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2017-06-24 09:17:00

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電子交付

お知らせ

2014/11/21より「信書(取引報告書、取引残高報告書等)」の指定交付方法を電子交付としながら、「信書(年間取引報告書・払出通知書等)」のみを郵送交付に変更することが可能となりました。

電子交付

各種「取引報告書」・「取引残高報告書」・「年間取引報告書」・「払出通知書」・「運用報告書」等の電子交付サービスにより、お取引の管理がよりスムーズに簡単・便利になっております。是非、ご利用ください。
対象書類の「電子交付サービス」をご利用される場合は、予め「電子交付サービス」のお申し込み・ご登録が必要となります。

サンプル画面

信用取引口座開設済みのお客様は必ずご一読ください。
信用取引担保「同意書」をご提出いただけない場合には、お取引を制限させていただくこともございますのでご注意ください。
なお、包括再担保契約をお申し込み済のお客様は、月次での「同意書」の提出は不要です。

サービス概要

お取引毎に郵送しております各種「取引報告書」、また四半期毎に郵送しております「取引残高報告書」をはじめとする閲覧可能な書類につきましては、書面での交付(郵送)に代えて、SBI証券のWEBサイト上で閲覧いただけます。

  • 従来の書面郵送による時間が省かれますので、取引報告書は約定日の翌営業日(原則、夕刻以降)にスピーディーにご覧いただけます。
  • 当社からお客さまに電子交付にて提供する特定口座年間取引報告書および支払通知書(外貨建の配当金等)は、確定申告の際の添付書類としてご利用いただくことができません。
    (※確定申告の際に特定口座年間取引報告書および支払通知書(外貨建の配当金等)が必要な場合、当社WEBサイト「口座管理」>「電子交付書面」画面において、書類の「指定交付方法」にて「郵送」をご選択いただき、郵送で交付を受けた書類をご利用ください。)
    ただし、以下の場合には指定交付方法に関係なく「郵送」で交付されます。
  • 特定口座「源泉徴収なし」をご選択されているお客さまの特定口座年間取引報告書の交付
  • 円貨建の支払通知書の交付 ※外貨建の支払通知書は、「郵送」をご選択された場合のみ郵送交付

なお、円貨建取引の「信書(取引報告書・取引残高報告書)、運用報告書等」についても電子交付から郵送に変更されますとHYPER SBIやフル板情報表示サービスの無料ご利用条件を達成できなくなる場合がございますので、変更の際はご注意ください。

電子交付の交付条件等

サービス申込対象

当社にインターネット取引口座をお持ちのお客さまで、かつ電子交付サービスの承諾事項にご同意いただけるお客さま(個人・法人)

サービスの申込み
(郵送→電子交付)

「電子交付サービス」をはじめてお申し込みされた場合、毎営業日17:00までにお申し込みいただくと翌営業日以降の交付分から閲覧が可能です。(17:00以降のお申し込みは翌々営業日)

  • ※「信書(年間取引報告書・払出通知書等)」は、対象年の最終営業日17:00時点での指定交付方法により交付されます。
  • ※特定口座「源泉徴収なし」のお客さまの場合、対象年の最終営業日17:00時点で指定交付方法が、「信書(年間取引報告書・払出通知書等)」の電子交付登録であっても、電子交付書面では、確定申告にはご利用になれないため、「郵送」にて交付いたします。
  • ※取引主体が親権者さまで、ジュニアNISA口座を開設済みの15歳以上の未成年者さまには、未成年者さまのご登録住所に未成年者さま宛で取引残高報告書を「郵送」いたします。日本証券業協会のガイドラインに基づき、この場合に交付される取引残高報告書は「電子交付」をご利用いただくことができませんので、あらかじめご了承ください。

サービスの変更
(電子交付⇔郵送)

ご変更は随時可能ですが、毎営業日17:00を超えて変更した場合は、原則として当日の約定分等につきましては、変更前にご選択されておりましたサービス(郵送または電子交付)を継続いたします。

  • ※「信書(年間取引報告書・払出通知書等)」のみを郵送交付にすることができます。ただし、「信書(取引報告書、取引残高報告書等)」を郵送交付とし「信書(年間取引報告書・払出通知書等)」を電子交付とすることはできませんので、ご注意ください。

<ご利用の際の注意事項>

  • ※電子交付サービスご利用以前に既に郵送しております「取引報告書」と「取引残高報告書」などの交付済書面は、電子交付サービスのお申し込みをされましても閲覧はできません。
  • ※「電子交付」と「郵送」の併用はできません。また、「電子交付」から「郵送」、「郵送」から「電子交付」の変更は、随時WEBサイト上で変更可能ですが、電子交付で閲覧を受付いたしました書類に関しましては、郵送での再発行は受付いたしませんので、予めご了承ください。

