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2021-12-04 02:01:34

金は米FOMCなどを確認

提供:SBIゴールド

NY金はドル高や株高で調整局面

9/11の週のニューヨーク金市場は、ドル高や株高を受けて調整局面を迎えた。ニューヨーク金12月限は8/31以来の安値1,302.3ドルを付けた。北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に激しく反発し、9/15に日本上空を超えるミサイルを発射したが、各国が冷静に対処し、リスク回避の動きは限られた。一方、米生産者物価指数(PPI)や米消費者物価指数(CPI)の上昇などを受けて米連邦準備理事会(FRB)の利上げ観測が戻り、ドル高に振れたことも圧迫要因になった。今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)があり、タカ派の見方が示される可能性が出ている。今回はバランスシートの縮小開始が発表されるとみられているが、次の利上げに言及されると、ドル高に振れ、金は1,300ドルの節目を試す可能性がある。ただ米消費者物価指数(CPI)上昇はハリケーン被害によるガソリン価格の上昇が主因であり、ハリケーン被害の影響に対する見方も焦点である。

 国連安保理は9/11、6回目の核実験を実施した北朝鮮に対する制裁決議を全会一致で採択した。中ロが厳しい制裁案に反対したため、石油禁輸や金正恩委員長の資産凍結は見送られる内容となった。北朝鮮は制裁決議を拒否すると表明し、米国は間もなく「最大の苦痛」に直面すると主張した。また「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」、国連を破壊して「廃墟と暗黒」にすると威嚇した。ただトランプ米大統領が以前に見せた「炎と怒り」発言などで応じず、冷静に対処した。9/15の国連安保理で「強く非難する」との声明が発表された。ヘイリー米国連大使は9/17、国連安保理は北朝鮮抑止に向けた選択肢が尽きたと表明し、米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれないとの見方を示した。マティス米国防長官はソウルを大惨事にさらさない軍事的オプションはあると述べており、北朝鮮情勢の行方を確認したい。なお米空母打撃群が10月に朝鮮半島近海に展開される見通しとなった。10/10には北朝鮮の朝鮮労働党創建72周年を控えており、引き続き何らかの挑発があるとみられている。目先はトランプ米大統領が9/19に国連総会で演説する予定であり、北朝鮮に対する発言などを確認したい。

 米国でハリケーン「イルマ」の勢力が弱まり、ハリケーン被害に対する懸念は一服した。米議会では税制改革の協議に移り、トランプ米大統領が35%から15%に引き下げるとしていた法人税率について、共和党のライアン下院議長らは20%台前半になるとの見方を示した。ムニューシン米財務長官も減税の穴を埋める財源が不足しているため、15%は困難としている。税制改革案の詳細は25日の週に発表される見通しである。株式市場で好感されるとダウ平均株価の史上最高値が続き、金の圧迫要因となる可能性がある。

 中国人民銀行は9/4、仮想通貨発行による資金調達(ICO)を禁止した。ビットコインのオンライン取引所の1つであるBTCチャイナは9月末に取引を全面停止すると発表した。ICOによる資金調達総額は今年1〜3月期の3.3億ドルから4〜6月期には8億ドルに拡大し、各国当局が警戒感を強めていた。英金融行為監督機構は9/12、ICOが極めてリスクが高い投機的な投資であると指摘し、ICOが詐欺に悪用されるリスクがあるとして、投資する場合には投資金額が全て損失となる覚悟をするよう投資家に警告した。中国は国内の取引所でのビットコインやその他の仮想通貨の取引を禁止する方針であり、他の取引プラットフォームも閉鎖されると、投資資金が引き揚げられることになりそうだ。引き揚げられた投資資金がどこに向かうかも当面の焦点になりそうだ。

 米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、9/12時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは25万4,760枚となり、前週の24万5,298枚から拡大し、2016年9月以来の高水準となった。今回は新規買いが1万5,419枚、新規売りが5,957枚入り、買い越しを9,462枚拡大した。一方、9/18のニューヨークの金ETF上場投信)の現物保有高は9/8比9.46トン増の843.96トンとなった。リスク回避の動きは一服したが、北朝鮮情勢の先行き懸念が残り、安値拾いの買いが入った。

