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2024-05-19 18:08:52

いちご・レジデンス・トークン−西麻布・代々木・八丁堀・上野・門前仲町・阿佐ヶ谷・金町−(デジタル名義書換方式)

お知らせ

  • 需要調査期間内にお申し込みいただいた方を対象に抽選を実施いたしました。抽選結果は、当社にご登録いただいているメールアドレスにお送りしております。また、購入意思表示期間(5/16(木)8:30〜5/20(月)12:00)に入りましたら、WEBサイト「取引>ST>新規発行ST(セキュリティー・トークン)」画面でも抽選結果をご確認いただけます。
  • 「当選」「補欠当選」となった方は、購入意思表示期間内に購入意思表示もしくは辞退の手続きをお願いいたします。期間内に意思表示が行われなかった場合、「当選」「補欠当選」は無効となります。購入意思表示の手続きについては「お取引までの流れ」をご確認ください。
  • 需要申告をいただいた方のお申し込みを優先しますが、当選者の辞退などにより募集枠に空きが出た場合は、需要調査期間内にお申し込みいただいていない方もご購入いただけます。ただし、販売数量に限りがございますので希望の数量をご購入いただけない可能性もございます。

株式会社TERASS 江口 亮介氏×にぐ先生
「東京23区の不動産動向と不動産投資への向き合い方」

(※SBI証券のロゴをクリックするとYouTubeに遷移します。)

株式会社Progmat 齊藤 達哉氏×にぐ先生
「STの仕組みと魅力解説」

(※SBI証券のロゴをクリックするとYouTubeに遷移します。)

募集要項

銘柄名

いちご・レジデンス・トークン−西麻布・代々木・八丁堀・上野・門前仲町・阿佐ヶ谷・金町−
(デジタル名義書換方式)

発行体

信託委託者 合同会社IRS4
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(以下「受託者」といいます。)

募集有価証券の種類

特定受益証券発行信託の受益権を表象する電子記録移転有価証券表示権利等/セキュリティ・トークン

ファンド・マネージャー
アセット・マネージャー

いちご投資顧問株式会社

投資対象不動産(1)

GRAN PASEO西麻布

所在地(住居表示) 東京都港区西麻布四丁目18番25号
アクセス 東京メトロ日比谷線「広尾」駅 徒歩11分
建物用途 共同住宅
鑑定評価額 2,230百万円 (価格時点 2024年3月1日)
延床面積 1,059.45m2
総賃貸可能面積 822.83m2
賃貸可能戸数 19戸
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
建築時期 2022年12月6日
稼働率(面積ベース) 90.20%

投資対象不動産(2)

GRAN PASEO代々木

所在地(住居表示) 東京都渋谷区代々木一丁目43番5号
アクセス JR山手線ほか「代々木」駅 徒歩3分
建物用途 共同住宅
鑑定評価額 1,080百万円 (価格時点 2024年3月1日)
延床面積 644.06m2
総賃貸可能面積 542.13m2
賃貸可能戸数 18戸
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
建築時期 2023年3月6日
稼働率(面積ベース) 100.00%

投資対象不動産(3)

GRAN PASEO八丁堀U

所在地(住居表示) 東京都中央区入船一丁目7番10号
アクセス 東京メトロ日比谷線・JR京葉線「八丁堀」駅 徒歩3分
建物用途 共同住宅
鑑定評価額 1,430百万円 (価格時点 2024年3月1日)
延床面積 866.82m2
総賃貸可能面積 758.90m2
賃貸可能戸数 24戸
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
建築時期 2023年7月27日
稼働率(面積ベース) 100.00%

投資対象不動産(4)

GRAN PASEO上野

所在地(住居表示) 東京都台東区東上野一丁目24番8号
アクセス 都営地下鉄大江戸線「新御徒町」駅 徒歩4分、東京メトロ日比谷線「仲御徒町」駅 徒歩6分、JR山手線ほか「御徒町」駅 徒歩7分
建物用途 共同住宅
鑑定評価額 1,540百万円  (価格時点 2024年3月1日)
延床面積 1,053.73m2
総賃貸可能面積 942.54m2
賃貸可能戸数 32戸
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
建築時期 2023年7月11日
稼働率(面積ベース) 100.00%

