報告書等の電子交付
「取引報告書等（電子交付）」画面を、より見やすく、より便利にリニューアルしました。（2026/02/06～）
画面デザインを刷新し、どのデバイスからでもより見やすくご利用いただけるようになりました。
あわせて、各商品の年間損益を把握しやすいよう、各商品取引サイトの報告書や年間損益の確認方法、郵送請求画面などへ遷移しやすくいたしました。
新しくなった「取引報告書等（電子交付）」画面を、確定申告の準備などにお役立てください。
電子交付とは、当社からお客さまに提供する報告書（取引報告書や特定口座年間取引報告書等）を、WEBサイト上で確認できる仕組みです。郵送でのお届けよりも早く書面をWEB上で閲覧・印刷が可能なうえ、書面の保管や管理の手間がかからず、紛失の心配がない点も特徴です。商品によって報告書の閲覧場所（e-私書箱、各商品取引サイト）が異なりますので、詳細は以下をご確認ください。
e-私書箱
野村総合研究所が提供するe-私書箱上で、対象商品（下表参照）の報告書等（取引報告書や特定口座年間取引報告書等）を、郵送に代えてPDF形式にて閲覧できます（特定口座年間取引報告書は、システムでの利用に適したXML形式でも閲覧可能です）。また、e-私書箱とマイナポータルを連携することで、特定口座年間取引報告書等をマイナポータル上から確認することも可能です。
報告書等の電子交付（e-私書箱）は国内株式売買手数料が無料になる「ゼロ革命」適用条件の一つです。ぜひ電子交付への切替をご検討ください。
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対象商品
国内株式/外国株式/投資信託/債券/SBI株オプション/先物・オプション/外貨建MMF/ST（セキュリティー・トークン）/SBIラップ（特定口座/一般口座）
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利用条件
当社にインターネット取引口座をお持ちで、利用規約・ご注意事項及び免責事項に同意いただくこと（個人・法人）
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電子交付での発行基準
日次で発行される書面は発行日の前営業日17:00時点、月次/年次で発行される書面は月末/年末営業日の17:00時点の指定交付方法で発行されます。
報告書等の確認
当社WEBサイトログイン後の「口座管理」＞「取引報告書等（電子交付）」より、「取引報告書等（電子交付）」ページに遷移します。その後、ページ内の「報告書および年間損益の確認」にある「国内株式/投資信託/債券/外国株式/SBIラップ（特定口座/一般口座）」の「報告書閲覧」ボタンをクリックし、e-私書箱に遷移してご確認ください。
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事前に電子交付への切替が必要です。
報告書等の概要・交付タイミング
取引に関する報告書
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概要
株式・投資信託・債券等の各種取引の明細を報告する書類
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分配金等を再投資した場合の案内書類も含まれます。
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交付タイミング
当日約定分が、翌営業日夕刻以降に発行
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PTSナイトタイムセッションでの取引は、翌々営業日夕刻以降の発行となります。
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外貨建の場合、17:00時点で登録されていれば、翌営業日の約定分から発行されます。
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残高に関する報告書
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概要
お取引明細およびある時点の金銭・証券などの残高明細を報告する書類
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交付タイミング
円貨建取引：翌月5営業日以降に発行
外貨建取引：翌月1営業日以降に発行-
3月・6月・9月・12月など、発行部数が多い月については、発行が遅くなる場合があります。
作成頻度
取引・口座状況に応じて、以下の頻度で作成されます。
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月中に信用取引がある場合：毎月末
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月末時点で建玉がある場合：毎月末
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上記に該当せず、現物取引があった場合：3ヵ月ごと
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上記に該当せず、現物取引がない場合：1年ごと
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配当・分配金・利金・償還金に関する報告書
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概要
株式・投資信託・債券等の各種取引により支払われる配当金・分配金・利金・償還金等の明細を報告する書類
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交付タイミング
配当金・分配金・利金・償還金などのお知らせ：支払/利金の都度、償還日
上場株式配当等の支払通知書：翌年1月初旬以降
（国内株式・投信信託・円貨建債券/外貨建債券（円貨決済型））
外貨建商品の支払通知書：支払都度
（外国株式・外貨建MMF・外貨建債券）
特定口座税金に関する報告書
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概要
特定口座年間取引報告書：特定口座での年間のお取引における譲渡損益や税額等をお知らせする書類
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確定申告を行う際の参考資料としてご利用いただけます。
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「上場株式配当等の支払通知書」、「外国源泉所得税等に係る税額控除の通知書」が含まれます。
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交付タイミング
特定口座年間取引報告書：翌年1月中旬以降に発行
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郵送交付の場合は、12月末時点での登録住所宛に送付されます。
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その他（運用報告書・適格請求書等）
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発行基準
取引や残高等の報告書の他、投資信託の運用報告書やNISA口座の勘定廃止通知書（口座廃止通知書）、適格請求書（インボイス）等の書類もe-私書箱に発行されます。
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交付タイミング
適宜
ご利用にあたっての注意事項
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交付方法は、書類ごとに個別に指定することはできず、当社が定める書類区分ごとに一括して指定されます。
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電子交付と郵送の併用はできません。電子交付で受領した書類について、郵送での再交付は行っておりません。
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電子交付サービスご利用前の書類は、電子交付サービスでは閲覧できません。
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取引主体が親権者さまで、ジュニアNISA口座を開設済みの15歳以上の未成年者さまについては、日本証券業協会のガイドラインに基づき、取引残高報告書は電子交付ではなく郵送でのみ交付されます。
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円貨建取引に関する取引報告書、取引残高報告書、運用報告書等を、電子交付から郵送に変更した場合、全板®/BRiSKサービスの無料ご利用条件を満たさなくなる場合があります。
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郵送交付を選択されている場合、各種書類は書類作成時点で当社にご登録いただいている住所宛に送付されます。転居等により住所が変更となった場合は、速やかに住所変更のお手続きを行ってください。
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当社から郵送した書類が転居先不明等の理由により返送された場合、住所変更のお手続きが完了するまでの間、お取引を制限させていただく場合があります。
各商品取引サイト（e-私書箱対象外商品）
店頭CFD、商品先物、取引所CFD、FX、金・銀・プラチナに関する報告書等は、各取引サイトよりご確認ください。
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事前に各取引サイトの口座開設が必要です。
報告書等の確認
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店頭CFD
店頭CFDトップページの「店頭CFD取引サイト」＞「レポート」＞「報告書」よりご確認いただけます。 -
商品先物
商品先物トップページの「商品先物取引サイト」＞「口座管理」＞「報告書」よりご確認いただけます。 -
取引所CFD（くりっく株365）
取引所CFD（くりっく株365）トップページの「取引所CFD取引サイト」＞「口座管理」＞「報告書閲覧」よりご確認いただけます。 -
FX
FXトップページの「FX取引サイト」＞「FX口座管理」＞「報告書」よりご確認いただけます。 -
金・銀・プラチナ
金・銀・プラチナトップページの「金・銀・プラチナ取引サイト」＞「報告書」よりご確認いただけます。
郵送受取
特定口座年間取引報告書や残高証明書等は、電子交付に加え、郵送で別途受け取ることが可能です。
ご希望の場合は、個人情報の開示請求の「Web請求」よりお手続きください（有料）。
