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2019-10-23 16:35:46

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2019年4集の変更点について

≪変更前;2019年3集≫
●連結事業・単独事業

【連結事業】【単独事業】には、直近本決算期(末尾の< >に時点を表示)の部門別売上構成比率で、単位は%(分母となる売上高は原則として内部売上高控除後の数値ですが、内部売上高を含めた値を使用している場合もあります)。カッコ内は各部門の売上高利益率で、「−」(マイナス)は赤字を意味します(算出の際、セグメント間の内部売上高を含めて計算、分子となる利益は原則営業利益だが、報告セグメントのセグメント損益の場合もある)。単位はいずれも%。【連結事業】は連結ベース、【単独事業】は単独ベースの部門別売上高構成比です。
【海外】【輸出】【貿易】は、それぞれ売上比率で、基準は売上構成比率に準じています。【海外】は原則として、地域別売上高の日本以外の売上比率(連結海外売上比率)、または建設業の海外工事比率。有価証券報告書記載基準に準拠。【輸出】は単独事業の場合の総販売実績に占める輸出比率、【貿易】は商社などの売り上げ(一部仕入れも含む)に占める輸出入・三国間取引の比率です。
銀行の場合は資金構成、資産運用比率、融資比率を掲載しています(単独ベース)。【資金】は資金量、【資産】は総資産におけるそれぞれの比率です。信託銀行、信託業務併営行の場合は信託勘定分を含んでいます。【融資】の「中小企業等向け」「住宅・消費者向け」は貸出金に占める融資比率です。住宅・消費者向けは、中小企業等向けの内数になっている場合があります。
損害保険会社の場合は、正味収入保険料の種目別構成比率を掲載しています。


≪変更後;2019年4集≫
●連結事業・単独事業

【連結事業】【単独事業】には、直近本決算期(末尾の< >に時点を表示)の部門別売上構成比率で、単位は%(分母となる売上高は原則として内部売上高控除後の数値ですが、内部売上高を含めた値を使用している場合もあります。また、そのほかの収益などが算入されている場合もあります)。カッコ内は各部門の売上高利益率で、「−」(マイナス)は赤字を意味します(算出の際、セグメント間の内部売上高を含めて計算、分子となる利益は原則営業利益だが、報告セグメントのセグメント損益の場合もある)。単位はいずれも%。【連結事業】は連結ベース、【単独事業】は単独ベースの部門別売上高構成比です。
【海外】【輸出】【貿易】は、それぞれ売上比率で、基準は売上構成比率に準じています。【海外】は原則として、地域別売上高の日本以外の売上比率(連結海外売上比率)、または建設業の海外工事比率。有価証券報告書記載基準に準拠。【輸出】は単独事業の場合の総販売実績に占める輸出比率、【貿易】は商社などの売り上げ(一部仕入れも含む)に占める輸出入・三国間取引の比率です。
銀行の場合は資金構成、資産運用比率、融資比率を掲載しています(単独ベース)。【資金】は資金量、【資産】は総資産におけるそれぞれの比率です。信託銀行、信託業務併営行の場合は信託勘定分を含んでいます。【融資】の「中小企業等向け」「住宅・消費者向け」は貸出金に占める融資比率です。住宅・消費者向けは、中小企業等向けの内数になっている場合があります。
損害保険会社の場合は、正味収入保険料の種目別構成比率を掲載しています。


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≪変更前;2019年3集≫
■有利子負債
有利子負債のデータは、有利子負債の合計を表します。内訳は短期借入金、一年内返済長期借入金、一年以内償還社債、長期借入金、社債の合計です。米国SEC基準会社の場合、短期債務、長期債務も含みます。受取手形割引高、リース債務は含んでいません。

※この項目は、「決算短信」で発表された範囲内でデータを収録しています。したがいまして、会社によっては細かい内訳を掲記していないために、実体よりも少ない金額で表記される可能性があることにご注意ください。


≪変更後;2019年4集≫
■有利子負債
有利子負債のデータは、有利子負債の合計を表します。内訳は短期借入金、一年内返済長期借入金、一年以内償還社債、長期借入金、社債等の合計です。米国SEC基準会社の場合、短期債務、長期債務も含みます。受取手形割引高、区分掲記されているリース債務は含んでいません。

※この項目は、「決算短信」で発表された範囲内でデータを収録しています。したがいまして、会社によっては細かい内訳を掲記していないために、実体よりも少ない金額で表記される可能性があることにご注意ください。


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≪変更前;2019年3集≫
■設備投資
設備投資(額)は原則、工事ベース(年間の工事実施額)で、自社の有形および無形固定資産に対する投資の合計額を表します。
左側が当該決算期の連結または単独決算ベースのデータで、右側の「予」は翌期の予定額を意味します。原則として資産除去債務分を含みます。単位は「億」の表示があれば億円、特記がない場合は百万円です。変則決算の場合は年率換算をせずそのまま原数値を掲載しています。「‥」は未公表または未算出を意味します。

