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2019-10-22 03:47:57

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜好決算銘柄のインテル、GE、ウェルズ ファーゴ〜

2015/10/19

先週の米株式市場は、週前半は中国の貿易統計が悪化した影響で軟調となりましたが、大手金融決算を好感して15日(木)に反発に転じました。8月末の相場急落以降、S&P500指数は1,950ポイントを中心としたもみ合いが続いていますが、今後はこれを上放れることができるかが注目されます。

先週から7-9月期決算発表が本格化しています。先週決算を発表した当社顧客保有残高上位50社の決算動向をご紹介しています。今週はこれらの決算動向から今後の株価動向に期待できるものとして、インテル、ゼネラル エレクトリック、ウェルズ ファーゴを選んでいます。また、先週の出来高増加銘柄から、大手オンライン旅行会社との提携が発表されたトリップ アドバイザー、M&Aの可能性が報道されているアナログ デバイセズをご紹介いたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

<先週の米国株式市場>
先週の米国株式市場は、13日(火)発表の中国貿易収支で9月の輸入額が前年比20%減と8月の14%減から悪化したことで、週前半は軟調となりました。15日(木)にはシティグループの決算が市場予想を上回る増益となったことが好感され、金融株が牽引して相場は反発に転じました。16日(金)はゼネラル エレクトリックが決算発表で上昇したほか、消費者信頼感指数が回復したことも好感されて続伸となりました。S&P500指数は週間で0.9%上昇して、3週連続の上昇となっています。

先週発表された大手金融の7-9月期決算は、世界経済減速のなか金融市場に不透明感が強かったことで機関投資家のトレーディングが低調となり、業績の基調は厳しいものでした。しかし、市場予想との比較では、予想並または上回る利益を確保する企業が多かったと言えます。

<今週の米国株式市場>
今週の米国株式市場では、週初に発表される中国の7-9月GDPと月次指標が注目されるでしょう。同GDPは前年比6.8%と4-6月期の同7.0%から減速が予想されています。

16日(金)に発表された中国の9月資金調達総額(図表2)は、前年比14%増と7月から3ヵ月連続で増加、金融緩和の効果が現れています。同指標は不動産投資との関連が深いため、中国経済に対する懸念の緩和につながる期待があります。

米国の経済指標では、20日(火)の住宅着工件数、22日(木)の中古住宅販売件数とも前月並みの数字が予想されています。決算発表では、ゼネラル モーターズ、マイクロソフト、コカ コーラ、マクドナルドなどが予定されています。

テクニカル面では、一目均衡表の雲の上でもみ合う形となっており、8月末の相場急落以降続いていた1,950ポイントを中心としたもみ合いから上放れることができるか注目されます。

(今週の5銘柄)

先週決算発表を行い当社顧客保有残高上位50社に含まれる企業の決算概要を図表3にレポートしています。これら企業のうち、決算動向から今後の株価動向に期待できるものとして、インテル、ゼネラル エレクトリック、ウェルズ ファーゴを選んでいます。

また、先週の出来高増加銘柄から、大手オンライン旅行会社プライスラインドットコムとの提携が発表されたトリップアドバイザー、半導体メーカーで、同業との合併の可能性が報道されているアナログデバイセズの2銘柄をご紹介しています。

