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2017-04-28 15:21:52

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会社四季報の見方・使い方

コード・社名・業種

コードは、証券コード協議会の定める証券コード(銘柄番号)です。
社名は、原則として登記社名を掲載、社名の前に「株式会社」がつく場合には(株)を付記していますが、社名の後ろにつく場合には一律省略しています。当該会社が通称を採用している場合には、その通称社名を掲載しています。
業種は、証券コード協議会の定める33業種分類に準拠しています。

決算 設立 上場

決算は、本決算期(事業年度の末日)を示します。月末決算の会社は「日」を省略しています。
設立は、原則、株式会社として登記した年月を表示します。登記上の設立年月が名目的な場合は実質的な(例えば実質存続会社の)設立年月を記載しています。
上場は、戦後、証券取引所が再開した後に最初に上場した市場の上場年月を表示しています。市場を変更した場合は最初に上場した年月を掲載しています。

特色

特色欄には、会社の事業内容、業界での地位、資本系列、沿革などを要約してあります。なお、銀行の順位は直近の本・中間決算期末の資金量(譲渡性預金、積金、金融債発行銀行の債券、信託勘定を含む)によるものです。

連結事業・単独事業

【連結事業】【単独事業】には、直近本決算期(末尾の< >に時点を表示)の部門別売上構成比率で、単位は%(分母となる売上高は原則として内部売上高控除後の数値ですが、内部売上高を含めた値を使用している場合もあります)。カッコ内は各部門の売上高利益率で、「−」(マイナス)は赤字を意味します(算出の際、セグメント間の内部売上高を含めて計算、分子となる利益は原則営業利益だが、報告セグメントのセグメント損益の場合もある)。単位はいずれも%。【連結事業】は連結ベース、【単独事業】は単独ベースの部門別売上高構成比です。
【海外】【輸出】【貿易】は、それぞれ売上比率で、基準は売上構成比率に準じています。【海外】は連結海外売上比率、または建設業の海外工事比率、【輸出】は単独事業の場合の総販売実績に占める輸出比率、【貿易】は商社などの売り上げ(一部仕入れも含む)に占める輸出入・三国間取引の比率です。
銀行の場合は資金構成、資産運用比率、融資比率を掲載しています(単独ベース)。【資金】は資金量、【資産】は総資産におけるそれぞれの比率です。信託銀行、信託業務併営行の場合は信託勘定分を含んでいます。【融資】の「中小企業等向け」「住宅・消費者向け」は貸出金に占める融資比率です。住宅・消費者向けは、中小企業等向けの内数になっている場合があります。
損害保険会社の場合は、正味収入保険料の種目別構成比率を掲載しています。

本文記事

各号ごとの会社の状況を『会社四季報』編集部が取材・執筆したものです。
本文記事は2つの段落で構成され、前半は主に今期または来期の業績見通しを述べた業績記事欄です。後半は最近のトピックス、中期展望、会社の課題などを書いた材料記事欄となっています。
記事は四季報編集部の取材に基づく、独自の見解です。

本社 営業所 支店 工場

本社欄には実質上の本社(本店)所在地と電話番号を収録しています。登記上の本社所在地とは異なる場合があります。郵便番号は個別事業所の番号で記載している場合があります。
【営業所・支店・工場】欄は、最新時点の主要な営業所・支店・工場など事業所を示します。業種・業態によって収録項目が変わります。例えば、小売業は最新調査時点での店舗数・売場面積、銀行・証券は店舗数(ミニ店舗を除く)、鉄道会社は路線キロ数、海運会社は支配船腹量などを表示しています。
なお、スペースの都合によって省略している場合があります。

従業員

左から順にデータ年月、従業員数、平均年齢、平均給与を示します。
カッコ内に表示したデータ年月の次には、従業員数(就業人員数)を掲載しています。原則として直近の本決算もしくは第1または第2または第3四半期決算の期末のデータを掲載しています。原則として有価証券報告書の記載基準に準拠しており、役員や臨時の従業員を含みませんが、一部例外もあります(会社法上の役員ではない執行役員は含んでいます)。「連」と表示されているのは連結ベースの従業員数、「単」と表示または特記がない場合は単独ベース、「子」は持株会社傘下の主要子会社(複数合算していることもある)の単独ベースの数字を掲載しています。原則単独従業員には他社への出向者を含んでいません(海外現地従業員は含む)。
続けてのカッコ内は単独ベースでの従業員の平均年齢で10進法で表記しています。原則として本決算ベースで収録しています。
最後の右側に掲載しているのは単独ベースでの従業員の平均給与です。平均年齢、平均給与とも「子」となっている場合は従業員数と同様に主要子会社単独ベースです。原則、平均年収([年]と表示)で、税込み、残業料・諸手当・賞与を含んだ金額です(有価証券報告書記載基準によります)。決算期を変更した会社は年換算した数値を掲載しています。平均年齢、給与は原則、本決算ベースです。

