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見えてきた日本株上昇の兆し

2014/10/30
投資調査部 鈴木英之

長期レンジ相場から「上放れ」の兆しを見せる日本株と日経平均株価

乱高下が続いている日経平均株価が、長期的に見て、一定の株価範囲内で上下を繰り返す「レンジ相場」から、上放れる可能性が膨らんできています。

図1は、1998年以降の日経平均の各月終値の推移をグラフ化したものです。1998年秋に金融危機を脱した後、IT相場の活況や、小泉政権の構造改革期待と景気回復を背景に、一定の上昇相場もあった日経平均ですが、結局は跳ね返され、長期レンジ相場を抜け切れない状態が続きました。しかし、今回は大きなトレンド転換が起き、株式相場が本格的に上放れる可能性が膨らんできたと考えられます。

今回は、その理由について解説します。 また、今後上昇が見込まれる日本株で利益を狙うオススメの日本株ファンドをご紹介します。

図1:右肩下がりの長期レンジ相場から「上放れ」の兆しを見せる日経平均株価(月足)
図1:右肩下がりの長期レンジ相場から「上放れ」の兆しを見せる日経平均株価(月足)

期間:1988年2月末〜2014年10月23日

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

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「日本株本格上昇」をもたらし得る「3つの理由」

1

「グレート・ローテーション」はここから「本番」の可能性

米国経済は、回復・拡大が続いており、債券市場から株式市場へ資産間の大規模な資金移動(グレート・ローテーション)が起こるタイミングが近づいていると思われます。

図2は米国の代表的な経済指標である「雇用統計」における、失業率と非農業部門雇用者数の増減をみたものです。 これをみると労働市場がリーマンショック(2008年9月)前の水準まで回復していることがわかります。無論、非正規雇用の拡大など、回復の「質」に問題は残りますが、このまま雇用者数や失業率の改善が続けば、賃金の上昇要因(インフレ要因)になるとみられます。

こうした中、歴史的な緩和的金融政策を背景とする債券市場への余剰資金流入もあり、2014年の米長期金利は予想外の低下傾向となっています。

しかし、このまま米国経済の回復・拡大が続けば、さすがに債券市場からの資金移動が起こり、米長期金利は上昇、ドル高・円安のトレンドが明確になる可能性があります。米量的緩和の終了がその引き金になるかもしれません。図3は、米長期金利の低下がドル安・円高要因となる反面、米長期金利の上昇がドル高・円安の要因になるという関係を示しています。

仮にドル高・円安になれば、図4からもご理解いただけるように、日経平均が上昇する可能性が膨らんできます。2015年にかけ、そうした動きが本格化してくるとの見方も有力です。

図2:失業率はリーマンショック前の水準まで低下
図2:失業率はリーマンショック前の水準まで低下

期間:2008年7月末〜2014年9月末

  • ※Bloomberg、米労働省データをもとにSBI証券が作成。
図3:米金利上昇ならドル高・円安トレンドに
図3:米金利上昇ならドル高・円安トレンドに

期間:2004年9月末〜2014年10月23日

図4:ドル高・円安は日経平均株価の上昇要因
図4:ドル高・円安は日経平均株価の上昇要因

期間:2008年7月末〜2014年10月23日

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

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2

中央銀行に逆らうな〜「脱デフレ」で株価上昇加速も

市場には「中央銀行に逆らうな」という格言があります。仮にその通りであれば、日本の市場参加者は日本銀行に逆らうべきではないということになります。

図5は、我が国の消費者物価上昇率(インフレ率)と、日経平均の推移を比べたものです。物価上昇率の低下もしくは物価の下落(デフレ)は、その分、お金の価値が高まり、人々は資産を現金で保有しようと考えますので、株価には逆風となります。実際、消費者物価上昇率の低下は株価(日経平均)の長期低迷をもたらしてきました。

安倍政権以降、黒田氏が総裁を務める日本銀行は、インフレ率を緩やかな上昇(2%前後)に転じさせるべく、大胆な量的金融緩和を実施しました。その効果もあり、物価は上昇に転じています。物価上昇は、インフレ・ヘッジ資産としての側面を有する株式の価値向上に追い風になります。2014年4月の消費税率引き上げにより、内需が駆け込み需要の反動減となったことから、税率引き上げの影響を除いた物価上昇率はやや低下していますが、依然、プラス圏を維持しています。

現在、内需の中心である個人消費は、消費税増税後の落ち込みから緩やかに回復しつつあり、このままいけば、再びデフレへ逆戻りすることは避けられそうです。しかし、万が一、そうした危機が生じるときは、日本銀行は追加的な金融政策を打ってくる可能性が大きいとみられます。「脱デフレ」を志向する日本銀行を信用するならば、日本株への投資は有望であるということになります。

図5:株価低迷長期化につながってきた物価上昇率低下・物価下落から脱却の兆し
図5:株価低迷長期化につながってきた物価上昇率低下・物価下落から脱却の兆し

期間:1988年2月末〜2014年9月末

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。消費者物価上昇率は「全国総合」。消費税増税後1年間は、その引き上げ分だけ単純に消費者物価上昇率を差し引いており、消費税増税直後は数値が小さくなりすぎている可能性がある。

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3

過去最高の企業業績で、株価の出遅れ感が増幅へ

大胆な金融緩和とそれがもたらす円安効果を享受し、企業業績は拡大に転じました。法人企業統計(財務省)によると、我が国の企業(全産業)の経常利益は2014年1〜3月期に17.5兆円と、リーマンショック前の2007年1〜3月期に計上された16.7兆円を上回り過去最高を更新しています。それに対し、図6からご理解頂ける通り、日経平均株価はリーマンショック前の水準を回復していないのが現状です。企業業績と比較した日経平均は出遅れ感が強くなっており、上昇余地があると考えられます。

「最高益」が更新された2014年1〜3月期は、消費税増税前の「駆け込み需要」による利益上ブレを割り引く必要があると思われますが、2014年9月以降にドル高・円安傾向が強まったこともあり、企業業績にさらなる拡大余地が出てきました。2015年3月期の上場企業・経常利益は数%程度の増益となりそうです。

景気・企業業績の面から、日本株には上昇余地が大きいと考えられます。

図6:過去最高益を更新した企業業績と比べ、出遅れ感のある日経平均株価
図6:過去最高益を更新した企業業績と比べ、出遅れ感のある日経平均株価

期間:1988年2月末〜2014年6月末

  • ※Bloomberg、法人企業統計(財務省)をもとにSBI証券が作成。日経平均は四半期の終値平均。

日経平均上昇シナリオで注目したい投資信託

以上ご説明したような背景から、今後、日経平均は中長期的に上昇する可能性が大きそうです。そこで、日経平均上昇シナリオで投資対象になり得るオススメの日本株投資信託をご紹介します。

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