図表2:中国の資金調達総額の推移

※ブルームバーグデータをもとにSBI証券が作成

図表3:先週発表された主要企業の決算概要

  • 7-9月期決算は、減収減益でしたが、市場予想を上回りました。前四半期との比較では、売上の落ち込みが4-6月期の前年同期比4%減から1%減へ改善しました。要因はクライアントコンピューティンググループ(パソコン等用CPU)の売上が4-6月期の前年同期比14%減から7%減に減少率が縮小したことです。
  • データセンターグループ(サーバー用CPU)では通年売上見通しが前年比15%増から10%台前半の増加に下方修正されましたが、7-9月期は前年同期比12%で4-6月期の同10%増から加速していますので、大きな心配はいらないでしょう。10-12月期の全社売上見通しは、148億ドル(前年同期比1%増)で市場予想並でした。
  • 最大部門のクライアントコンピューティンググループ(売上構成59%、15年7-9月期)の売上改善(落ち込み率の縮小)を確認したため、ポジティブな決算と言えるでしょう。決算発表当日は、データセンターグループ(売上構成29%、15年7-9月期)の売上見通し下方修正が嫌気されて株価は時間外で下げましたが、クライアントコンピューティンググループの動向のほうが重要でしょう。
  • 前年同期比の大幅な落ち込みは売却意向のGEキャピタルを含む数字と比較しているためです。今後の中核となる産業部門は、為替変動・買収の影響を除くベースで、売上が前年同期比4%増、営業利益は同9%増と堅調でした。石油・ガス部門とヘルスケア部門が減益でしたが、電力・水処理部門と航空部門の増益でカバーしました。
  • 受注は石油・ガス部門、航空部門の落ち込みで前年同期比26%減となりましたが、前年同期の大型受注の影響もあった模様です。産業部門の通年EPS見通しを1.13-1.20ドルで据え置きました。
  • GEキャピタルの資産売却は15年中の従来計画の900億ドルを上回る1000億ドルが15年中に完了する見込みです。11月半ばを予定している消費者金融部門シンクロニー・ファイナンシャルの分離完了で、発行済み株式を最大7%消却する見通しが示されました。シンクロニー分(180-210億ドルを予想)を含めた金融部門の縮小を通じ、配当と自社株買いで15年中に300億ドルを還元される見込みとしています。
  • 金融事業の分離が順調に進み、株主還元への期待が高まっています。
  • 7-9月期は引き続きドル高の影響が大きく減収です。為替の影響を除いた売上は前年同期比0.8%増で4-6月期の0.9%増並でした。さらに事業売却等の影響を除いた基調ベースの売上は、同6%増で、4-6月期の5%増からやや改善しています。
  • 部門別の前年同期比売上成長率は、コンシューマーが報告ベースで8%減(現地通貨ベースで3%増)、医薬品が同7%減(同0%減)、医療用機器が同7%減(同1%増)です。コンシューマーは米国が好調で海外は低調、医薬品は米国が低調で海外は好調です(海外は現地通貨ベース)。
  • 通年の売上ガイダンスは前年比5%減〜6%減で維持、EPSは7月の6.10-6.20ドルから6.15-6.20ドルへ変更されました。
  • 報告ベースのEPSは1.68ドルで前年同期比24%増でしたが、税額控除など一過性の項目を除いたEPSの1.29ドルは減益で市場予想も下回りました。中国経済減速による金融市場の動揺をめぐる懸念から、投資家が積極的な取引を手控えたことなどが響いて、債券、為替、商品(コモディティ)のトレーディング収入は同23%減となりました。
  • 主要4部門のうち商業銀行、法人金融・投資銀行、資産運用の3事業が減益となり、消費者・地域銀行は消費者の信用力向上による引き当て減少などで同4%の増益となりました。
  • 決算発表の電話会議で、最高財務責任者が10-12月期の低調なトレーディング状況を踏まえると、アナリストの業績予想は高いように見えると発言しています。アナリスト予想の下方修正が見込まれます。
  • ネット金利収入は前年同期比7%減で、市場関係の調整を除くベースでも同2%減と低金利の影響が継続しています。非金利収入は住宅ローン・カードの手数料増などで同2%増を確保しました。
  • 部門別には、支店網のリストラを進めたコンシューマーバンキング(個人向け銀行業務)のみ増益となりました。非金利費用は、法務費用などを除いたベースで前年同期比4%減で、経費削減が進んでいることが確認できます。
  • モイニハンCEOは「低金利、低成長環境という逆風のなか、バンカメの業務は順調に進展を見せている」、ただ「特にフィクスト・インカム市場で夏の終わりに見られた市場の動揺は、引き続き課題となっている」と述べています。
  • 7-9月期決算は、3%増収・増益と堅調でした。純金利収入はGEから取得した90億ドルの商業ローンの貢献もあり、前年同期比5%増加しました。非金利収入は、住宅ローン収入が3%減となり、全体で1%増にとどまりました。住宅ローンの組成は550億ドルで、前年同期比では15%増ですが前四半期比では11%減で、ピークアウト感があるようです。
  • 部門別には、コミュニティ・バンキング部門(純利益構成比61%、15年7-9月期)が7%増益と堅調で、ホールセールバンキング部門(同29%)はエネルギー関連債権向けの引き当て増などで8%減となりました。
  • GEから300億ドル超相当の商業融資・リース事業を取得することを明らかにしており、一部アナリストの試算によると16年のEPSを3-4%押し上げる見通しです。GEからの資産購入で堅調な業績伸長が期待できます。
  • 中核事業のシティコープは2%減収でした。非中核事業のシティホールディングスは資産が20%縮小したことを背景に32%減収となったため、グループの減収が大きくなっています。一方、法務およびリストラ費用の減少(前年同期の19.8億ドルから4.5億ドルに減少)によって経費が前年同期比18%減となったため、純利益は増加しました。
  • グローバル・コンシューマー・バンキング部門は北米・海外とも減収となり、純利益は11%減でした。機関投資家サービス部門も、債券トレーディング収入が16%減となるなど厳しい環境でしたが、経費が4%減った効果などで純利益は5%増加しました。
  • 事業環境は他社同様厳しいものがありますが、経費の削減により増益を確保しています。
  • 7-9月期決算のEPSは前年同期比42%減と、2四半期連続の大幅減益になりました。
  • 投資銀行部門(収入構成23%、15年7-9月期)は、M&A(合併・買収)の活発化で増えた金融アドバイス収入が引受業務の減収を補って6%増収でした。機関投資家サービス部門(同47%)の収入は15%減でした。株式トレーディングは9%増収となったものの、世界経済の減速懸念を背景とする国際金融市場の混乱を背景に、債券・通貨・商品(FICC)トレーディング部門の収入が33%減となったことが効きました。投資管理部門(同21%)が3%減収、投資&レンディング部門(同10%)は60%の減収でした。
  • M&Aの活況は明るい材料ですが、金融市場の不透明感が払拭されて機関投資家サービス部門が改善してこないと業績は苦しいでしょう。

