罷免の可能性はないとみられている。ただペロシ米下院議長は下院で可決した弾劾訴追決議を上院に送付せず、圧力を強めた。米議会はクリスマス休暇の休会に入っており、送付は早くても休会明けの来年１月７日になるとみられており、弾劾裁判の行方を確認したい。

12日の英総選挙で、ジョンソン英首相が率いる与党保守党が過半数議席を確保し、圧勝した。英議会で19日、同首相の施政方針をエリザベス女王が読み上げる「女王演説」が行われた。女王は「わが政府の優先事項は１月31日の欧州連合（ＥＵ）離脱を達成することだ」と述べた。ただ英首相がＥＵ離脱後の移行期間について、2020年以降への延長を阻止する法案の成立を目指すとの見方を示すと、離脱後に対する懸念が出た。将来の関係について合意に達するには時間が足りないとみられており、ＪＰモルガンは2020年末までに合意が得られない確率は25％と「不快なほど高い」との見方を示した。英下院で20日、英首相が10月にＥＵと合意した離脱協定案を358対234の賛成多数で可決したが、ポンドは軟調に推移しており、今後の行方を確認したい。

スウェーデン中銀は19日、政策金利のレポレートを25ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げゼロ％とすることを決定し、５年にわたったマイナス金利に終止符を打った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）とスイス国立銀行、日銀、デンマーク中銀、ハンガリー中銀がマイナス金利政策を維持し、世界的な金融緩和が続く見通しだが、今回のスウェーデン中銀の決定を受けてマイナス金利の深堀りはないとの見方が出ている。

12月20日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比0.29トン減の885.93トンとなった。米中の通商合意を受けて手じまい売りが出たが、安値拾いの買いも入った。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、12月17日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは28万6,275枚となり、前週の27万0,920枚から拡大した。今回は新規買いが１万5,324枚、手じまい売りが31枚出て、１万5,355枚買い越し幅を拡大した。

ニューヨーク・プラチナ期近４月限は、金の底堅い値動きを受けて押し目を買われる場面も見られたが、ドル高などを背景にパラジウムが利食い売り主導で急落すると、戻りを売られて軟調となった。レンジ内で地合いを緩め、10日以来の安値917.4ドルを付けた。米中の第１段階の通商合意を受けてリスク選好の動きとなったが、南アの電力が回復し、プラチナは上値を伸ばせなかった。一方、パラジウムは史上最高値を更新したが、クリスマス休暇を控え、2,000ドル直前で上げ一服となると、利食い売りなどが出て急落した。ポジション調整の動きが一巡すると、来年１月の米中の通商合意の署名を待つことになりそうだ。

プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、12月19日のロンドンで17.72トン（前週末17.67トン）、ニューヨークで23.15トン（同23.15トン）、20日の南アで31.71トン（同31.71トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、12月17日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは５万4,276枚となり、前週の４万9,577枚から拡大した。新規買いが新規売りを上回った。

ニューヨーク金２月限は、米中の通商合意を受けてリスク選好の動きとなったが、底堅い値動きとなり、レンジ相場を継続した。米主要株価指数が最高値を更新したが、人権弾圧や次世代通信規格５Ｇ、地政学的問題を巡る米中の対立に対する懸念などが下支えとなった。第１段階の署名は来年１月初旬に予定されており、署名後にレンジをどちらに放れるかがテクニカル面の焦点である。