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2019-06-19 10:01:56

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2019年3集の変更点について

≪変更前;2019年2集≫
●決算 設立 上場
決算は、本決算期(事業年度の末日)を示します。月末決算の会社は「日」を省略しています。
設立は、原則、株式会社として登記した年月を表示します。登記上の設立年月が名目的な場合は実質的な設立年月(例えば実質存続会社の設立年月)を記載しています。
上場は、戦後、証券取引所が再開した後に最初に上場した市場の上場年月を表示しています。市場を変更した場合は最初に上場した年月を掲載しています。

≪変更後;2019年3集≫
●決算 設立 上場
決算は、本決算期(事業年度の末日)を示します。月末決算の会社は「日」を省略しています。
設立は、原則、株式会社として登記した年月を表示します。登記上の設立年月が名目的な場合は実質的な設立年月(例えば実質存続会社の設立年月)を記載しています。
上場は、戦後、証券取引所が再開した後、最初に株式公開した市場の上場年月を表示しています。



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≪変更前;2019年2集≫
■損害保険会社の掲載項目(運用資産・資産運用利回り・事業費率・損害率・支払余力比率)
損害保険会社の運用資産は、預貯金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、土地、建物の合計です。
資産運用利回り(本決算ベース)は、利子・配当収入、積立保険料などの運用益から資産運用費用を除いた実現損益を運用資産で除した実現利回りです。
事業費率は、損害保険会社の経営効率を示す指標で、「諸手数料および集金費」と「保険引受に係る営業費および一般管理費」の合計が正味収入保険料に占める割合です。損害率は、損害保険会社の収益性を示す指標で、「正味支払保険金」と「損害調査費」の合計が正味収入保険料に占める割合を表します。
支払余力比率は、ソルベンシー・マージン比率ともいい、通常予測できる範囲を超えるリスクに対する保険金の支払い能力を示します。単位は%です。
なお、運用資産から支払余力比率は、単独決算ベースの値です。


≪変更後;2019年3集≫
■損害保険会社の掲載項目(運用資産・資産運用利回り・事業費率・損害率・支払余力比率)
損害保険会社の運用資産は、預貯金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、土地、建物の合計です。
資産運用利回り(本決算ベース)は、利子・配当収入、積立保険料などの運用益から資産運用費用を除いた実現損益を運用資産で除した実現利回りです。
事業費率は、損害保険会社の経営効率を示す指標で、「諸手数料および集金費」と「保険引受に係る営業費および一般管理費」の合計が正味収入保険料に占める割合です。損害率は、損害保険会社の収益性を示す指標で、「正味支払保険金」と「損害調査費」の合計が正味収入保険料に占める割合を表します。
支払余力比率は、ソルベンシー・マージン比率ともいい、通常予測できる範囲を超えるリスクに対する保険金の支払い能力を示します。単位は%です。原則連結ベース。
なお、運用資産から支払余力比率は、単独決算ベースの値です。



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≪変更前;2019年2集≫
■生命保険会社の掲載項目(新規契約高・保有契約高・逆ザヤ額・支払余力比率)
生命保険会社の新規契約高(本決算ベース)は、年間の契約高を表します。
保有契約高は、決算期末時点の契約残高です。
逆ザヤ額(本決算ベース)は、保険会社が契約者に約束している利息額(予定利率)を実際の運用収益が下回る場合の、その差額です。逆ザヤでない場合は「0」(ゼロ)と表示しています。
支払余力比率は、ソルベンシー・マージン比率ともいい、通常予測できる範囲を超えるリスクに対する保険金の支払い能力を示します。単位は%です。
契約高は新規契約高、保有契約高とも個人保険、個人年金保険、団体保険の合計です。


≪変更後;2019年3集≫
■生命保険会社の掲載項目(新規契約高・保有契約高・逆ザヤ額・支払余力比率)
生命保険会社の新規契約高(本決算ベース)は、年間の契約高を表します。
保有契約高は、決算期末時点の契約残高です。
逆ザヤ額(本決算ベース)は、保険会社が契約者に約束している利息額(予定利率)を実際の運用収益が下回る場合の、その差額です。逆ザヤでない場合は「0」(ゼロ)と表示しています。
支払余力比率は、ソルベンシー・マージン比率ともいい、通常予測できる範囲を超えるリスクに対する保険金の支払い能力を示します。単位は%です。原則連結ベース。
契約高は新規契約高、保有契約高とも個人保険、個人年金保険、団体保険の合計です。



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≪変更前;2019年2集≫
●特集
2019年2集・春号の特集企画欄は、「営業CF変化」と「採用」です。

【営業CF変化】
2016年〜18年に決算期末が到来した3本決算期(以下、「直近3期」と略)営業CF平均の、05年〜07年に決算期が到来した3本決算期(以下、「過去3期」と略)営業CF平均に対する倍率です。直近3期営業CF累計を過去3期営業CF累計で割り計算。
変則決算が含まれる場合はそれを除いて、平均を算出しています。会計基準変更による差異の調整はしていません。小数点第3位を四捨五入。赤字が黒字になる場合は黒字化、黒字が赤字になる場合は赤字化、過去3期、直近3期とも赤字の場合は赤字と記載しています。新規上場などで13年前から比較できない場合や、対象期間で3本決算期の平均を算出できない場合は「―」。
()内は直近3期の営業CFの平均金額。算出できない場合は「―」。金融は算出していません。
「売上営業CF比率」は直近3期の売上高営業CF比率平均の、過去3期売上高営業CF比率平均からの%ポイント増減です。売上高営業CF比率平均は対象期問の営業CF累計を売上高累計で割り算出。()内は直近3期の売上高営業CF比率の平均値。小数点第3位を四捨五入。会計基準変更のあった場合は算出していません「―」。

