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トランプ相場が継続、日経平均株価は年末比で5年連続の上昇となるか

2016/12/27
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 日経平均株価は30日に昨年末値の19,033円71銭を上回り5年連続の上昇となるか。
  • 1月6日公表の12月米雇用統計で労働需給の逼迫と賃金上昇率加速が確認されれば、米早期追加利上げ観測高まり長期金利上昇、ドル高へ
  • 2017年の相場テーマは”金融から財政へ”、トランプ政権の財政政策に注目が集まる。他方、米FRBが過度な長期金利上昇を抑制できるかにも注目。

「投資環境ウィークリー」12月26日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

先週もトランプ相場は継続し、日米とも株価は年初来高値を更新、ドル円相場は一時1ドル=116円台にドルが下落するも再び上昇し、117円台半ばで推移しています。今年2月27日の上海G20で、主要国が均衡成長に向け財政を含むあらゆる政策手段の動員に合意、世界の株価や原油価格は2月を底に上昇基調となり、6月の英国民投票と11月の米大統領選挙(結果は何れも想定外)のリスク要因をこなし、足元株価上昇に弾みがついています。2017年相場のテーマは“金融から財政へ”となり、トランプ次期大統領就任後の米財政運営が今後の焦点になります。
ただし、中央銀行の役割が後退した訳ではなく、寧ろ重要性は増したと考えられます。米FRB(連邦準備理事会)は1年ぶりの利上げに踏み切った12月のFOMC(連邦公開市場委員会)で、経済見通しにおける政策金利予想を引き上げインフレ加速への警戒をみせました。財政支出によりインフレが加速する前に、適正な水準まで政策金利を引き上げることができるのか舵取りは難しくなっています。日銀、欧州中銀もインフレ期待が高まるなかでどのタイミングで政策の正常化を進めるのか、金融緩和姿勢を維持しながら金融市場に浸透させられるか見所です。
金融政策によるリフレの壮大な実験は一先ず終わり、財政政策と構造改革に主軸は移っています。2016年は政治不安定化を含め転換期でした。他方、需要不足縮小による物価上昇だけでなく財政赤字拡大による長期金利の上昇圧力を中央銀行が如何に抑制し、景気拡大を持続できるかも2017年の注目点です。当面は財政拡大への期待先行で金融市場は株高、ドル高の上値を試す動きが続きそうです。

◆米国:27日の12月消費者信頼感指数は株高を背景に上昇する見通しです。他方、30日のシカゴ購買部協会景気指数は小幅悪化、1月3日の12月ISM製造業景気指数はほぼ横ばいが予想されており、最近のドル高による景況感悪化には要注意です。4日には1年ぶりの利上げが決定された12月13-14日のFOMC議事録が公表され2017年の利上げペースに関する議論が、6日の12月雇用統計では労働需給の逼迫や賃金上昇率加速が示されるか注目です。現在、FF金先が織り込む利上げ確率は2017年3月が31%、6月が73%となり来年年央の追加利上げが大方の見方です。
◆日本:景気動向指数、日銀短観からみて景気は足踏み状態を脱し再拡大局面にあり、焦点は持続性と言えます。企業の人手不足感が強まるなか27日の11月失業率は低水準が続く見込みです。27日の11月消費者物価は原油高により生鮮食品除く総合の前年比マイナス幅は縮小し、デフレ圧力の緩和が予想されます。28日の11月鉱工業生産は大きく上昇し、予測指数は堅調を示す見込みです。(向吉)
※本年もお世話になりました。良いお年をお迎え下さい。年初は1月10日号です。

今週・来週の主要経済指標と政治スケジュール

12/26(月)

(日)黒田日銀総裁 講演
(日)安倍首相 ハワイ訪問(オバマ大統領と会談)

12/27(火)

(日)11月 完全失業率
10月:3.0%、11月:(予)3.0%
(日)11月 消費者物価(総務省、前年比)
総合    10月:+0.1%、11月:(予)+0.5%
除く生鮮 10月:▲0.4%、11月:(予)▲0.3%
(日)11月 消費者物価(日銀、前年比)
除く生鮮食品・エネルギー
10月:+0.3%、11月:(予)+0.2%
(米)12月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
11月:107.1、12月:(予)108.5

12/28(水)

(日)11月 鉱工業生産(速報、前月比)
10月:0.0%
11月:(予)+1.7%

12/29(木)

(日)日銀金融政策決定会合 主な意見
(12月19・20日分)

12/30(金)

(日)東京証券取引所 大納会
(米)12月 シカゴ購買部協会景気指数
11月:57.6
12月:(予)56.5

1/1(日)

(中)12月 製造業PMI(国家統計局)
11月:51.7、12月:(予)51.6

1/2(月)

(中)12月 製造業PMI(マークイット)
11月:50.9、12月:(予)51.0

1/3(火)

(米)12月 米供給管理協会(ISM)製造業景気指数
11月:53.2
12月:(予)53.5

1/4(水)

(日)東京証券取引所 大発会
(米)FOMC議事録(12月13日・14日開催分)
(欧)12月 消費者物価(速報、前年比)
11月:+0.6%、12月:(予)+1.0%

1/5(木)

(米)12月 ADP雇用統計
(民間部門雇用者増減数、前月差)
11月:+21.6万人
12月:(予)+17.0万人

1/6(金)

(米)12月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数(前月差)
11月:+17.8万人、12月:(予)+17.5万人
失業率 11月:4.6%、12月:(予)4.7%
平均時給(前年比) 11月:+2.5%、12月:(予)+2.8%

注)上記の日程及び内容は変更される可能性があります。

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