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2019-06-17 13:36:09

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  米国ウィークリー“短期的な視点と長期の展望”

“短期的な視点と長期の展望”

2015/4/22
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(4/17現在)

“短期的な視点と長期の展望”

  • 4月に入って上昇基調が続いた米国株だが、4/17は中国の空売り規制緩和が響き、ギリシャ債務問題の再燃もあって大幅安となった。NYダウは、同日の下げで4月上昇分の大半を失った。4/17、中国の証券当局は通常取引終了後、証券会社の信用取引資産部門にアンブレラ型信託(複数のファンド(サブファンド)を一つのファンドとして運用)の利用禁止とともに、資産運用会社による貸し株解禁を発表し、ハンセン中国企業株(H株)指数は時間外で2%超下落し、iシェアーズ中国大型株ETFは米国市場で4.2%下落となった。
    しかし、中国証券監督管理委員会(証監会)は4/18、貸し株解禁措置は空売り推奨や相場抑制を意図したものではなく市場保護が目的との声明を発表。市場を安定的かつ健全に発展させるとした。さらに、中国人民銀行は4/19、市中銀行に求める預金準備率を4/20から1ポイント引き下げ、18.5%とした。預金準備率の引き下げは、今年2回目で引き下げ幅は2008/11以降で最大となった。4/20の上海総合指数は、終値ベースで前週末比1.64%下落となったが、一時同1.60%上昇する場面もあり、好悪材料の綱引き状況となった。
  • ただ、世界的な株安を招いた中国の「空売り緩和」問題も徐々に収束に向かうものと思われる。一方、ギリシャ債務問題はある程度相場に織り込み済みとは言え、市場の上値を抑え込む可能性がある。IMFの欧州部門責任者によれば、IMF・欧州委員会・ECBの3者とギリシャ政府との協議はやや活発化しているが、まだゴールには程遠く合意への道のりは険しいとの認識を示した。ギリシャの資金繰りがもつ6月までに追加融資に向けた合意が必要な状況にある。
    ”Sell in May”の声も聞こえて来る時期でもあり、短期的に安定さを欠く相場展開も予想される。ドル高、天候不順などから力強さに欠く2015/1-3月の米国企業業績も上値を抑える可能性がある。一方で、今後の米景気指標は冬場の天候不順の影響が薄れ、改善に向かう可能性が高いと予想され長期的な米株高は続くと予想。緩慢だが日欧の景気回復の兆しや中国の景気刺激策は米株の下支えとなり、短期的な調整局面は優良株の仕込み時となろう。
  • 4/21号ではアップル(AAPL)ゴールドマン・サックス(GS)インテル(INTC)ネットフリックス(NFLX)ユナイテッドヘルス・グループ(UNH)を取り上げた。

主要企業の決算発表予定

22日(水) フェイスブック、AT&T、ボーイング、コカ・コーラ、マクドナルド
23日(木) グーグル、アマゾン、マイクロソフト、キャタピラー、P&G、ニューモント、スターバックス、ゼネラル・モーターズ、ダウ・ケミカル、3M
24日(金) VFC、サンパワー
27日(月) アップル
28日(火) ツイッター、コーチ、メルク、USスチール、UPS

主要イベントの予定

22日(水)
  • 2月の住宅価格指数
  • 3月の中古住宅販売件数
  • イラン・米欧6ヵ国次官級核協議(4/23まで、ウィーン)
23日(木)
  • 4月の製造業PMI(速報値)
  • 3月の新築住宅販売件数
  • TPP首席交渉官会合(4/26まで、米国)
24日(金)
  • 「アップル・ウォッチ」は日米中など9ヵ国で発売
  • 3月の耐久財受注
27日(月)
  • 安倍首相訪米(4/26-5/3)
28日(火)
  • 2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数
  • 4月の消費者信頼感指数
  • 日米首脳会談(ワシントン)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アップル(AAPL) 2015/1Q(1-3月)決算は4/27の予定

