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2019-10-16 01:00:03

マーケット > レポート > ちょっとe(イー)銘柄の見つけかた >  米国の政策転換で恩恵を受ける銘柄とは?

米国の政策転換で恩恵を受ける銘柄とは?

2017/03/02

ドナルド・トランプ氏が米国第45代大統領に就任して1ヶ月あまりが経ちました。就任前から、オバマ前大統領の実行してきた政策の多くを廃止する意向であることを明らかにしていたトランプ大統領ですが、実際に就任直後から大統領令を通じて多くの政策の実施や法律の変更を指示しています。具体的な内容や実行計画が明らかになっていないものも多くありますが、選挙戦時の公約が今後実施されるとすれば、米国はオバマ前政権下で行ってきた政策から大きく方針を転換することになりそうです。

本レポートではトランプ大統領の下で行われるであろう政策とそれにより恩恵を受ける分野を検討すると共に、米国の政策転換により恩恵を受ける可能性のある銘柄群にまとめて投資できるeワラントの新商品「米国政策転換バスケットeワラント」(3月13日(月)より取引開始!)についてご紹介いたします。

「米国政策転換バスケットeワラント」は金融、土木、エネルギー、防衛などに関連する米国株式8銘柄に、少額でレバレッジをかけた投資を、損失限定でできる商品です。トランプ政権下で大きく変わる可能性のある米国株式相場に投資してみたいとお考えであれば、この機会に是非eワラントのお取引をご検討ください!

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米国の政策は何がどう変わる?

移民の流入制限が注目されるトランプ大統領ですが、実施するであろうと考えられる政策はそれ以外にも多岐にわたっています。以下には、これまで発令された大統領令や選挙戦時から現在までの発言をもとに、今後実施される可能性がある政策と、それによって恩恵を受けるであろう分野を検討してみました。

税制改革

個人向けとしては、従来7段階に分かれていた所得税率を、3段階に簡素化することを提唱しています。新税率は12%、25%、33%となる見込みです。現在の最高税率は39.6%ですから、富裕層にとっては実質的に減税となります。また、相続税の廃止も検討しているようです。法人向けとしては、法人税率を現行の35%から15%に引き下げるのに加え、本国還流の現金への課税率を引き下げるとしています。
所得減税による個人消費の活発化と法人税負担の軽減は米国企業全体にとって追い風になるでしょう。

インフラ投資

雇用創出のため、10年で一兆ドルの税金をインフラに投資すると提唱しています。対象としては道路や橋、空港などがあげられています。また、移民流入抑止のため、メキシコとの国境に壁を築くとも発言をしており、財源をどこに求めるかなど課題は山積していますが、実現に向けて動き出せば相当規模の公共事業となる可能性があります。
大規模なインフラ投資が行われるとすれば、工事を受注するエンジニアリング会社に加え、建設機器メーカーや建設資材メーカーが恩恵を受けることになるでしょう。

パリ協定の離脱、環境規制の見直し

気候変動抑制に強い関心を示していたオバマ前大統領に対して、トランプ大統領は雇用創出を最優先させる立場から、米国内のエネルギー開発に関わる規制を緩和する方針を採っています。環境保護局長官に就任したスコット・プルイット氏も気候変動による温暖化については懐疑派で、オバマ前政権が進めてきた温室効果ガス排出抑制策の停止に動くと見られます。
油田や炭鉱の採掘に関する環境維持保全規制が緩和されるとすれば、これまで環境維持保全に費やしていたコストの削減により、開発会社の採算性向上が期待されます。

金融規制緩和

トランプ大統領は、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しに関する大統領令に署名しました。ドッド・フランク法は金融危機の再発防止を目的にオバマ前政権で導入された法律で、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」を含んでいます。大統領令では、スティーブン・ムニューシン財務長官に対して120日以内に金融規制の変更に関する報告書提出を義務付けており、どのような変更案が出てくるか注目しておいたほうが良いでしょう。
ボルカー・ルール撤廃となれば、銀行が金融危機以前のような高リスク取引を行うことができるようになり、収益拡大のチャンスとなるかもしれません。

軍備増強

トランプ大統領は保守派の会合や州知事との会合で、米国史上最大規模の軍備増強に向けて国防予算の大規模な増額を目指す意向を明らかにしました。1月28日にはイラクとシリアのイスラム国(IS)掃討計画を国防長官に提出させる大統領令に署名をしており、より激化するISとの戦闘に向けて軍拡が進む可能性があります。
戦闘機やミサイルなど防衛産業に該当する企業にとっては特需となる可能性があります。

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「米国政策転換バスケットeワラント」の特徴と構成銘柄

上記のような政策転換が今後実際に行われるとすれば、これまでの米国株式相場の主役銘柄以外にも、様々な分野の企業が恩恵を受けることになるかもしれません。しかし、実際にどのような銘柄が恩恵を受けるのかを分析するためには、非常に詳細な調査と高度な知識が要求される場合があります。特に商慣習の異なる特定の米国株式への集中投資には個々の企業の信用リスクや事業上のリスクが伴います。とはいえ、リスク分散のために複数の銘柄に投資するためには、多額の投資元本が必要となります。

eワラントの新商品として、3月13日より米国の政策転換で恩恵を受けると考えられる米国の銘柄群にまとめて投資できる「米国政策転換バスケットeワラント」の取り扱いを開始いたします。「米国政策転換バスケットeワラント」は、独自に選別した米国の政策転換で恩恵を受けると考えられる8銘柄(バスケットといいます)に、小額でレバレッジをかけた投資を、損失限定でできる有価証券です。本バスケットの価格上昇によって値上がりが期待できるコール型eワラント3銘柄と、本バスケットの価格下落によって値上がりが期待できるプット型eワラント3銘柄があります。