投資対象不動産(5)

GRAN PASEO門前仲町U

所在地(住居表示) 東京都江東区富岡二丁目11番7号
アクセス 東京メトロ東西線・都営大江戸線「門前仲町」駅 徒歩6分・東京メトロ東西線「木場」駅 徒歩6分
建物用途 共同住宅
鑑定評価額 1,620百万円  (価格時点2024年3月1日)
延床面積 1,181.23m2
総賃貸可能面積 1,012.80m2
賃貸可能戸数 40戸
構造 鉄筋コンクリート造陸根11階建
建築時期 2023年1月27日
稼働率(面積ベース) 100.0%

投資対象不動産(6)

GRAN PASEO阿佐ヶ谷

所在地(住居表示) 東京都杉並区阿佐谷南三丁目6番6号
アクセス 東京メトロ丸の内線「南阿佐ヶ谷」駅 徒歩4分、JR中央・総武緩行線「阿佐ヶ谷」駅 徒歩8分
建物用途 共同住宅
鑑定評価額 1,350百万円 (価格時点 2024年3月1日)
延床面積 1,126.30m2
総賃貸可能面積 964.28m2
賃貸可能戸数 32戸
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
建築時期 2022年12月1日
稼働率(面積ベース) 100.0%

投資対象不動産(7)

GRAN PASEO金町

所在地(住居表示) 東京都葛飾区金町六丁目13番1号
アクセス JR常磐緩行線「金町」駅 徒歩6分
建物用途 共同住宅
鑑定評価額 1,900百万円 (価格時点 2024年3月1日)
延床面積 2,077.02m2
総賃貸可能面積 1,683.98m2
賃貸可能戸数 82戸
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
建築時期 2023年5月25日
稼働率(面積ベース) 100.0%

発行数

33,225口

  • ※発行数は、目論見書の日付現在における見込数です。発行数は、発行価格等決定日に決定される発行価格等に基づく需要状況等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日に決定する予定です。

発行価格

1口当たり10万円

  • ※上記価格は仮条件です。発行価格等に基づく需要状況等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日に決定する予定です。

申込単位

5口以上1口単位

LTV

70.0%
LTVについて詳しくはこちらこちら

予想分配金利回り

2025年1月期:2,793円/1口 年率4.01%(税引前)

2025年7月期:2,052円/1口 年率4.14%(税引前)

  • ※予想分配金利回りは現時点での参考値であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

分配金支払日

各計算期日(毎年1月及び7月の各末日(当該日が営業日でない場合は前営業日。ただし、初回は2025年1月末))

  • ※信託終了日である計算期日を除きます。

需要調査期間

4/30(火)8:30~5/14(火)11:00

  • ※需要調査期間内のお申し込みは、本申し込みではありませんのでご注意ください。 購入意思表示期間に購入手続きをいただいた後に、約定となります

発行価格等決定日

5/15(水)

抽選日

5/15(水)

購入意思表示期間

5/16(木)8:30~5/20(月)12:00

払込期日

5/23(木)

受渡期日

5/24(金)

予定償還日

2029/7/31

運用期間

原則として約5年2ヵ月(2024/5/23から2029年7月期末(2029/7/31)まで)

  • ※アセット・マネージャーの判断により、早期売却や運用期間の延長を決定する場合があります。詳細は「売却方針」の項目をご確認ください。

譲渡制限

本受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができませんが、「Progmat」を介して譲渡することにより、受託者による承諾が行われたものとみなされます。受託者の承諾は、「Progmat」を介した譲渡のみによって行われます。

会計期間・決算頻度

年2回(毎年1月末日および7月末日)

  • ※ 初回の信託計算期間は信託設定日から2025年1月末日(同日を含みます。)です

運営管理方針

アセット・マネージャーは、投資対象不動産の収支計画を踏まえた事業計画書を策定し、計画的な資産運用を行います。アセット・マネージャーは、事業計画書をもとに、投資対象不動産の賃貸運営、建物管理、修繕・改修等の状況把握又はモニタリングを実施し、計画に沿った運営管理を実行・維持します。