主な書類の発行基準と交付タイミング

各種取引報告書

発行基準

毎営業日17:00時点で「信書(取引報告書、取引残高報告書、運用報告書等)」の指定交付方法を電子交付で登録していること。

交付タイミング

毎営業日17:00時点で登録していれば、当日約定分が、翌営業日夕刻以降に発行されます。

  • ※外貨建の場合、17:00時点で登録されていれば、翌営業日の約定分から発行。
  • ※PTS第2市場(X-Market)のお取引は、取引報告書を二部ご通知いたしますので、双方ご確認ください。

取引残高報告書

発行基準

月末最終営業日17:00時点で「信書(取引報告書、取引残高報告書、運用報告書等)」の指定交付方法を電子交付で登録していること。

交付タイミング

円貨建口座:翌月第5営業日以降に発行されます。
外貨建口座:翌月第1営業日以降に発行されます。

  • ※3月/6月/9月/12月などの発行部数が多い月につきましては、処理が遅くなる場合がございます。

  • <「取引残高報告書」の作成基準>
  • 毎月末基準で作成される条件は、以下のいずれかに該当した場合です。
  • (1)月中に信用取引がある場合
  • (2)月末時点で建玉がある場合

なお、上記の毎月末基準に該当しないケースでも、現物取引があった場合には3ヵ月ごと、現物取引がない場合には、前回報告から1年ごとに、それぞれ交付します。

特定口座
年間取引報告書

発行基準

平成26年(2014年)の「特定口座年間取引報告書」を電子交付サービスにて受け取るには、下記2点の条件を満たしていることが必要となります。
〔1〕2014年12月30日(火)17:00時点で「信書(年間取引報告書・払出通知書等)」の指定交付方法を電子交付で登録していること。
〔2〕「源泉徴収あり」のお客さまの場合、平成26年(2014年)に譲渡等や配当金等の受入れがあること。

交付タイミング

翌年1月中旬以降に発行されます。


  • ※「源泉徴収なし」のお客さまの場合、2014年12月30日(火)17:00時点で「信書・年間取引報告書・払出通知書等」の指定交付方法が電子交付で登録してあっても、電子交付書面では、確定申告にはご利用になれないため、「郵送」にて交付いたします。
  • ※「源泉徴収あり」のお客さまが、「郵送」にて交付をご希望される場合、2014年12月30日(火)17:00時点で指定交付方法を「郵送交付」でご登録いただく必要がございます。なお、「信書(取引報告書、取引残高報告書等)」の交付方法を電子交付としながら、「信書(年間取引報告書・払出通知書等)」のみを郵送交付にすることができます。ただし、「信書(年間取引報告書・払出通知書等)」のみを電子交付にすることはできませんので、ご注意ください。
  • ※「郵送」にて交付するお客さまの場合、12月末時点での当社ご登録住所宛ての送付となりますので、転居された場合などには、速やかに住所変更手続きをお願いいたします。

投資信託分配金
のお知らせ

発行基準

決算日(営業日)17:00までに円貨建のお取引の「信書(取引報告書、取引残高報告書、運用報告書等)」にて電子交付の登録をしていること。

  • ※決算日(非営業日)の場合、翌営業日17:00まで

交付タイミング

決算日の翌営業日交付(決算日(非営業日)の場合は翌々営業日)に発行

運用報告書

発行基準

決算日(営業日)17:00までに円貨建のお取引の「信書(取引報告書、取引残高報告書、運用報告書等)」にて電子交付の登録をしていること。

  • ※決算日(非営業日)の場合、翌営業日17:00まで

交付タイミング

決算日から1ヵ月半〜2ヵ月程度で発行。

※外国投資信託については、6ヵ月程度で発行。

ご注意事項

  • 「郵送」にて交付のお客さまの場合、各種帳票の作成時点の当社ご登録住所宛ての送付となりますので、転居された場合などには、速やかに住所変更手続きをお願いいたします。 なお、当社よりお送りする書類等が、転居先不明等の理由により当社に返送されてきた場合、お客さまの住所変更のお手続きが終了するまでの間、インターネット及びモバイル端末等を利用したお取引を制限させていただく場合がございますので十分にご注意ください。
  • 他のサービス同様、年末年始、システムメンテナンス中等は一部閲覧ができない時間帯がございます。
  • ご変更は随時可能ですが、取引所取引の当日約定分につきましては、原則として約定日の17:00を越えて変更したものは、変更前にご選択されておりましたサービス(郵送または電子交付)を継続いたします。また、PTS取引の当日約定分につきましては、約定日の翌営業日17:00を越えて変更したものは、変更前にご選択されておりましたサービス(郵送または電子交付)を継続いたします。ご変更される場合にはご注意ください。

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