トランプ大統領の政策転換により本バスケットの価格上昇を期待する場合は、コール型eワラントを選択することで米国の政策転換の恩恵を享受することを狙います。一方で、トランプ政権の政策転換は既に相場に織り込まれている、または政策の実行は難しくトランプ相場は期待外れに終わり、本バスケットの価格は下落すると考える場合はプット型eワラントを選択することで本バスケットの価格下落で収益の獲得を狙います。

米国政策転換バスケットの構成銘柄

コード 銘柄名 業種 銘柄概要
WFC ウェルズ・ファーゴ 金融 米国内の個人向け金融業務に強み。トランプ政権によるフィデューシャリー・デューティ(受託者責任)規制導入の見直しで恩恵。ただし、連邦地方裁判所の大統領覚書の差し止めにより恩恵を受けられない可能性も。
BAC バンク・オブ・アメリカ 金融 米国内のみならず世界規模で金融サービスを展開。トランプ政権による金融規制緩和や長期金利上昇によって収益拡大を期待。
CPE キャロン・ペトロリアム エネルギー 低コストで生産量が豊富な油田で業務展開する石油開発会社。気候変動議論に対して懐疑的なトランプ政権は石油開発会社には恩恵か。
MLM マーチン・マリエッタ・マテリアルズ 素材 インフラ等に使用される骨材、セメント、コンクリート、アスファルトの製造企業。トランプ政権の優先度が高いインフラプロジェクトとして、電気事業、港湾、空港、パイプライン、橋梁、高速道路に注目。
MTW マニトワック・カンパニー 工業 インフラ建設や修繕で欠かせない移動式・定置式大型クレーンの世界大手メーカー。一方で製氷機など厨房機器の世界大手でもある。
LMT ロッキード・マーチン 防衛 最新鋭ステルス戦闘機F35など戦闘機の生産、人工衛星などの宇宙関連事業、軍用機のミッションシステムのロイヤリティー収入が主な売上。F35はトランプ氏からコスト高を指摘されているが、米軍再建に関して大統領覚書が出ているほか、日本や欧州などの同盟国からの売上増も期待。
NOC ノースロップ・グラマン 防衛 B2ステルス爆撃機、無人偵察機グローバルホークなどの戦闘機、軍用輸送機、人工衛星、ミサイルなどを製造。軍用機のミッションシステムの売上割合大。トランプ政権の軍備増強で恩恵か。
RTN レイセオン 防衛 ミサイル、防衛システム、レーダー、センサーなどを開発・生産し、ミサイルの生産では世界最大規模。トランプ政権では入国審査の厳格化によって同社のバイオメトリクス(生体認証)分野での恩恵も。
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今回のコールくん、プットくんの注目銘柄

コールくんが選ぶ〜注目銘柄

この原資産を選んだ理由

上の記事にも書いてあるようにトランプ大統領のもとで大規模なインフラ投資が行われるとすれば、日本の建設機械メーカーにも恩恵があるかもしれないね。加えて成長鈍化が噂される中国でも成長のきっかけにインフラ投資の強化を選択するかもしれないね。今月行われる全国人民代表大会(全人代)で共産党指導部からインフラ投資に関する発言があれば、建設機器大手のコマツの買いが想起されるという展開もあるかもしれないね。

この権利行使価格と満期日を選んだ理由

中長期的な株価上昇を期待しているので権利行使価格は低めのコールを選択したよ。

保有期間の目安

中長期的に株価が上昇し続ける前提なら満期保有も考えてよいかもしれないね。

目標売却価格(買気配値)

満期に株価が3,000円なら10円となる計算だよ。そこを目標価格とするよ。

  • ※あくまでも現在の市場動向から推測した目安であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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  • ※コメント作成時、eワラントホームページのアクセス状況に基づきます。

プットくんが選ぶ〜注目銘柄

この原資産を選んだ理由

3月15日には米国の債務上限期限の到来、FOMC、オランダの総選挙と重要なイベントが重なっているよ。米国のデフォルト懸念が高まったり、オランダで極右政党が台頭・政権奪取することがあれば、安全資産として円が買われる展開になるのではと予想しているよ。

この権利行使価格と満期日を選んだ理由

円の急騰(米ドルの急落)を予想しているから、満期まで短く、権利行使価格が相場水準よりやや下の銘柄を選んだよ。

保有期間の目安

結果判明後の16日には売却するよ。

目標売却価格(買気配値)

16日に1ドル=108円でおよそ3.4円前後となる試算だよ。

  • ※あくまでも現在の市場動向から推測した目安であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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  • ※コメント作成時、eワラントホームページのアクセス状況に基づきます。

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