信託財産

資産の種類 内容
匿名組合契約に基づく匿名組合出資 合同会社ISTレジデンス4(以下「本件営業者」といいます。)を営業者とし、委託者を匿名組合員(以下「本匿名組合員」ということがあります。)とする2024年5月15日付で締結される予定の匿名組合契約(以下「本件匿名組合契約」といいます。)に基づく権利である匿名組合出資(以下「本件匿名組合出資」といいます。)
金銭 金銭

匿名組合契約出資

銘柄名 合同会社ISTレジデンス4匿名組合出資
営業者 合同会社ISTレジデンス4
対象事業 本件不動産受益権を、本件匿名組合契約に基づく出資及び本借入れによる借入金にて購入し、不動産信託受託者を通じる等して投資対象不動産等の賃貸及び売却等によって収益を上げ、現金化することを目的とする事業
対象資産(実質的な裏付け資産) 本件不動産受益権(7物件)
契約期間 2024年5月15日から2031年7月31日まで。ただし、本借入れに係る元本残高の返済期日が2032年5月23日(ただし、当該日が営業日でない場合には前営業日)まで延長された場合で、アセット・マネージャーが、2032年7月31日までを限度として、契約期間の延長を決定する旨を本件営業者に通知した場合には、当該延長後の契約期間の最終日まで自動的に延長されます。
価格(注1) 3,121,000,000円
計算期間 毎年5月及び11月の各1日から同年10月及び翌年4月の各末日まで。ただし、最初の計算期間は本件匿名組合契約の締結日から2024年10月末日まで。
損益分配 各計算期間において、当該計算期間に属する各計算期間における利益又は損失を分配します。
匿名組合契約の終了事由 対象事業が終了した場合、又は本匿名組合員の破産等若しくは本件営業者の破産等により本件匿名組合契約が解除された等の事由が発生した場合、当該事由の生じた日をもって本件匿名組合は終了します。ただし、5月1日から7月31日まで又は11月1日から1月31日までの期間に到来する日を終了日として本件匿名組合契約を終了させることはできません。
匿名組合出資割合(注2) 100.00%

(注1)本件営業者が本件不動産受益権の取得に当たって締結する信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代金等に基づき作成された本件営業者の貸借対照表に記載された本件匿名組合出資の価格を記載しています。
(注2)本件営業者が締結している匿名組合契約に基づく出資総額に占める、本件匿名組合契約に基づく匿名組合出資の金額の割合を記載しています。

借入れ

本件営業者は、本件不動産受益権の取得に当たり、貸付人である新生信託銀行株式会社(以下「レンダー」といいます。)との間で、本件不動産受益権を責任財産とする責任財産限定特約付きの、以下の内容の借入れ(以下「本借入れ」といいます。)を行う予定です。また、本借入れに関連する担保権の設定契約等の関連契約(本借入れに係る金銭消費貸借契約と併せて以下「本借入関連契約」と総称します。)を締結する予定です。なお、本借入れは、利払い及び元本の返済の順位において、本件匿名組合出資に基づく配当及び出資の返還その他の債権に優先することが予定されています。そのため、元本の返済においては、投資対象不動産の価値が下落した場合でも、最初に本件匿名組合出資の毀損が生じ、本件匿名組合出資が全て毀損した後に初めて本借入れの元本が毀損されることになります。

レンダー 新生信託銀行株式会社
借入予定金額 7,800百万円
LTV 70.00%
利払期日 3月、6月、9月及び12月の各末日(ただし、当該日が営業日でない場合には前営業日)
金利 基準金利3か月円TIBOR+スプレッド
予定返済期日 2031年5月23日(ただし、当該日が営業日でない場合には前営業日)
最終返済期日(本借入れ) 2032年5月23日(ただし、当該日が営業日でない場合には前営業日)
裏付資産 本件不動産受益権(7物件)
担保の状況 ・本件不動産受益権に対する質権
・本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託が終了した場合における、投資対象不動産に対する抵当権設定合意
・本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託が終了した場合における、投資対象不動産に係る保険金請求権に対する質権設定合意
・本件営業者の社員持分に対する質権
・金利キャップ契約が締結された場合における、同契約に基づき本件営業者が有する債権に対する質権
本借入れに関する分配停止 ・本件営業者は、本借入れに関する分配停止事由(期限の利益喪失事由の発生、財務制限条項への抵触、及び本借入れについての上記の予定返済期日の徒過をいいます。)が発生し、かつ、継続している場合には、本件匿名組合出資に対する利益の分配を行いません。

