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2019-10-23 12:21:59

マーケット > レポート > 中国経済レポート > 中国:政治の季節に昆明市でテロ、相場への影響は軽微

政治の季節に昆明市でテロ、相場への影響は軽微

2014/3/6 SBIサーチナ株式会社

中国の国政助言機関である全国政治協商会議が3日、5日の全国人民代表大会(全人代)に先立ち、北京で開幕した。習近平国家主席、李克強首相ら同国の指導層や、各界の代表委員ら約2200人が全国から参加。今年の政治協商会議は、出席者全員が黙祷(もくとう)をささげる異例の開幕となった。

※政治協商会議「黙祷」で開会―「反テロ法」必要との声=中国
(3月04日付サーチナ記事一部引用)(写真提供:CNSPHOTO)

政治協商会議の正式名称は中国人民政治協商会議で、全国政協の略称もある。各界代表の意見を幅広く政治に取り入れるための機関で、立法権はなく政府諮問機関あるいは政策提言機関と考えてよい。中国では「人民愛国統一戦線組織」と位置づけている。

政治協商会議の全体会議は毎年3月上旬に北京市で開催される。全人代と同時期に開催されることもあり、この時期は国内外の注目が北京市に集まる。2つの政治イベントの開催を控えた1日、雲南省昆明市の昆明駅広場で無差別切りつけ事件が発生した。国営新華社通信によると、少なくとも29人が死亡し、130人あまりが負傷した。中国の複数のメディアは事件について、全人代と政治協商会議という政治イベントの開催前を意図的に狙ったとの見方を報じている。政治協商会議での黙祷は、この事件の犠牲者に向けてささげられたものだった。

海外に投資する際には、カントリーリスクを考慮するのが一般的だ。代表的なものとして、為替リスク、政治リスクなどがある。今回のような事件も、カントリーリスクに含まれる。ただ、今回の事件は、投資家から深刻なリスクとみなされなかったようだ。事件直後の3日、本土市場の代表的な指数である上海総合指数は前営業日比0.92%高で取引を終えた。一方、香港市場では、本土銘柄を代表する指数のH株指数が1.4%安で取引を終えた。下落してはいるが、下げ幅は特に大きなものではない。香港では下落要因として、中国本土の2月製造業PMIが3カ月連続で低下したことが理由との見方が多い。翌日のH株指数は0.3%高と小幅ながら反発しており、その後も大きく崩れておらず、香港市場でも、今回の事件は深刻なリスクとして受け止められていないようだ。

昆明市での事件以外にも、中国では北京市天安門での車両突入事件や山西省太原市共産党委員会建物前での爆発事件など、当局が「テロ」と断定する事件が発生している。しかし、こうした事件が発生しても相場への影響は軽微にとどまっている。理由としては、中国では暴力行為を起こした側への非難が強く、当局批判が少ないことが考えられる。また、昆明の事件については、国連安全保障理事会も、批判する声明を発表した。国際的にも中国での暴力事件に対し、否定的な見方が出ていることも支援材料となっている。

ただ一方で、中国では、所得格差や公務員の汚職、少数民族問題などの当局への根深い不信感が存在しているのも事実である。当局は、暴力事件を力ずくで抑止するだけではなく、これらの課題を根本的に解決することが求められている。もし解決できなければ、政府に対する批判が拡大し、カントリーリスクが高まり、海外からの資金が流出することになりかねない。そうしたシナリオを回避するため、政治協商会議や全人代では、格差是正や汚職撲滅、環境保護など国民の関心のあるテーマが議論されているのである。

当局は、今回の昆明市での事件の犯人グループを、新疆ウイグル自治区の独立主義勢力によるテロと断定した。新疆ウイグル自治区は中国西部にあり、沿岸部と比べ発展が遅れ、所得が低い地域である。こうした所得格差も、民族問題の一要因と考えられる。所得格差を是正する対策の一つとして、当局は都市化を推進しており、農村部のインフラ整備を進めている。以上を踏まえ、今回は、都市化をテーマに、香港市場に上場する鉄道関連銘柄と汚水処理関連銘柄を取り上げることにした。汚水処理関連銘柄としては、中国光大国際(00257)北控水務(00371)が上場している。鉄道関連銘柄としては、鉄道インフラ建設を行う中国中鉄(00390)中国鉄建(01186)、鉄道車両製造大手の中国南車(01766)が挙げられる。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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