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2019-06-27 03:18:43

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米中貿易再交渉で、市場の注目は再び貿易摩擦へ

2018/8/21
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • トルコ・ショックは新興国通貨、商品市況に打撃、トルコ・リラは一旦持ち直すもリスクはくすぶる。
  • 米中貿易再交渉で貿易摩擦の解決期待は高まるが、米中の制裁関税が発動されるなか道は険しい。
  • 米ジャクソンホール経済シンポジウムでパウエルFRB議長は緩やかな米利上げ軌道の修正を示唆するか。

「投資環境ウィークリー」8月20日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

足下、対照的な米中の株価動向

■ トルコ・ショックの影響
日米新貿易協議(9-10日)が無風で終了すると、市場の関心は対米関係が悪化するトルコに傾斜。トルコ・リラは10日に対ドルで15.9%下落、14日には一旦下落に歯止めがかかるもリスク回避の動きはくすぶっています。為替市場は円高基調となるもドルも強含み、ドル円相場は一進一退となりました。他方、新興国通貨は軟調、中国株や商品市況の下落が続いています。また、トルコ関連の信用リスクが懸念されユーロも弱含んでいます。
■ 米中貿易問題が再びリスク要因に
今週は22-23日に米中貿易再交渉(次官クラス)が予定され、23日には米中双方の追加関税(160億ドル)が発動されます。米中の貿易摩擦解決への道のりは険しく、リスク選好姿勢の本格的な回復は容易ではないとみられます。一方で、中国が対話に前向きな姿勢を示すことで、人民元や中国株が安定化に向かえば、日本株についても海外投資家中心に買い戻しが期待できるでしょう。
■ 注目される米ジャクソンホール会合
23-25日に開催される米ジャクソンホール会合のテーマは「変化する市場の構造と金融政策への示唆」であり、24日にはパウエル米FRB議長が金融政策について講演を行います。漸進的利上げ姿勢に変化はないとみられますが、新興国経済情勢の影響、足下の米景気と追加的利上げへの言及が注目されます。近年では同会合がリスク選好回復につながるケースが多くなっています。(向吉)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

8/20(月)
  • (米) ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
  • (米) 対中関税(2,000億米ドル相当)に関する公聴会(〜23日)
8/21(火)
  • (豪) 金融政策決定会合議事録(8月7日開催分)
8/22(水)
  • (米) FOMC議事録(7月31日-8月1日開催分)
  • (米) 7月 中古住宅販売件数(年率)
    6月:538万件、7月:(予)545万件
  • (他) 米中貿易協議(〜23日)
8/23(木)
  • (日) 8月 製造業PMI(日経)
    7月:52.3、8月:(予)NA
  • (米) 7月 新築住宅販売件数(年率)
    6月:63.1万件、7月:(予)65.0万件
  • (米) 8月 製造業PMI(マークイット)
    7月:55.3、8月:(予)55.0
  • (米) 8月 サービス業PMI(マークイット)
    7月:56.0、8月:(予)56.0
  • (米) 対中制裁関税発動(160億米ドル相当)
  • (欧) 8月 製造業PMI(マークイット)
    7月:55.1、8月:(予)55.3
  • (中) 対米報復関税発動(160億米ドル相当)
  • (他) ジャクソンホール経済シンポジウム(〜25日)
8/24(金)
  • (日) 7月 消費者物価(前年比)
    総合 6月:+0.7%、7月:(予)+1.0%
    除く生鮮 6月:+0.8%、7月:(予)+0.9%
  • (米) 7月 耐久財受注
    (航空機除く非国防資本財、前月比)
    6月:+0.2%、7月:(予)+0.4%
  • (米) パウエルFRB議長 講演(ジャクソンホール)
8/25(土)
  • (他) 米国・メキシコ
    NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉の合意目標

注)★は特に注目度の高いイベント
(日)日本、(米)米国、(欧)ユーロ圏、(独)ドイツ、(英)英国、(仏)フランス、(伊)イタリア、(加)カナダ、(豪)オーストラリア、(中)中国、(伯)ブラジル、(印)インド、(墨)メキシコ、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注) MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年8月10日対比。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注) 上記3図の直近値は2018年8月17日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成

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  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
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