(注3)本件営業者は、本借り入れに関し、金利上昇リスクの減殺を目的として、金利キャップ契約を締結することがあります。

  • ※目論見書訂正事項分の日付現在の予定であり、最終的な借り入れ条件は借入実行の時点までに変更される可能性があります。
  • ※新生信託銀行株式会社は、当社の親法人等(金融商品取引法第31条の4第3項及び金融商品取引法施行令第15条の16第1項に定める親法人等をいいます。)です。また、新生信託銀行株式会社による貸出は、当社の親法人等であり同銀行の100%出資親会社である株式会社SBI新生銀行を委託者とする特定金外信託契約に基づいて行うものです。

売却方針

原則として、信託計算期間である2029年7月期に本件不動産受益権(本信託財産が投資対象不動産である場合には投資対象不動産)の全部の売却を行う方針です。
ただし、信託計算期間である2025年1月期から2029年1月期(2024年5月23日から2029年1月31日)までの間に、アセット・マネージャーが知る限りにおいて、本件営業者及び本件営業者を通じて本匿名組合員の利益最大化に資すると判断する売却機会を得た場合には、当該信託計算期間において本件不動産受益権の全部を早期売却する場合があります。
また、信託計算期間である2029年7月期が終了する2029年7月31日までの間に本件営業者及び本件営業者を通じて本匿名組合員の利益最大化のために必要とアセット・マネージャーが判断する場合、信託計算期間である2029年7月期が終了した後から2年間(2031年7月31日まで)を限度として運用期間の延長を決定する場合があります。
さらに、本借入れに係る金銭消費貸借契約上の貸付に係る元本残高の返済期日が最終返済期日(2032年5月23日)まで延長された場合には、2032年7月31日までを限度として、本借入れに係る金銭消費貸借契約上の貸付に係る元本残高を返済するまでに必要と見込まれる期間につき、運用期間の延長を決定する場合があります。本件不動産受益権の投資対象不動産は複数の不動産であり、各々の不動産の売却時期が複数の信託計算期間にわたる場合、配当効率等が悪化し、本受益者に関する課税上の取扱いに悪影響を生じ、又は本信託契約等その他の関連契約に抵触する等の影響が生じることにより、本受益権の収益や配当等に悪影響が生じるおそれがあります。そのため、アセット・マネージャーは、これらの売却においては、上記本受益者に関する課税上の取扱いへの影響その他の事情を勘案し、本件不動産受益権の全部を一括で、又は同一の信託計算期間内に売却する方針です。
ただし、本借入れについて期限の利益を喪失した場合、本借入れに伴い本借入関連契約において定められる財務制限条項に抵触した場合等の本借入関連契約に定める一定の事由(以下「強制売却事由」といいます。)が生じた場合には、レンダーは、本借入関連契約の定めに従い、本件不動産受益権又は投資対象不動産を売却する権限を取得する旨が合意される予定です。そのため、強制売却事由が生じた場合には、上記にかかわらず本件不動産受益権又は投資対象不動産が売却される場合があります。その場合、本件匿名組合出資の価値が棄損する場合があります。

受託者に対する信託報酬

当初信託報酬:A + B(1円未満の端数は切り捨てます。)

A = 信託設定日における本件匿名組合出資の信託譲渡の直後の時点の本信託の総資産※(本信託の貸借対照表における総資産をいいます。「受託者に対する信託報酬」において以下同じです。)×0.2%(税込0.22%)

B = 本信託契約の締結日(同日を含みます。)から信託設定日(同日を含みます。)までの間に受託者が本信託に関して負担した実費(当該実費に係る消費税等を含みます。)相当額(受託者負担実費相当額)

