225先物は週間ベースで430円上昇。企業業績を材料視した買いが大型株を中心に入ったことで8週連続の上昇となった。為替市場では、ドル・円は112-114円辺りでのもみ合いと方向感に乏しかったが、米国株が堅調推移となったことや、売り方の買い戻しなども加わり225先物は一段高に。3連休前で売りが予想された2日も買いは続き、22,500円台をつける場面もみられた。なお、マザーズ先物も強い動きとなったが、週末は売りに押され5日移動平均線水準で推移している。

10月27日時点の裁定残高は、ネットベースで2兆5,998.92億円の買い越し（前週は2兆4、311.23億円の買い越し）と増加した。一方、株数ベースでも1億2,323.96万株の買い越しと10月20日時点（同1億1,784.74万株の買い越し）比で増加している。商い活発化で裁定に絡んだ売買も増加傾向にある様子。

225先物の手口では、10月30日と11月2日にまとまった売りを入れた野村が売り筆頭となった一方、みずほ証券、ドイツ証券、Aアムロが買い方に回った。TOPIX先物に関しても、野村が売り筆頭となった一方、クレディ・スイス、ドイツ証券、みずほ証券が買い方上位に並んだ。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びＳＧＸは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びＳＧＸは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

日経ボラティリティ・インデックス（VI）は17.17p。オプション市場では、先高感の強い地合いとなっており、23,000円コールの売買が増加。期先の12月限では、24,000円コールといった一段上の水準の権利行使価格帯の売買が増加しており、強気な投資家が増加している様子。一方、一部市場関係者は「先高感が強くプットが安いことから、ヘッジでプットのポジションを作るのも手」とコメントしている。

NT倍率（先物）は12.6倍まで拡大した。先物で目立った売買フローは観測されなかったが、現物市場では日東電工や東京エレクトロンといった225型の銘柄が業績面で買われる展開に。メガバンクの上値が重くなったことも影響して、NT倍率（先物）は今年の12.61倍（1/4）に迫る拡大を見せた。一部市場関係者は「今後、トヨタの決算発表のタイミングでNT倍率（先物）は大きく動く」とコメントしている。

225先物は22,500円台まで回復。目先のターゲットとして、96年戻り高値22,660円台の更新が意識されよう。オプション市場での先高感を考慮すると、96年戻り高値は通過点となり23,000円台を目指す展開となる可能性もある。企業決算が本格化を迎えるなか、トヨタやソフトバンクＧといった主力処の決算に注目。主要企業も下期業績予想を上方修正しており、決算内容次第では更に上値を試す可能性が高い。欧米株も堅調に推移しており、外部環境は良好。目立った売り材料に乏しいことから引き続きしっかりの推移を想定する。

テクニカル的には89年の大納会に記録した史上最高値：3万8,915円からリーマンショック後の安値：7,054円（2009年3月）までの下げ幅は3万1,861円。この下げ幅の半値戻しの水準が2万2,984円となる。1996年6月高値と、この半値戻しのレベルを超える2万3,000円台に突入出来ると、また新しい世界が見えてきそう。

実際、証券各社の年末や年度末の日経平均株価の予想で25,000円という、数ヶ月前では考えられなかった目標株価を掲げるところがある。企業業績の拡大が前提となっているが、足元でも日経平均の予想EPS（1株あたり利益）は過去最高を更新し、1,475円（11/2時点）になっている。11/2の日経平均株価の終値は22,539.12円のため、PERは15.28倍とバリュエーション的には過熱感は強まっていない。

世界経済の好調、為替の円安維持、地政学リスクの低下、資源価格の上昇等、ビジネスに追い風の環境が継続すれば、日経平均株価が25,000円に到達する可能性もある。売り方にとっては、その過程で損失覚悟で買戻しせざるを得なくなり、予想よりも早く上昇するリスクも想定した方がよいのではないか。今週の予想レンジは22,300円から23,000円とする。

• 提供：フィスコ社

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日経平均は噂で買って、事実で売る