【採用】
「初」は2018年(原則4月)入社の4年制大学(大学院を含む。短大・高専・専門学校は除く)新卒者の初任給(基準月例賃金)です。原則として営業手当など諸手当は除いたものです。コース・勤務地の異なる場合は"総合職/本社勤務"の初任給を掲載しています。「年」は年俸制導入会社の初年度年俸額。
「予」に続いて新卒学生の2020年(原則4月)入社の採用予定人数または見込みを掲載しています。「内定」は2019年(原則4月)の新卒学生の入社内定人数で「(女 )」は入社内定人数に対する女性の内数を示しています。「中途」は原則、2018年4月から2019年3月までに入社の中途採用者数(再雇用者は除く)です。一部予定者を含みます。採用人数に関しては学歴に関係なく、採用した人数を掲載しています。
純粋持株会社などの場合、【グループ採用】【2社計採用】などとしてグループ全体、主要子会社数社の合計採用者数を、また【大卒採用】などとして基準が異なる数値を掲載していることがあります。各項目で、「‥」とある場合は、未回答あるいは未算出です。


≪変更後;2019年3集≫
●特集
2019年3集・夏号の特集企画欄は、「5年比較」と「会社業績予想の修正」です。

【5年比較】
直近決算期まで5年間の営業増益率と株主総利回り(トータル・シェアホルダー・リターン:TSR)を年率換算したものです。原則、5月31日までの発表分が対象です。。
新規上場などで5年比較できない場合は、上場後の期間を対象に算出しています。変則決算を含む場合は、12か月決算復帰後を対象に算出し、【見出し】でその対象年数を表示しています。3年未満の場合は算出せず「−」。
「営業益」は18年3月期〜19年3月期(以下、直近決算期)の営業利益の13年4月期〜14年3月期(以下、過去決算期)の営業利益に対する増益率から、年率換算して年平均の営業増益率を算出しました。小数第2位を四捨五入。
過去決算期が赤字で直近決算期が黒字は「黒字化」、過去決算期が黒字で直近決算期が赤字は「赤字化」、過去・直近決算期とも赤字は「赤字」と記載しています。
銀行や生損保は経常益、IFRS方式などで営業利益の記載がないときは税前利益で算出しています。会計方式変更などでTSRと同期間の営業増益率を求められないときは計算せず「−」で表示しています。
「TSR」は、5年間の株式投資による収益(株価騰落額と配当累計額)の、過去決算期末株価に対する年平均利回りです。5年配当累計(配当は再投資を勘案せず)と直近決算期末株価の合計を過去決算期末株価で割り5年TSRを算出、複利計算で年平均利回りを計算しています。小数第3位を四捨五入。「配当」、「株価」は「TSR」の内訳を表し、
「配当」は配当累計と過去決算期末株価との合計、「株価」は直近決算期末株価の過去決算期末株価に対する増減から複利の年平均利回りを算出しました。複利計算のため、「TSR」利回りと、「配当」、「株価」の利回り合計は一致しません。

【会社業績修正】
原則5月30日までに実績が発表された直近決算期を含む過去3決算期について、会社が公表した当期経常利益予想を修正した回数を、上方修正と下方修正に分けて掲載しています。最新決算期は2019年3月期。
会社予想に幅がある会社は下限予想の修正回数を掲載し、会社予想が「未定」となった場合は修正回数から除きました。期中で決算方式(連結と単独など)を変更した期、変則決算期などは対象から除外しています。
「経常益÷期初会社予想」は原則、5月30日までに実績が発表された直近決算期を含む過去3決算期における経常利益実績を、期初の会社経常利益予想で割った3期分の平均です。小数第2位を四捨五入。
数値が1より大きければ、経常利益実績が期初の会社経常利益予想より上方乖離している(会社の期初予想が慎重だった)ことを示しています。逆に数値が1より小さければ、下方乖離している(会社の期初予想が強気すぎた)ことになります。
会社期初予想が経常赤字で実績値が経常黒字になったときは「△2.2」などと白い三角を、会社期初予想が経常黒字で実績値が経常赤字になったときは「-2.2」などとマイナスを使って表示しております。
会社期初予想と実績値ともに赤字の場合は計算対象期から除外。会社の経常利益予想に幅がある場合、会社の期初経常利益予想がゼロの場合なども計算対象期から除外。
計算対象が1期あれば、その1期で算出しています。計算対象期がない場合は「・・」と表示。なお、過去3期内に一度も通期の経常利益予想を発表していない会社は、修正回数、経常益÷期初会社予想とも「−」と記載しています。IFRS方式などで営業利益の記載がないときは税前利益での算出です。



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≪変更前;2019年2集≫
■純利益
「純利益」は、各決算期間の税引後の最終利益(当期利益)を示します。純益、最終利益とも言います。
この純利益は、経常利益に決算期間に一時的に発生した特別損益(土地や投資目的の有価証券の売買損益など)を加減して、少数株主損益、法人税等を差し引いたものです。
2015年4月1日以降に開始した事業年度の連結決算については、親会社株主に帰属する当期純利益を、純利益としています。
米国SEC基準会社および国際会計基準会社は、非支配持分帰属損益控除後の純利益です。


≪変更後;2019年3集≫
■純利益
「純利益」は、各決算期間の税引後の最終利益(当期利益)を示します。純益、最終利益とも言います。
この純利益は、経常利益に決算期間に一時的に発生した特別損益(土地や投資目的の有価証券の売買損益など)を加減して、法人税等を差し引いた後、非支配株主への帰属分を除いたものです。
2015年4月1日以降に開始した事業年度の連結決算については、親会社株主に帰属する当期純利益を指しています。
米国SEC基準会社および国際会計基準(IFRS)会社は、非支配持分帰属損益控除後の純利益です。

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