期中信託報酬:(A × 0.2%(税込0.22%)+ B × 0.2%(税込0.22%)) × C ÷ 365(1年を365日とする日割計算) + D

A = 期中信託報酬支払日(初回の期中信託報酬支払日の場合は信託設定日における本件匿名組合出資の信託譲渡の直後の時点)の本信託の総資産

B = 期中信託報酬支払日の直前の計算期日時点(初回の期中信託報酬支払日の場合は信託設定日における本件不動産受益権の信託譲渡の直後の時点)の本受益権の元本金額(受益権調整引当額を含みません。)

C = 期中信託報酬支払日に終了する信託計算期間に含まれる実日数

D =期中信託報酬支払日に終了する信託計算期間中に受託者が本信託に関して負担した会計監査費用(当該会計監査費用に係る消費税等を含みます。)

終了時信託報酬:A + B(1円未満の端数は切り捨てます。)

A = 信託終了日の直前の計算期日時点の本信託の総資産 × 0.2%(税込0.22%)

B = 信託終了日の属する信託計算期間に生じる信託金の受託者の銀行勘定への貸付利息相当額

清算時信託報酬:信託終了日の翌日以降に生じる信託金の受託者の銀行勘定への貸付利息相当額(1円未満の端数は切り捨てます。)
※信託設定日における本件匿名組合出資の信託譲渡の直後の時点の本信託の総資産の価額は3,151百万円(百万円未満を切り捨て)です。

匿名組合営業者に対する報酬

本件営業者は、本件匿名組合契約に基づき事業を遂行する対価として、本件匿名組合契約に定める最初の計算期間(本件匿名組合契約の締結日から2024年10月末日までをいいます。なお、本件匿名組合契約の計算期間は、毎年5月及び11月の各1日から同年10月及び翌年4月の各末日までの各期間です。)の初日(同日を含みます。)から最後の本件不動産受益権又は投資対象不動産の売却日(同日を含みます。)までを発生期間とする営業者報酬として、各計算期間当たり金100,000円を収受することができ、かかる営業者報酬は当該事業に関する匿名組合の費用に含まれるものとします。ただし、6か月に満たない計算期間又は6か月を超える計算期間の営業者報酬については、金200,000円について1年を365日とする日割計算(1円未満切り捨て)によって算出された金額とします。

ファンド・マネージャーに対する報酬等

アップフロント報酬:なし

期中運用報酬:受託者は、ファンド・マネージャーに対し、ファンド・マネジメント報酬計算期間(信託計算期間と同一の期間をいいます。)毎に、固定金200,000円(税込金220,000円)

アセット・マネージャーに対する運用報酬

アップフロント報酬:本件営業者による本件不動産受益権の取得価格(消費税及び地方消費税並びに本件不動産受益権の購入に要した一切の付随費用の額を含みません。以下同じです。)の1.0%(税込1.1%)相当額(1円未満の端数は切り捨てます。)

期中運用報酬:各AM報酬計算期間※毎に、以下の算式により算出される金額の合計額(1円未満の端数は切り捨てます。)
A × B ÷ 365(1年を365日とする日割計算)

A = 本件営業者による本件不動産受益権の取得価格の0.5%(税込0.55%)相当額
B = 当該AM報酬計算期間中における不動産信託受益権等の保有実日数

  • ※毎年1月及び7月の末日に終了する期間(両日を含みます。ただし、当該日が営業日でない場合は前営業日)。なお、上記にかかわらず、初回のAM報酬計算期間は、アセット・マネジメント業務委託契約締結日から2025年1月末日までの期間

売却時報酬:税抜売却価格の0.5%(税込0.55%)相当額(1円未満の端数は切り捨てます。)

受益者代理人に対する報酬

報酬計算期間毎に金350千円(税込385千円)

STARTにおける本受益権の年間取扱い管理料

STARTにおける本受益権の取扱いに係る以下の費用が本信託財産から支払われます。
年間取扱管理料:1年当たり50,000円(税込55,000円)(ただし、期末時価総額が50億円以上300億円未満となった場合には、1年当たり100,000円(税込110,000円))

