SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2017-11-22 18:03:24

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 >  日本に本当の株高は来るか

サキモノの『ココがPOINT!』

2017/11/06

日本に本当の株高は来るか

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引
1

大型株主導で22,500円台まで上昇

225先物は週間ベースで430円上昇。企業業績を材料視した買いが大型株を中心に入ったことで8週連続の上昇となった。為替市場では、ドル・円は112-114円辺りでのもみ合いと方向感に乏しかったが、米国株が堅調推移となったことや、売り方の買い戻しなども加わり225先物は一段高に。3連休前で売りが予想された2日も買いは続き、22,500円台をつける場面もみられた。なお、マザーズ先物も強い動きとなったが、週末は売りに押され5日移動平均線水準で推移している。

10月27日時点の裁定残高は、ネットベースで2兆5,998.92億円の買い越し(前週は2兆4、311.23億円の買い越し)と増加した。一方、株数ベースでも1億2,323.96万株の買い越しと10月20日時点(同1億1,784.74万株の買い越し)比で増加している。商い活発化で裁定に絡んだ売買も増加傾向にある様子。

日経225と裁定残(10/27時点)
クレディ・スイスがTOPIX先物買い筆頭

225先物の手口では、10月30日と11月2日にまとまった売りを入れた野村が売り筆頭となった一方、みずほ証券、ドイツ証券、Aアムロが買い方に回った。TOPIX先物に関しても、野村が売り筆頭となった一方、クレディ・スイス、ドイツ証券、みずほ証券が買い方上位に並んだ。

日経225先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
TOPIX先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
1

期先の12月限では24,000円コールの売買が増加

日経ボラティリティ・インデックス(VI)は17.17p。オプション市場では、先高感の強い地合いとなっており、23,000円コールの売買が増加。期先の12月限では、24,000円コールといった一段上の水準の権利行使価格帯の売買が増加しており、強気な投資家が増加している様子。一方、一部市場関係者は「先高感が強くプットが安いことから、ヘッジでプットのポジションを作るのも手」とコメントしている。

ボラティリティ
NT倍率(先物)の拡大傾向続く

NT倍率(先物)は12.6倍まで拡大した。先物で目立った売買フローは観測されなかったが、現物市場では日東電工や東京エレクトロンといった225型の銘柄が業績面で買われる展開に。メガバンクの上値が重くなったことも影響して、NT倍率(先物)は今年の12.61倍(1/4)に迫る拡大を見せた。一部市場関係者は「今後、トヨタの決算発表のタイミングでNT倍率(先物)は大きく動く」とコメントしている。

1

日本に本当の株高は来るか

225先物は22,500円台まで回復。目先のターゲットとして、96年戻り高値22,660円台の更新が意識されよう。オプション市場での先高感を考慮すると、96年戻り高値は通過点となり23,000円台を目指す展開となる可能性もある。企業決算が本格化を迎えるなか、トヨタやソフトバンクGといった主力処の決算に注目。主要企業も下期業績予想を上方修正しており、決算内容次第では更に上値を試す可能性が高い。欧米株も堅調に推移しており、外部環境は良好。目立った売り材料に乏しいことから引き続きしっかりの推移を想定する。

テクニカル的には89年の大納会に記録した史上最高値:3万8,915円からリーマンショック後の安値:7,054円(2009年3月)までの下げ幅は3万1,861円。この下げ幅の半値戻しの水準が2万2,984円となる。1996年6月高値と、この半値戻しのレベルを超える2万3,000円台に突入出来ると、また新しい世界が見えてきそう。

実際、証券各社の年末や年度末の日経平均株価の予想で25,000円という、数ヶ月前では考えられなかった目標株価を掲げるところがある。企業業績の拡大が前提となっているが、足元でも日経平均の予想EPS(1株あたり利益)は過去最高を更新し、1,475円(11/2時点)になっている。11/2の日経平均株価の終値は22,539.12円のため、PERは15.28倍とバリュエーション的には過熱感は強まっていない。

世界経済の好調、為替の円安維持、地政学リスクの低下、資源価格の上昇等、ビジネスに追い風の環境が継続すれば、日経平均株価が25,000円に到達する可能性もある。売り方にとっては、その過程で損失覚悟で買戻しせざるを得なくなり、予想よりも早く上昇するリスクも想定した方がよいのではないか。今週の予想レンジは22,300円から23,000円とする。

経済スケジュール(11月6日〜11月10日)

  • 提供:フィスコ社
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

サキモノのココがPOINT!
日経平均は噂で買って、事実で売る

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 積立サマリー
  • 国内株式 強力なサポートツール7選
  • 成績表

PR


ページトップへ

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.