≪変更後;2019年4集≫
■設備投資
設備投資(額)は原則、工事ベース(年間の工事実施額)で、自社の有形および無形固定資産に対する投資の合計額を表します。
左側が直近実績本決算期の連結または単独決算ベースのデータで、右側の「予」は予想1期目の予定額(会社公表ベース)を意味します。原則として資産除去債務分を含みます。単位は「億」の表示があれば億円、特記がない場合は百万円です。変則決算の場合は年率換算をせずそのまま原数値を掲載しています。「‥」は未公表または未算出を意味します。


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≪変更前;2019年3集≫
■減価償却
減価償却(費)は原則有形固定資産および無形固定資産の年間償却実施額の合計です。のれん償却額は含みません。
左側が当該決算期の連結または単独決算ベースのデータで、右側の「予」は翌期の予定額を意味します。なお、予定額の場合は有形固定資産のみの場合もあります。原則として資産除去債務分を含みます。単位は「億」の表示があれば億円、特記がない場合は百万円です。変則決算の場合は年率換算をせずそのまま原数値を掲載しています。「‥」は未公表または未算出を意味します。


≪変更後;2019年4集≫
■減価償却
減価償却(費)は原則有形固定資産および無形固定資産の年間償却実施額の合計です。のれん償却額は含みません。
左側が直近実績本決算期の連結または単独決算ベースのデータで、右側の「予」は予想1期目の予定額(会社公表ベース)を意味します。なお、予定額の場合は有形固定資産のみの場合もあります。原則として資産除去債務分を含みます。単位は「億」の表示があれば億円、特記がない場合は百万円です。変則決算の場合は年率換算をせずそのまま原数値を掲載しています。「‥」は未公表または未算出を意味します。


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≪変更前;2019年3集≫
■研究開発
研究開発(費)は研究・開発・試験のための人件費、原材料費、設備装置購入費、その他の経費が含まれます。原則として、有価証券報告書の記載ベースです。
左側が直近実績本決算期の連結または単独決算ベースのデータで、右側の「予」は予想1期目の予定額を意味します。単位は「億」の表示があれば億円、特記がない場合は百万円です。変則決算の場合は年率換算をせずそのまま原数値を掲載しています。「‥」は未公表または未算出を意味します

≪変更後;2019年4集≫
■研究開発
研究開発(費)は研究・開発・試験のための人件費、原材料費、設備装置購入費、その他の経費が含まれます。原則として、有価証券報告書の記載ベースです。
左側が直近実績本決算期の連結または単独決算ベースのデータで、右側の「予」は予想1期目の予定額(会社公表ベース)を意味します。単位は「億」の表示があれば億円、特記がない場合は百万円です。変則決算の場合は年率換算をせずそのまま原数値を掲載しています。「‥」は未公表または未算出を意味します。


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≪変更前;2019年3集≫
●特集

2019年3集・夏号の特集企画欄は、「5年比較」と「会社業績予想の修正」です。

【5年比較】
直近決算期まで5年間の営業増益率と株主総利回り(トータル・シェアホルダー・リターン:TSR)を年率換算したものです。原則、5月31日までの発表分が対象です。。
新規上場などで5年比較できない場合は、上場後の期間を対象に算出しています。変則決算を含む場合は、12か月決算復帰後を対象に算出し、【見出し】でその対象年数を表示しています。3年未満の場合は算出せず「−」。
「営業益」は18年3月期〜19年3月期(以下、直近決算期)の営業利益の13年4月期〜14年3月期(以下、過去決算期)の営業利益に対する増益率から、年率換算して年平均の営業増益率を算出しました。小数第2位を四捨五入。
過去決算期が赤字で直近決算期が黒字は「黒字化」、過去決算期が黒字で直近決算期が赤字は「赤字化」、過去・直近決算期とも赤字は「赤字」と記載しています。
銀行や生損保は経常益、IFRS方式などで営業利益の記載がないときは税前利益で算出しています。会計方式変更などでTSRと同期間の営業増益率を求められないときは計算せず「−」で表示しています。
「TSR」は、5年間の株式投資による収益(株価騰落額と配当累計額)の、過去決算期末株価に対する年平均利回りです。5年配当累計(配当は再投資を勘案せず)と直近決算期末株価の合計を過去決算期末株価で割り5年TSRを算出、複利計算で年平均利回りを計算しています。小数第3位を四捨五入。「配当」、「株価」は「TSR」の内訳を表し、
「配当」は配当累計と過去決算期末株価との合計、「株価」は直近決算期末株価の過去決算期末株価に対する増減から複利の年平均利回りを算出しました。複利計算のため、「TSR」利回りと、「配当」、「株価」の利回り合計は一致しません。