信託財産から支払われる費用等

以下の費用等が本信託財産から支払われます。

  • 本受益権の発行及び募集に関して受託者の負担する一切の費用
  • 有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書その他の本信託に係る金融商品取引法に基づく開示書類の作成に関連する費用
  • 貸倒損失及び減損損失(もしあれば)
  • 本件匿名組合出資の売却に係る費用
  • 税務及び会計事務受託者に対する報酬・手数料
  • その他、本信託の維持に要する費用

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商品特性

不動産投資というと富裕層やプロの投資家に限定されたイメージがありますが、ST(セキュリティー・トークン)を用いることで、これまで個人投資家には難しかった好立地にある不動産への投資が小口の証券投資の形で一般のお客さまにも投資いただけます。
また、不動産証券化投資商品の代表であるJ-REITの投資ポートフォリオ(複数物件)と比べ、投資対象の物件が少数であるため何に投資しているかが明確である点も魅力のひとつです。

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投資対象不動産の魅力

利便性の高い東京都区部の好立地

各投資対象不動産が所在するエリアは、人口の流入が進む東京の中でも、都心中心部へのアクセスが良く、落ち着いた住環境ながら、飲食店や商店等の商業施設も充実しており、仕事でもプライベートでも利便性の高い都市生活を享受できるエリアです。そのようなエリアに所在する居住者のニーズに応える良質な賃貸住宅に投資することで、安定した収益を実現し、投資家のニーズに応えることができるとアセット・マネージャーは考えています。

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投資対象不動産(1)
GRAN PASEO西麻布

    <概要>

  • 本物件は、東京メトロ日比谷線「広尾」駅から徒歩11分の場所に位置しています。
  • 2022年12月に竣工し、単身者又は少人数世帯に向けた1LDK及び2LDKからなる全19戸の共同住宅です。
  • 1階がエントランス・住戸等、2〜4階が住戸で構成され、廊下は内廊下形式です。また、セキュリティ面では、顔認証によるシステムが導入されています。専用部分には、エアコン、ガスコンロ(3口)、食洗器、浄水器、モニター付インターホン、ユニットバス(浴室乾燥機付き)などを備えています。
  • <投資対象不動産の特徴>

  • 本物件は、東京メトロ日比谷線「広尾」駅の北西方向に位置し、日比谷線によって、六本木・虎ノ門をはじめとした都内各所に接続されています。また本物件北方には「六本木通り」が位置しており、バス等によって、六本木や渋谷等の高度商業地域にも、容易にアクセスすることができます。
  • 中層共同住宅及び戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域に位置し、住環境は良好です。

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投資対象不動産(2)
GRAN PASEO代々木

    <物件の概要>

  • 本物件は、JR山手線「代々木」駅から徒歩3分の場所に位置しています。
  • 2023年3月に竣工し、1R及び1LDKからなる全18戸の共同住宅です。1階がエントランス・住戸等、2〜4階が住戸で構成され、廊下は内廊下形式です。
  • <投資対象不動産の特徴>

  • 本物件は、JR山手線「代々木」駅を最寄り駅とする交通利便性に恵まれた地域に立地しています。
  • 当該地域は駅への接近性に優れ、単身者及び少人数世帯にとっては利便性の高い地域です。
  • 「代々木」駅は「新宿」駅・「渋谷」駅の間に位置し、これらの高度商業地域への行き来が容易であるほか、JR中央線を利用して、「飯田橋」駅や「御茶ノ水」駅、「東京」駅方面へのアクセスも容易です。

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投資対象不動産(3)
GRAN PASEO八丁堀U

    <物件の概要>

  • 本物件は、東京メトロ日比谷線・JR京葉線「八丁堀」駅から徒歩3分の場所に位置しています。
  • 2023年7月に竣工し、1DK及び2LDKからなる全24戸の共同住宅です。1階がエントランス・管理室等、2〜11階が住戸で構成されています。
  • <投資対象不動産の特徴>

  • 本物件は、JR京葉線・東京メトロ日比谷線「八丁堀」駅の南方向に位置します。「八丁堀」駅は、JR京葉線によって「東京」駅と、東京メトロ日比谷線によって「銀座」駅や「六本木」駅・「恵比寿」駅と結ばれており、都内中心部の商業地域への交通利便性に優れています。

