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サキモノの『ココがPOINT!』

2018/04/23

海外勢の買い続く!上昇継続の条件は?

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日米会談通過でひとまず安心感

225先物は週間ベースで350円の上昇となった。米中の貿易摩擦問題やシリア情勢に対するリスク警戒ムードが一服し、注目された日米首脳会談も波乱なく通過したことから、ひとまず安心感につながり、買い戻しの動きが継続した。週間ベースでは4週連続して上昇した。ただ、半導体受託生産の台湾積体電路製造(TSMC)が失望決算を発表したことで、国内でも半導体関連株が売られるなど指数寄与度の高い銘柄が軟調だった上、財務省問題など国内の政治に対する先行き不透明感が台頭、トランプ米大統領の不規則発言に対する警戒感など懸念材料も山積しており、上値の重い展開を強いられた。
4月13日時点の裁定残高は、ネットベースで8,536億円の買い越し(前週は3,944億円の買い越し)と増加した。一方、株数ベースでは、5億5,579万株の 買い越しと4月6日時点(3億9,696万株の買い越し)比で増加している。

日経225と裁定残(4/13時点)
CSの買い越し際立つ、ヘッジファンドの買いか

225先物の手口では、週を通じてCSの買いが続いたほか、JPモルガン、UBSといった海外勢の買い越しが目立った。CSはヘッジファンド営業に注力し、株式トレーディング部門で世界トップ5入りを目指すと宣言しており、今後の売買動向に注目される。一方、週を通じて、AアムロCやBNPパリバは売りをこなしていたほか、SMBC日興も売り方上位に入った。また、TOPIX先物でも、CSが前週に引き続き買い筆頭となったほか、GS、バークレイズも継続して買いを入れるなど海外勢による買い越しが目立った。

日経225先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
TOPIX先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
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日経VIの低下続く、3ヵ月ぶりの水準に

日経ボラティリティ・インデックス(VI)は、16.00pt。前週末比で2.46pt(下落率13.32%)低下となり、1月19日(終値ベース15.85pt)以来約3ヵ月ぶりの低水準になった。米中両国による貿易紛争やシリアなど中東情勢に対する地政学リスクへの警戒感の後退に加え、日米首脳会談も無難に終了したことから、材料出尽くし感が広がり、日経VIの低下につながった。ただ、財務事務次官の辞任など財務省問題を発端にした国内政局に対する先行き懸念、安倍内閣の支持率低下など懸念要因も残り、今後も相場の不安定さが増す場面が生じることにも留意しておくことは必要だろう。

ボラティリティ
NT倍率(先物)は緩やかなリバウンド

NT倍率(先物)はリバウンド基調が継続しており、週後半には12.65倍に上昇している。米ハイテク企業の決算が嫌気され、指数インパクトの大きい値がさ株が重しとなったが、ユニー・ファミマなど内需系中心に日経平均を押し上げていた。一方で、金融がまちまちとなり、TOPIXの上値を抑える格好となった。

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海外勢の買い続く!上昇継続の条件は?

今週も海外勢の買いは継続しそうだが、上値の重い展開が続きそうだ。
国内では、週半ばから3月期決算企業の決算発表が本格化する。市場からは、期初段階では保守的な収益見通しが示されるのは通例だが、今期見通しが多少なりとも増益見通しが開示されることが上昇の最低条件。

ただ、スマートフォン向け半導体需要が弱含むとの見通しを示したTSMCの決算が嫌気されただけに、25日の東京エレクトロン<8035>や26日のアドバンテスト<6857>など半導体企業が発表する19年3月期の業績見通しに注目が集まりそうだ。指数寄与度の高い銘柄だけに、業績予想が不振なら、225先物にヘッジ目的の売りが膨らむ可能性があるため、注意が必要。

また、26日にECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合、27日に日銀金融政策決定会合が予定されている。無風を想定しているが、日銀は直近でアナウンスが無いまま国債の買取額を減額する「ステルス縮小」を実施していると報道されており、これについて想定外の発言があれば、過剰反応し波乱要因になりかねないため、こちらもいちよう注意しておきたい。

テクニカル的には、引き続き5日移動平均線を上回って推移するかに注目したい。仮に下回った場合でも5日移動平均線が上向きのうちは戻る可能性があるため、上昇継続を想定したい。ただ、それでも2月27日の高値を抜けるには力不足か。

来週はゴールデンウィークで取引日が2営業日しかないため、ポジションは持ち越さないか、持ち越す場合は少額にする等のリスク管理が必要。祝日中にもFOMCや米雇用統計が予定されており、相場の変動には注意したい。

経済スケジュール(4月23日〜4月27日)

  • 提供:フィスコ社
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