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2019-07-20 07:46:30

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開かれた中国市場は投資の転機となるか?投資環境のポイント解説!

2019/4/19

中国にチャンスあり?国際化が進む中国の金融市場!

中国ってどんな国?

中国は約13.90億人という世界第1位の人口を抱え、米国に次ぐ世界第2位の経済大国です。1978年の改革・開放路線以降、急速な経済成長を遂げてきました。
直近のGPD成長率においては減速傾向にあるものの、主要な先進国と比べて依然2倍以上の水準を維持しています。

国別GDP成長率推移

  • ※出所:IMF/IMF DataMapper,October 2018のデータに基づいてSBI証券作成(2018年は予測値)

2030年までに米国を抜き世界一の経済大国に?!

米国の2018年経済成長率(予測値)は2.9%と、先進国の中でも比較的高い水準となっていますが、これに対して中国は、やや減速傾向にあるとはいえ、6.6%という高水準を維持しています。
米中貿易摩擦への懸念等から悲観的に見られていた時期もありましたが、株価には織り込み済みとの声や米中通商協議の進展への期待を背景に、今後も相対的に高い成長率を維持するのではないかとの見方があります。

活気ある企業活動と市場開放がカギ!

中国では年間数百万社が起業されています。特に注目すべきは、「ユニコーン企業」と呼ばれる、評価額が10億ドル以上の未上場企業で、その数は世界の約27%程度を占めています(2019年1月現在)。そうした新興企業は主にフィンテックや電子商取引、ハードウェアなどの業種に属し、独自の技術力やビジネスモデルに加えて、中国の市場規模の観点からも、今後も高い成長が期待されています。このように、活力あふれる企業の活動が、急速に発展する中国の経済を支えています。
また、近年ではグローバル化の流れの中で、外国人投資家に対しても徐々に中国の資本市場が開かれつつあり、中国に投資する歴史的なチャンスとも言われています。

年初以来のパフォーマンスが良好

  • ※グラフ起点を10,000として指数化
  • ※SMEチャイネクスト100指数は、深セン証券取引所の中小企業板(SME)、および創業板(チャイネクスト)に上場する銘柄のうち、規模が大きく、流動性のある100銘柄で構成された株価指数です。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の値動きを示唆・保証するものではありません。
  • (出所)日興アセットマネジメント作成資料より抜粋

去年中国政府によるデレバレッジ(債務削減)や米中貿易摩擦などの影響によって、軟調さが目立った中国株式市場ですが、2019年に入ってから雰囲気が一変しました(期間A→期間B)。米中貿易問題解消への期待や経済指標の改善を受けて、代表的な株価指数の1つ深センA株指数は、2月末までに約32%上昇しました。年初以来総じて上昇基調だった世界株式市場の中でも、最も好調だった市場の1つとも言われています。

企業の資金調達環境の改善

昨年の中国株市場下落の大きな材料の1つ、デレバレッジ(債務削減)に関する政策の方向転換によって、企業の資金調達環境の改善に効果が見えはじめました。この効果により、実態経済回復にも期待がかかります。

中国社会融資総量 (前年同期比)の推移

(2016年1月〜2019年2月)

  • ※実体経済へのマネーの供給量を示す中国独自の指標であり、同伸び率は景気先行指標の一つとされる。
  • ※出所:CEIC

外資流入

中国の金融市場の国際化が進む中、2019年1月、海外からの資金流入は過去最大水準を記録しました。中国の金融対外開放が進むことより、今後さらなる資金流入も期待できそうです。

ストックコネクトを利用した中国本土市場への資金純流出入額

(中国本土・香港間(ノースバウンド)の月次資金フロー)
(2017年1月〜2019年2月)

  • ※信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

中国株の国際化が追い風となる?!

今年2月末、MSCI新興国株式指数における中国A株の組入比率および組入対象銘柄の増加が発表されました。今までは0.7%という限定的な水準でしたが、2019年11月までには段階的に4倍以上の水準まで引き上げられます。
中国証券監督管理委員会は、2019年中に中国本土市場に流入する海外資金は2018年の2倍に相当する約890億ドルになる可能性があるとしています。
なお、2019年はMSCI以外にも、複数の世界的な株式指数に中国A株が採用される予定です。

各指数への中国A株組入れロードマップ

  • ※【】内は記載時点の各指数における中国A株組入比率の見通し
  • ※各社の発表内容をもとに日興アセットマネジメントが作成

中国株の投資環境は?

2018年に中国株が下落した主な要因として挙げられるデレバレッジ(債務削減)と米中貿易摩擦への懸念は、足元では後退していると見られています。3月に開催された全国人民代表大会(全人代)では、過度なデレバレッジによる景気の悪化を避けるべく、政策自体は維持しながらも、中小企業への融資を拡大させることや企業への大規模な減税などの財政政策を積極的に打ち出しました。また、米国の追加関税引き上げが延期されたことから、米中貿易摩擦を巡る悲観的なムードも解消されつつあります。
これまで中国株式市場は、個人投資家の割合が高く、ファンダメンタルズより投資家のセンチメントが大きく影響する傾向がありました。しかし今後、中国の資本市場のグローバル化や金融市場の規制強化により、市場が成熟期に入っていくことが期待されます。
こうした環境整備とともに、政府の金融改革に対する積極的な姿勢や中国版ナスダック「科創板」の創設予定などの好材料もあり、中国株式市場の成長と上昇に期待が寄せられています。

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