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投資対象不動産(4)
GRAN PASEO上野

    <物件の概要>

  • 本物件は、都営地下鉄大江戸線「新御徒町」駅徒歩4分の場所に位置しています。また、東京メトロ日比谷線「仲御徒町」駅まで徒歩6分、JR山手線ほか「御徒町」駅まで徒歩7分の距離にあります。
  • 2023年7月に竣工し、1K及び1SLDKからなる全32戸の共同住宅です。1階がエントランス・駐輪場等、2〜12階が住戸で構成されています。
  • <投資対象不動産の特徴>

  • 本物件は、駅接近性に優れ、都営地下鉄大江戸線・東京メトロ日比谷線・東京メトロ銀座線の各駅が徒歩圏内にあります。これら複数路線を経由して、都心各所にアクセスすることができ、高い交通利便性を有しています。
  • 「アメ横」に代表される「上野」駅周辺の商業地域が徒歩圏内であり、生活利便性に優れています。

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投資対象不動産(5)
GRAN PASEO門前仲町U

    <物件の概要>

  • 本物件は、東京メトロ東西線・都営大江戸線「門前仲町」駅から徒歩6分、東京メトロ東西線「木場」駅から徒歩6分の場所に位置しています。
  • 2023年1月に竣工し、1K全40戸からなる共同住宅です。1階がエントランス・駐輪場等、2〜11階が住戸で構成されています。
  • <投資対象不動産の特徴>

  • 本物件は、東京メトロ東西線「門前仲町」駅の北東方向に位置し、東西線を経由して、大手町を中心とした高度商業地域に容易にアクセスできます。
  • 「門前仲町」駅周辺は、物販・飲食等の店舗が集積する商業地域となっており、生活利便性に優れています。

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投資対象不動産(6)
GRAN PASEO阿佐ヶ谷

    <物件の概要>

  • 本物件は、東京メトロ丸ノ内線「南阿佐ヶ谷」駅から徒歩4分、JR中央・総武緩行線「阿佐ヶ谷」駅から徒歩8分の場所に位置しています。
  • 2022年12月に竣工し、1R、1DK及び1LDKからなる全32戸の共同住宅です。1階がエントランス・住戸等、2〜5階が住戸で構成されています。
  • <投資対象不動産の特徴>

  • 本物件は東京メトロ丸ノ内線「南阿佐ヶ谷」駅の北西方向に位置し、JR中央・総武緩行線「阿佐ヶ谷」駅も徒歩圏内にあり、新宿等の高度商業地域に容易にアクセスできます。
  • 「阿佐ヶ谷」駅周辺には、700mにわたる「阿佐ヶ谷パールセンター」商店街が立地しており、生活利便性は良好です。

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投資対象不動産(7)
GRAN PASEO金町

    <物件の概要>

  • 本物件は、JR常磐緩行線「金町」駅から徒歩6分の場所に位置しています。
  • 2023年5月に竣工し、1K全82戸からなる単身者向けの共同住宅です。1階がエントランス・駐輪場等、2〜13階が住戸で構成されています。
  • <投資対象不動産の特徴>

  • 本物件は、JR常磐緩行線「金町」駅の東方向に位置しています。JR常磐緩行線は東京メトロ千代田線と直通運転されており、「金町」駅から「大手町」駅までは乗車時間26分程度とアクセスは良好です。
  • 駅周辺には大型のスーパーも複数出店しており、生活利便性を備えています。

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アセット・マネージャーおよびファンド・マネージャー:いちご投資顧問株式会社について

  • いちご投資顧問株式会社は、東京証券取引所プライム市場に上場するいちご株式会社(証券コード:2337)を中核とするいちごグループ(注4)に属しています。
  • いちご投資顧問株式会社は、いちごグループの総合力や不動産の価値創造を行う「心築」(注5)機能を活用し、3つの上場投資法人(J-REITおよびインフラ投資法人)や機関投資家様向け私募ファンド等、様々な投資商品の組成、運用を行う資産運用会社です。
  • いちご投資顧問株式会社は、いちごグループの「心築」の強みを活かし、投資家の皆様に魅力的な投資商品の提供や資産の適切な運用を通じ、日本に豊かさを提供し、持続的な経済成長に貢献することを目指しています。また、高度なガバナンスや運用力を確立するとともに、環境に配慮した取り組みを行い、中長期的な社会的責任を果たしていきます。
    (注4)「いちごグループ」は、いちご株式会社及びその連結子会社(いちご投資顧問株式会社を含みます。)で構成されます。
    (注5)「心築」については、「受益権発行届出目論見書」をご参照ください。

