• ※1　南アランドベースとなります。税引後利率は、個人のお客さまの場合、20.315%、（所得税15%、復興特別所得税0.315％、住民税5.0％）の税金が差し引かれた利率であり、小数第4位以下を切り捨てた数値となります。
• ※2　単価は額面100に対するパーセント表示を記しております。
• ※3　金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない者が付与した格付（無登録格付）です。
  　　無登録格付に関しては、「無登録格付に関する説明書 」をご覧ください。
  　　当該格付は発行体作成の目論見書には記載されておりませんが、発行会社が取得している
  　　「長期非劣後無担保上位債務」の格付を記載しております（SBI証券調べ）。
• ※本債券の売出は、当社約款規程集 第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。

HSBCグループは、世界最大級の金融グループであり、ヨーロッパ、アジア・太平洋、南北アメリカ、中東、アフリカにまたがる72の国と地域で約6,100拠点を擁しています。HSBC Bank plcは、HSBCグループの持株会社HSBCホールディングスplcの完全子会社です。ロンドンに本拠を置き、銀行商品および金融サービスを個人顧客・事業法人・金融法人・機関投資家向けに幅広く提供しています。HSBC Bank plcの普通株式等Tier1比率は、9.3%となっています。

「外貨決済サービス」とは外貨建債券のご購入・利金・償還金を当該債券の現地通貨で決済いただけるサービスとなっております。本サービス開始前にご購入いただきました外貨建債券も対象となります。

外貨建債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。尚、外貨建債券を円貨決済にて購入される場合、為替取引には当社為替スプレッドがかかります。

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります

• 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
• 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
• 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
• 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

有価証券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります

• 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
• 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。
• 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

新興国のカントリーリスクについて

• いわゆる新興国通貨建てで発行される外貨建て債券は、当該国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また現地規制の変更等による通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国通貨建ての債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在します。従って、先進国通貨建ての債券におけると比較してより大きな為替変動リスクを負うことが想定され、また市場の流動性が極端に低下している場合には、その売却等に障害が生じる可能性があります。

利金および償還金は外貨建でお客様の外貨建のお取引口座に支払われます。但し、外貨建債券利金償還金受取方法指定画面（取引＞外貨建債券）において「円貨で受取」を選択されている場合、国内支払日における前営業日の18時〜20時頃のバッチ処理において、利金または償還金相当の外貨を売却し、円貨を買い付ける為替取引を自動的に注文いたします。なお、為替取引による為替取引約定日、為替取引受渡日、約定レート等の諸条件は為替取引に関する説明書 をご確認ください。

• 外貨建債券利金償還金受取方法は、利金または償還金において、「円貨で受取」または「外貨で受取」のいずれかをご選択いただけます。変更または設定の確認は、外貨建債券利金償還金受取方法指定画面（取引＞外貨建債券）をご利用ください。
• 外貨建債券は国内円貨建債券とは異なり、利金および償還金のお受け取りは、原則、現地利払日及び償還日の翌営業日（現地利払日及び償還日が銀行休業日の場合、翌銀行営業日）以降の当社営業日（国内支払日）となります。従いまして、外貨建商品のお取引口座への反映は、現地支払日から通常2・3日程度かかります。

• 個人のお客様の場合、2016年1月1日以降より利金、償還損益、譲渡損益は　20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315％、住民税5.0％）の申告分離課税の対象となります。
• 金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び　償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となります。
• 将来において税制が変更される可能性があります。詳細は専門の税理士等にご相談ください。