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2021-12-08 03:41:02

金はドル高で調整局面を継続

提供:ミンカブ・ジ・インフォノイド

金は中国全人代開幕や米雇用統計などを確認

2月25日の週のニューヨーク金市場は、米国債の利回り上昇や好調な米経済指標を受けて調整局面を継続し、期近4月限が1月25日以来の安値1,291.3ドルを付けた。昨年12月の米小売売上高や米住宅着工件数が弱い内容となり、景気減速懸念が出ていたが、同年第4四半期の米国内総生産(GDP)が事前予想を上回り、ドル安が一服した。米国債の利回りが上昇しており、ドル高が続くと金は調整局面を継続するとみられる。ただ米朝首脳会談が不調に終わったことや、米中の通商協議に対する不透明感、インドとパキスタンを巡る地政学リスクなどが下支え要因である。今週は5日に中国で全国人民代表大会(全人代)が開幕することや、8日に発表される2月の米雇用統計などが焦点である。

トランプ米大統領は2月24日、週末の米中通商協議で「大きな進展」があったとし、中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明した。ただライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は27日、米中の通商問題は非常に深刻で、中国が米国製品の購入を増やすだけでは不十分とした上で、両国が通商合意に至るには依然、相当な努力が必要になるとの認識を示した。一方、米国と中国は通商合意に関して最終段階に入っており、合意の一環として米国の対中関税の全てか大半が撤回される可能性が強い。協議に詳しい関係者2人が4日、明らかにした。3月半ばの米中首脳会談を検討しているとも伝えられており、今後の協議の行方を確認したい。米大統領は28日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談後の記者会見で、北朝鮮が制裁解除を要求したため、合意することができなかったと明らかにした。米朝首脳会談が不調に終わったことで米中の通商協議に対する懸念も出た。

米中の通商協議が最終段階に入ったが、米国は日本や欧州連合(EU)、英国との貿易交渉を開始する予定である。米通商代表部(USTR)は議会に提出した通商政策の年次報告書で、「米政府は国内の労働者や輸出企業にさらなる機会をもたらすため、日本や欧州連合(EU)、英国との新たな貿易交渉に乗り出すつもりだ」とした。米商務省が自動車関税に関する報告書を提出しており、新たな貿易交渉が開始され、交渉が難航すると、世界経済の減速懸念につながる可能性がある。

トランプ米大統領は2日、ドル相場は強過ぎると述べるとともに、名指しはしなかったものの、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を「利上げを好む」人物として批判した。同議長は議会証言で、米経済は今年底堅いペースで拡大するものの、前年からは幾分減速するとし、米FRBは引き続き「忍耐強く」利上げに対応すると再表明した。またバランスシート縮小終了を示唆した。米大統領が前週、原油価格に関する懸念を表明し、石油輸出国機構(OPEC)に対し価格安定を維持するよう改めて求めると、原油が急落する場面も見られた。米大統領の利上げ・ドル高けん制が続くと、ドル安につながる可能性がある。

3月1日のニューヨークの金ETF(上場投信)の現物保有高は前週末比17.04トン減の772.46トンとなった。調整局面を継続するなか、投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、2月19日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは14万5,647枚となり、前週の10万4,874枚とから拡大した。米政府機関の一部閉鎖の影響で発表が遅れたが、当面は金曜に加え、火曜に発表される。

プラチナはレンジ上放れで3カ月半ぶりの高値

ニューヨーク・プラチナ期近4月限は、米中の通商協議に対する期待感や南アのストライキ通知を受けて堅調となり、昨年11月以来の高値879.9ドルを付けた。米国の対中関税引き上げが延期され、今後の協議の行方が引き続き焦点である。一方、南アの鉱山会社15社がストライキの通知を受けた。鉱山労働者・建設組合連合(AMCU)は2月28日から3月7日にストライキを実施するとした。ただ労働裁判所は判決が出るまでスト停止を命じた。次の公聴会の予定は出ておらず、判決とストの行方を確認したい。

プラチナETF(上場投信)の現物保有高は26日のロンドンで9.78トン(22日9.83トン)に減少、1日のニューヨークで21.64トン(同21.35トン)、南アで24.97トン(同24.22トン)に増加した。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、2月19日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の取組は1,547枚買い越しとなり、前週の1,606枚売り越しから途転買い越しとなった。

ニューヨーク金は調整局面で1,300ドル割れ

ニューヨーク金4月限は、米国債の利回り上昇や好調な米経済指標を受けて調整局面を継続し、1月25日以来の安値1,291.3ドルを付けた。第4四半期の米国内総生産(GDP)が事前予想を上回り、ドル高に振れたことが圧迫要因になった。ただ米朝首脳会談が不調に終わったことや、米中の通商協議に対する不透明感、インドとパキスタンを巡る地政学リスクなどが下支え要因である。テクニカル面ではRSIが低下し、過熱感が後退しており、当面は安値拾いの買い意欲が強まるかどうかを確認したい。今週は中国の全国人民代表大会(全人代)開幕や、2月の米雇用統計などが焦点である。

3月4日からの週の注目ポイント

4日

ユーロ圏生産者物価指数(1月)

☆☆

米建設支出(12月)

5日

豪準備銀行、政策金利発表

☆☆☆

中国財新サービス業購買担当者景況指数(2月)

☆☆

ユーロ圏購買担当者総合景況指数(2月確報)

☆☆

ユーロ圏小売売上高(1月)

☆☆

米新築住宅販売(12月)

☆☆☆

米ISM非製造業景況指数(2月)

☆☆☆

6日

ADP全米雇用報告(2月)

☆☆☆

米貿易収支(12月)

☆☆

米地区連銀経済報告(ベージュブック)

☆☆

カナダ銀行、政策金利発表

☆☆☆

7日

景気動向指数(1月速報)

金融政策理事会(ECB)

☆☆☆

ユーロ圏国内総生産(10-12月期確報)

☆☆☆

8日

国内総生産(10-12月期2次速報)

☆☆☆

国際収支・経常収支(1月)

☆☆

中国貿易収支(2月)

独製造業受注(1月)

☆☆

米雇用統計(2月)

☆☆☆

※重要度を3段階で表示

金(現物1oz.あたり)日足 6ヵ月

<参照>SBI証券>マーケットデータより

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