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2017-11-22 18:01:52

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サキモノの『ココがPOINT!』

2017/11/13

噂で買って、事実で売る!?今のマーケットは米税制改革次第?

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9日は乱高下で出来高15万枚の大商いに

225先物は週間ベースで40円上昇。海外投資家のほか売り方の買戻しなども入り日本株は上昇基調の強い地合いとなったが、SQ算出前に乱高下となった。オプション市場では、9日に12月限の25,000円コールが10倍近く急騰。日経VIが24pまで上昇したことをきっかけに、先物では断続的な売りを観測、出来高は15万枚超と昨年11月以来となる大商いとなった。現物市場も商いが膨らみ9日の東証一部売買代金は5兆円近くまで膨らんだ。ただ、これまで買えなかった個人投資家を中心に押し目を狙う動きも入り22,500円レベルで下げ止まっている。

なお、11月2日時点の裁定残高は、ネットベースで2兆5,840.73億円の買い越し(前週は2兆5,998.92億円の買い越し)と減少した。一方、株数ベースでも1億1,963.03万株の買い越しと10月27日時点(同1億2,323.96万株の買い越し)比で減少している。裁定に絡んだ売買は一服。

日経225と裁定残(11/2時点)
JPモルガンが225、TOPIXともに売り筆頭

225先物の手口では、JPモルガン、三菱UFJ、モルガンが売り方上位に並んだ一方、ドイツ証券、Aアムロが買い方に回った。TOPIX先物もJPモルガンが売り筆頭となった一方、BNPパリバ、ドイツ証券が買い方上位に並んだ。

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
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日経VI上昇が乱高下のきっかけに

日経ボラティリティ・インデックス(VI)は19.97p。9日にコールが大幅に買われたことから、日経VIは一時24.22pまで上昇。一部市場関係者は「コールが急騰したことから日経VIが上昇し、日経VI上昇のタイミングで発動するシステムトレードが指数下落の要因」と指摘している。なお、10日に算出された11月限オプションSQ値は22,531.10円。日経平均はこの水準を上回って取引を終えた。

ボラティリティ
NT倍率(先物)は一時12.69倍まで拡大

NT倍率(先物)は一時12.69倍まで拡大する場面がみられた。大型株中心の地合いが続いているなか、9日はオプションがらみの売買が225先物に入り乱高下の展開となった。NT倍率(先物)も上下にふれており拡大局面は続いている。決算発表一巡で大型株物色が止まる可能性はあるが、外国人投資家による日本株買いが一服するかどうかに注目。

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噂で買って、事実で売る!?今のマーケットは米税制改革次第?

225先物は、高値圏で上下に影(ひげ)を残しているが、右肩上がりの展開は継続。上げ一服感と押し目狙いの買いの攻防となりそうだ。企業決算もピークを越したことからやや物色意欲が低下する可能性はあるが、96年戻り高値水準である22,600円レベルが一定の下値支持ラインとなるだろう。オプション市場では、引き続きコールの商いが多く関心も高まっていることから、再び23,000円台をつける展開に期待。

日本に先行して上昇していた米国3指数は週半ばに過去最高値を更新していたものの、その後に米税制改革案を巡る不透明感が台頭すると、一転、利食い売りが出る展開に。週間ではダウとS&Pが9月初旬以来9週間ぶりに下落し、ナスダックは7週ぶりに反落。

税制改革案を巡る上下院の違いから年内の同法案成立に懐疑的な見方も広がっており、また、足元はハイイールド債が下落していることも株式市場に利益確定売りを促した模様。当面のマーケットは米国の税制改革が話題の中心になる可能性があり、その動向には注意が必要。22,000円から23,000円のレンジを想定する。

経済スケジュール(11月13日〜11月17日)

  • 提供:フィスコ社
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