【会社業績修正】
原則5月30日までに実績が発表された直近決算期を含む過去3決算期について、会社が公表した当期経常利益予想を修正した回数を、上方修正と下方修正に分けて掲載しています。最新決算期は2019年3月期。
会社予想に幅がある会社は下限予想の修正回数を掲載し、会社予想が「未定」となった場合は修正回数から除きました。期中で決算方式(連結と単独など)を変更した期、変則決算期などは対象から除外しています。
「経常益÷期初会社予想」は原則、5月30日までに実績が発表された直近決算期を含む過去3決算期における経常利益実績を、期初の会社経常利益予想で割った3期分の平均です。小数第2位を四捨五入。
数値が1より大きければ、経常利益実績が期初の会社経常利益予想より上方乖離している(会社の期初予想が慎重だった)ことを示しています。逆に数値が1より小さければ、下方乖離している(会社の期初予想が強気すぎた)ことになります。
会社期初予想が経常赤字で実績値が経常黒字になったときは「△2.2」などと白い三角を、会社期初予想が経常黒字で実績値が経常赤字になったときは「-2.2」などとマイナスを使って表示しております。
会社期初予想と実績値ともに赤字の場合は計算対象期から除外。会社の経常利益予想に幅がある場合、会社の期初経常利益予想がゼロの場合なども計算対象期から除外。
計算対象が1期あれば、その1期で算出しています。計算対象期がない場合は「・・」と表示。なお、過去3期内に一度も通期の経常利益予想を発表していない会社は、修正回数、経常益÷期初会社予想とも「−」と記載しています。IFRS方式などで営業利益の記載がないときは税前利益での算出です。


≪変更後;2019年4集≫
●特集

2019年4集・秋号の特集企画欄は、「トップの実績」と「四半期進捗率」です。

【トップの実績】 (【実績】と記載している場合もあり)
会社の「代表者」が現在の役職に就任して以来の、株式時価総額と営業利益の変化。

■会社代表者
上の行は会社代表者の「現在の役職」「氏名」「現役職就任年月」を表示。なお、役職の区分方法は東洋経済の基準・判断によります。たとえば「代執」(代表執行役)、「代取」(代表取締役)と表記している場合、代執、代取以下の役職異動は考慮していません。会社代表者は小社刊『役員四季報』調査(2019年7月時点)のほか、東洋経済調べによります。(2019年8月までの就任者が対象)

■時価総額推移
項目名「時価総額」で掲載。代表者が現役職に就任した前月末時価総額から、2019年8月29日の株式時価総額の騰落倍率。カッコ内は、上場市場(複数の市場に上場している場合は今号で株価を採録した市場)の株価指数の同期間における騰落倍率。ただし株価指数は、TOPIXは1989年1月から、東証2部指数・ジャスダック指数は1998年11月から、東証マザーズ指数は2003年9月から比較。
今号採録市場に株価指数がない場合、また現在の役職就任時に株価指数の算出が始まっていなかった場合は計算せず、「−」で表示しています。小数点以下第3位を四捨五入。

■営業利益推移
項目名「営業益」で掲載。代表者が現役職に就任した直前期の決算期(以下、過去決算期)営業利益から18年7月期〜19年6月期(以下、直近決算期)営業利益の増減倍率。小数点以下第3位を四捨五入。(2019年8月30日発表分までが対象)

現在の役職就任が上場日以前もしくは同月の場合は次の通りです。「時価総額」:上場後、最初に付けた終値ベースの時価総額からの騰落倍率(84年以前に上場した場合は上場日を含む月末時価総額からの騰落倍率)。「営業利益」:上場後、最初の決算期営業利益からの増減倍率。
過去決算期が赤字で直近決算期が黒字のときは「黒字化」、過去決算期が黒字で直近決算期が赤字のときは「赤字化」、過去、直近決算期とも赤字のときは「赤字」と記載。
銀行や生損保は経常利益、IFRS方式などで営業利益の記載がないときは税前利益で計算。過去決算期と直近決算期で会計方式や業態が変更されている場合、過去決算期と直近決算期のいずれかに変則決算を含む場合、また、過去決算データがとれない場合は算出せず、「−」で表示しています。


【四半期進捗率】
会社発表の通期営業利益予想に対する、直近に発表された四半期(累計)の進捗度合いを掲載しています。「3期平均」は、過去3期分の通期実績に対する同四半期までの進捗率平均。「今期」は、直近の四半期までの進捗率。カッコ内は、3期平均との差で、プラスの場合は直近四半期進捗率が高く、超過達成していることを示します。マイナスの場合は、過去3期平均進捗率に達していないということを示します。
直近発表の四半期決算が本決算で、通期営業利益予想が赤字の会社、今期が変則決算の会社、会計方式が変更になった会社は「−」。7月決算・8月決算の会社は、作成時点で本決算が発表済みの場合は「−」、未発表の場合は2019年7月期/8月期の第三四半期決算までの進捗率。過去三期の平均は、通期営業赤字だった期、変則決算があった期、会計方式が前期と異なる期 を除いて算出(該当する場合は「*」を付している)。


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