※当社WEBサイトとブルームバーグデータをもとにSBI証券が作成

「銘柄選定の根拠(基準や前提)」

出来高増加銘柄:当社WEBサイトの「米国株スクリーナー」で、当社取扱いで時価総額が100億ドル以上、25日移動平均乖離がプラスの銘柄で、「出来高6日/25日倍率」が高い上位5銘柄から選んでいます。

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(10/16)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートインテル(INTC)33.04ドル14.9 決算概要をご参照ください。
買付チャートゼネラル エレクトリック (GE) 28.98ドル-決算概要をご参照ください。
買付チャートウェルズ ファーゴ(WFC) 52.88ドル12.8 決算概要をご参照ください。
買付チャートトリップアドバイザー(TRIP)83.20ドル53.2 世界最大の旅行コミュニティサイトを運営する企業です。観光名所、レストラン、宿泊施設の口コミサイトを45カ国で運営、月間3.7億人のユニークユーザーを獲得しています。10/14にオンライン旅行会社最大手のプライスラインドットコムが同社の予約プラットフォームに参加することが発表され、株価が当日25%上昇、出来高が急増しました。売上の85%がホテル予約からなるため、インパクトの大きい提携と考えられます。15年4-6月期は、売上が前年同期比25%増、営業利益は同12%減でした。為替の影響を除くベースでは、売上は同35%増、調整後EBITDAは同15%増と基調は健全と見られます。
買付チャートアナログ デバイセズ(ADI) 60.19ドル27.8 大手半導体メーカーです。信号処理技術に強みをもち、アナログ、混合、デジタル信号を処理する集積回路を設計・製造します。10/14にブルームバーグニュースが、同業のアナログ半導体大手マキシム(MXIM)との合併を考慮中と報道して株価が上昇、出来高も急増しました。マキシムの株価も上昇しています。半導体業界では規模を求めて、今年大型のM&Aが続いており、市場では十分可能性のある話と見られているようです。10/16の時価総額は、アナログデバイセズが189億ドル、マキシムが113億ドルです。

※会社資料、トムソン・ロイターデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
19日(月)・中国実質GDP(7-9月)
・中国鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資(9月)

・米NAHB住宅市場指数(10月)
モルガン スタンレー、IBM
20日(火)・米住宅着工件数・建設許可件数(9月)ユナイテッド テクノロジーズ、ヤフー、ベライゾン コミュニケーションズ、トラベラーズ
21日(水)ゼネラル モーターズ、アメリカン エキスプレス、コカ コーラ、アボット ラボラトリーズ、ボーイング、EMC、テキサス インスツルメンツ、イーベイ
22日(木)・ECB主要政策金利
・米中古住宅販売件数(9月)
アルファベット(旧グーグル)、アマゾン、マイクロソフト、マクドナルド、キャタピラー、3M、ダウ ケミカル、アンダー アーマー、AT&T
23日(金)・ユーロ圏製造業・サービス業PMI(10月)VF、ワールプール
26日(月)・中国党中央委員会第5回全体会議(29日まで)
・ドイツIFO景況指数
・米新築住宅販売件数(9月)
27日(火)・米S&Pケースシラー住宅価格指数(8月)
・米コンファレンスボード消費者信頼感指数(10月)
・米耐久財受注(9月)
・米FOMC(米連邦公開市場委員会)(28日まで)
アップル、ギリアード サイエンス、メルク、ファイザー、コムキャスト、フォード、UPS、コーニング、コーチ、HCA ホールディングス
28日(水)・米政策金利ペイパル、サザン、モンデリーズ、ウォルグリーン ブーツ アライアンス
29日(木)・米実質GDP(7-9月期、速報)
・米中古住宅販売仮契約(9月)
スターバックス、マスターカード、タイム ワーナー、エクスペディア、デルファイ オートモティブ、ジョンソン コントロール、シャーウィン ウィリアムズ
30日(金)・日本消費者物価指数(9月)
・日銀金融政策決定会合
・ユーロ圏消費者物価指数(10月)
・米個人所得・支出(9月)
・米PCEコア・デフレーター(9月)
・シカゴ購買部協会景気指数(10月)
エクソン モービル、シェブロン、アブビー、ムーディーズ

※ブルームバーグデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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