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ご注意事項

  • お申し込みにあたっては、必ずあらかじめ目論見書等 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をよくお読みください。
  • ST口座開設方法はこちらを、お取引の流れはこちらをご確認ください。

買付のお申し込みについて

  • 個人、法人を問わずお申し込みいただけます。
  • 購入意思表示期間終了までは、取引>銘柄一覧ページの「訂正」「取消」ボタンからお申し込み内容の訂正・取消ができます。
  • NISA口座の対象外となります。
  • 預り区分(「特定預り」「一般預り」)をご選択いただけます。
  • カスタマーサービスセンターでのご注文は受け付けておりません。

購入意思表示について

  • 当選された方は、購入意思表示期間内に購入手続きを行ってください。期限内に手続きが完了していない場合は、辞退とみなします。
  • 購入意思表示後の購入口数の訂正は行えません。
  • 購入を希望されない場合は辞退の手続きを行ってください。なお、辞退の取消は承ることができません。

申込手数料・その他費用等について

  • 本受益権を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
    なお、発行価格と発行価額(引受価額)とは異なります。発行価格と発行価額との差額は、当社の手取金となります。
  • 信託財産から、信託報酬、アセット・マネージャーおよびファンド・マネージャーに対する運用報酬、匿名組合の営業者および受益者代理人に対する報酬、並びにその他の費用が支払われるため、これらの費用を間接的にご負担いただきます。詳細は目論見書等をご確認ください。

本受益権発行後の大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(ODX)での取引にかかわる手数料等について

■インターネットでお取引いただく場合
買付時:約定金額 × 0.50%(税込0.55%)
売却時:約定金額 × 2.00%(税込2.20%)

■上記以外の方法(担当の営業員にお申し付けいただく方法等)でお取引いただく場合
買付時:約定金額 × 1.00%(税込1.10%)
売却時:約定金額 × 2.50%(税込2.75%)

  • ※お取引されているコースや顧客属性・取引金額にかかわらず上記手数料率が適用されます。
  • ※「Progmat」にて管理される銘柄の場合、いずれの場合も500円(税込550円)の最低手数料がかかります。
  • ※ODXが運営するセキュリティ・トークンの売買取引を行う私設取引システム(いわゆるPTS)

買付余力の拘束・解放について

買付余力の拘束・解放については、こちら新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。

配当金・償還金について

本受益権の配当金・償還金は、原則として、配当金支払日・償還日の翌日に買付余力に反映し、翌々営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。

本受益権への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、本受益権への投資に関するすべてのリスク要因を網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、本受益権の価値の下落、本受益権より得られる収益の低下等の損失を被る可能性があります。詳細は目論見書をご確認ください。

  • 本受益権は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。不動産市況等の変動や本受益権の発行者等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じる恐れがありますのでご注意ください。
  • 本受益権は受益証券が発行されず、また、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替機関において取り扱われず、三菱UFJ信託銀行株式会社が開発し、株式会社Progmatが保有する分散型台帳技術を用いたコンピュータシステムである「Progmat」にてその財産的価値の記録及び移転が行われます。このため、サイバー攻撃による不正アクセス等により、本受益権の配当を受けられない可能性及び希望する時期に本受益権を売却できない可能性等があります。
  • 本受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができませんが、STARTにおける売買取引の場合も含め、「Progmat」を介して譲渡の記録を行うことにより、受託者による承諾が行われたものとみなされます。なお、本受益権の譲渡について、受託者の承諾は、「Progmat」を介した譲渡の記録のみによって行われます。

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律

本受益権は、主に少数の不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。投資対象となる不動産の収益力の変動等による不動産価格下落、金利動向等の市場環境、需給状況等の影響により、取引価格や償還価格が下落し、損失を被ることがあります。

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