プラチナは1,000ドル割れでテクニカル面で悪化

 ニューヨーク・プラチナ10月限はドル高や金下落を受けて8/15以来の安値959.4ドルを付けた。9/11に1,000ドルの節目を割り込み、テクニカル要因で悪化したことも下げ要因である。北朝鮮の国連安全保障理事会の制裁決議への反発やミサイル発射もリスク回避の動きが一服し、プラチナの圧迫要因になった。ただトランプ米大統領は制裁決議は不十分との立場を示しており、引き続き北朝鮮情勢の行方が焦点である。一方、プラチナの独自材料では南アの鉱山会社インパラ・プラチナム(インプラッツ)が赤字決算となり、リストラを検討していることも下支え要因だが、中国政府が化石燃料車の販売終了時期について期限を設ける方針であることや独フォルクスワーゲンが自動車業界で最大の電化キャンペーンを発表しており、需給改善につながらなければ上値が抑えられるとみられる。今週は19〜20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)でバランスシート縮小が発表される見通しであり、今後の計画とドル相場の反応も確認したい。

 米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、9/12時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは3万7,997枚となり、前週の3万7,973枚から拡大した。一方、プラチナETF(上場投信)の現物保有高は、9/18のロンドンで11.42トン(9/8 11.54トン)に減少、ニューヨークで17.22トン(同17.22トン)と横ばい、9/15の南アで25.79トン(同25.80トン)に減少した。調整局面を迎え、投資資金が流出した。

原油は需要見通しの上方修正が支援要因に

ニューヨーク原油は、石油輸出国機構(OPEC)や国際エネルギー機関(IEA)が需要見通しを引き上げたことを受けて堅調となり、5/25以来の高値50.50ドルを付けた。戻り高値を更新したが、利食い売りも出てレンジ上放れに失敗した。米エネルギー情報局(EIA)が発表した9/8までの週間石油統計で、原油在庫が前週比588万8,000バレル増加したが、ハリケーン「ハービー」の影響との見方が強く、材料視されなかった。一方、米油田サービス会社ベーカー・ヒューズから発表された9/15までの週の米石油リグ稼動数は前週比7基減の749基となり、6/16以来の低水準となった。米国の生産減少につながるかどうかを確認したい。

 米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、9/12時点のニューヨーク原油の大口投機家の買い越しは37万4,480枚となり、前週の38万2,113枚から縮小した。一方、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で取引されている原油ETF(ティッカーコード:USO)の残高は9/18時点で2億3,460万株となり、9/8比1,720万株減少した。戻り場面で利食い売りが出た。

9月19日からの週の注目ポイント

19日 独ZEW景況感指数(9月) ☆☆
米住宅着工件数(8月) ☆☆
国連総会、一般討論演説(トランプ米大統領初出席) ☆☆
20日 日本貿易統計(8月) ☆☆
米中古住宅販売件数(8月) ☆☆
米FOMC声明、経済予測法表、イエレンFRB議長会見 ☆☆☆
21日 日銀会合結果公表、黒田日銀総裁会見 ☆☆☆
NZ・GDP(第2四半期) ☆☆
ドラギECB総裁、講演 ☆☆
ECB経済報告発表 ☆☆
米フィラデルフィア連銀景況指数(9月) ☆☆
米新規失業保険申請件数(16日までの週) ☆☆
22日 独・ユーロ圏製造業PMI速報値(9月) ☆☆
メイ英首相、EU離脱巡り演説 ☆☆
ダラス連銀総裁、講演 ☆☆
サンフランシスコ連銀総裁、講演 ☆☆
カンザスシティー連銀総裁、講演 ☆☆
23日 NZ総選挙 ☆☆☆
24日 仏上院選挙 ☆☆
独連邦議会選挙 ☆☆☆

*重要度を3段階で表示

金(現物1oz.あたり)日足 6ヶ月

<参照>SBI証券>マーケットデータより

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