  • 1974年にコンピュータの製造で創業。現在はスマートフォンのiPhone、携帯音楽プレイヤーiPod 、携帯タブレットiPad、パソコンのMac などを主力製品として世界に展開している。
  • 2015/9期1Q(10-12月)は売上高が前年同期比29.5%増の746.0億USD、純利益は同37.9%増の180.24億USD と最高益を更新。新機種「iPhone6」シリーズやパソコン「Mac」の販売が好調だったほか、端末の普及によるiTunes Store、App Store ダウンロードが増加し、好調なアプリ販売も奏功した。また、中国のアップル製品販売先である通信最大手のチャイナ・モバイルは、「iPhone」を中心に販売が拡大し、中国事業の売上高は同7割増と収益を押し上げた。
  • 4/10に「Apple Watch」の予約注文により、多くの機種は数分間で完売した模様。一次販売国である米国、英国、中国、日本など9ヵ国での売れ行きが注目される。また、「Apple Pay」は11月頃にカナダで提供される見込みで、実現すれば「Apple Pay」初の “国外進出”となる。
  • 1869年に設立した投資銀行および証券業務を中心とする大手金融グループである。また、資産管理、富裕層へのプライベート・バンキング、保険業務などを提供している。
  • 2015/12期1Q(1-3月)は、純収入が前年同期比13.8%増の106.2億USD 、純利益は約4割増の28.4億USD となった。EPSは5.94USD と市場予想の4.21USD を大幅に上回った。主力の債券・為替・商品トレーディング、株式、投資銀行部門など部門全て市場予想以上の増収となった。また、経費の大半を占める人件費は収入に対する比率が縮小し利益を押し上げた。
  • 2015/1-2の米仕組み債発行額は全世界で2010年以来初めて1位、このペースが続けば2015年通年で2014年の2倍となる見通しで業績及び株価動向が注目される。2015/12通期の市場見通しは純収入が前期比1.9%増の351.79億USD、純利益は同1%増の85.38億USD。
  • 1976年に設立した世界最大の半導体メーカー。コンピュータ部品を手掛けるシステムソフトウエア、デジタル画像処理などがある。世界50ヵ国以上に製造・研究拠点を有している。
  • 2015/12期1Q(1-3月)は売上高が前年同期比横ばいの128億USD、純利益が同3%増の20億USD、EPSが同8%増の0.410USD と市場予想の0.405USDを上回った。主力のPC事業では法人需要の落ち込みで売上高が前年同期比8%減の74億USDとなったものの、データセンター事業(同19%増の37億USD)が好調だったことで前年同期並みの売上を確保した。
  • 2015/12通期の会社計画は、売上高がほぼ横ばい、粗利益率は61%前後。また、利益率を維持するため、設備投資計画を前回予想の95-105億ドルから82-92億ドルへ下方修正した。
  • 1997年に設立。オンラインDVDレンタルや映像ストリーミング配信事業会社。サービス加入者はネットを通じテレビ番組と映画を即座に鑑賞できる。同社は6,200万の加入者を有する。
  • 2015/12期1Q(1-3月)は売上高が前年同期比23.6%増の15.7億USDとなったが、ドル高の影響により売上高が4,800万USD押し下げられ利益を圧迫し、海外進出のコストも増加となった。このため純利益は同55.4%減の2,370万USD 、EPSは0.38USDと市場予想の0.64USDを下回った。ただ、注目ポイントは急伸した定期購読加入者数。今期は全世界で6,230万人に増え、米本土は230万人、海外は260万人とそれぞれ加入者数が増加し過去最高となった。
  • 2015/2Q(4-6月)の会社見通しは売上高が従来予想の10億USDから10.2億USDを引き上げた。米国での2Qの新規加入者数会社計画は、従来の53万人から60万人に上方修正となった。利用者数増による世界範囲でネットワークが拡大、業績の改善が見込まれる。
  • 1977年に設立した医療管理・計画を提供する医療サービス世界最大手である。傘下のUnited Healthcare やOptum を通じて、米国および海外の企業、家庭や個人顧客に対し、厚生給付プログラム、医療体制の管理商品やリソース、ヘルスケア情報などを提供している。
  • 2015/12期1Q(1-3月)は売上高が前年同期比12.8%増の358億USD、純利益は同28.6%増の14億USDと増収増益。EPS は1.46USD と市場予想の1.35USDを上回った。2015/3末の同社保険会員総数は1億150万人と前年から1,410万人増加し、収益拡大に大きく貢献した。
  • 好調な業績を受け、同社は2015/12通期会社見通しを上方修正し、売上高を前回予想から20億USD上乗せした1,430億USD、EPS を前回予想の6.00-6.25USDから6.15-6.30USD へと引き上げた。2015年3月に発表した薬剤給付管理(PBM)会社のカタマラン・コープ買収額は約128億USDとなるが、PBM事業強化によるコスト削減・収益拡大が期待でき、今後Optum事業の収益を高めることが予想される。
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