証券・上場市場

[上]は株式の上場している市場名で、地名は各証券取引所(金融商品取引所)を示します。
取引所名の後に「2」や「(2)」が付くのは市場第二部を意味します。「マ」や「(マ)」はマザーズ、「セ」や「(セ)」はセントレックス、「ア」や「(ア)」はアンビシャス、「Q」や「(Q)」はQボード、「JQ」はジャスダックの略で、「JQS」や「JQ(S)」は同スタンダード、「JQG」や「JQ(G)」は同グロース。また、「4市場」は東京、名古屋の各一部市場および札幌、福岡の国内4市場に上場していることを意味します。
上場市場名の後の文字がカッコで囲まれている場合は、当該取引所が制度信用銘柄に採用していることを示します。取引所名の最後が「(2)」なら二部、(マ)なら東証マザーズ、(セ)は名古屋セントレックス、(ア)は札幌アンビシャス、(Q)はQボード、JQ(S)やJQ(G)とあるのはジャスダック市場、それぞれの制度信用銘柄です。

なお、海外の証券取引所の表示は以下の略称を用いています。
AMS(ユーロネクスト・アムステルダム)、ANR(アントワープ)、AUS(オーストラリア)、BOS(ボストン)、BRN(ベルン)、BRU(ユーロネクスト・ブリュッセル)、CHI(シカゴ)、DUS(デュッセルドルフ)、FRA(フランクフルト)、HK(香港)、IRL(アイルランド)、KL(クアラルンプール)、KOR(韓国)、LAU(ローザンヌ)、LON(ロンドン)、LUX(ルクセンブルク)、MAD(マドリード)、MON(モントリオール)、MUC(ミュンヘン)、MX(メキシコ)、NQ(米国ナスダック)、NY(ニューヨーク)、NZ(ニュージーランド)、PAR(ユーロネクスト・パリ)、PC(パシフィック)、PHL(フィラデルフィア)、SIN(シンガポール)、STO(ストックホルム)、SWZ(スイス)、TOR(トロント)、TW(台湾)、VAN(バンクーバー)、WIN(ウィーン)


[幹]は幹事証券会社を表します。そのうち(主)は主幹事、(副)は副幹事を示します。証券会社名は略称を用いています。なお、スペースの都合で省略している幹事証券があります。
[名]は株式の株主名簿管理人です(特別口座の管理会社とは異なる場合があります)。
[監]は会計監査人または直近決算の監査法人です。会計監査人の名称で「監査法人」「会計事務所」といった部分は省略しています(ただし、監査法人と会計事務所が同名の場合は会計事務所のみ省略せず記載しています)。会計監査人が複数にわたる場合は、原則、筆頭の会計監査人を表記し、末尾に「等」を付け加えています。個人名の場合も同様です。

銀行

表示は『会社四季報』の調査ベースで、記載順序は会社の回答に準拠しています。中央銀行(日本銀行)は除き、銀行名は略称を用いています。なお、スペースの都合で省略している銀行があります。

URLアドレス

インターネットでホームページを開設している場合、その代表的なWEBサイトのアドレスを掲載しています。

仕入先

主な仕入先です。純粋持株会社の場合は、主要子会社の仕入先を掲載しています。

販売先

主な販売先です。純粋持株会社の場合は、主要子会社の販売先を掲載しています。

大株主欄

株主名簿上位10位までの大株主の状況を収録しています。

持株数順に株主名と持株数、発行済株数に対する持株比率(%、小数第2位以下切り捨て)を表示します。議決権(条件付きを除く)を伴う種類株を発行している場合は、それを含む持株数と持株比率を掲載している場合もあります。株主名には省略した名称を使っている場合があります。
時点は、< >内に表示していますが、原則として直近の本・中間決算期末のデータを採録しています。ただし、期中の増資や減資などにより株主に大きく変動があった場合は、判明している範囲で増資後の状況を掲載する場合があります。持株数の単位はデータ時点の右側に表示しています(原則1万株単位です)。
各数値や諸比率については、以下をご覧ください。なお各指標とも、不明の場合は「‥」で表示しています。

■単元株主数
株主欄の「単」は、単元株主数です(自己名義分は除外してあります)。印がないものは単元株式制度を採用していない会社で、単元株主数の代わりに1株以上所有している株主数を示します。

■外国人持株数比率
株主欄の<外国>は、外国人持株数比率を示します。外国国籍の個人、外国の法律により設立された法人が所有している持株数の合計が発行済み株式総数に占める比率です。比率は小数第2位切り捨てです。

■投資信託持株数比率
株主欄の<投信>は、投資信託持株数比率を示します。投資信託に組み入れられている株式数の合計が発行済み株式総数に占める比率です。比率は小数第2位切り捨てです。

■浮動株数比率
株主欄の<浮動株>は、浮動株数の比率を示します。浮動株とは、1単元以上50単元未満の株主が所有している株式を指します。この浮動株数を発行済み株式総数で除した比率が浮動株比率です。浮動株比率は小数第2位切り捨てで、単位は%です。(株)証券保管振替機構分もこの範囲であれば算入しています。

■少数特定者持株数比率
株主欄の<特定株>は、少数特定者持株数の比率を示します。少数特定者とは、10位までの大株主と役員持株(役員持株会も含みます)および自己株式の単純合計(重複分は除く)です。それらの単純合計が少数特定者持株数になります。上位大株主に日本証券決済金融、従業員持株会などがある場合も特定株にそのまま算入しており、上場廃止基準とは異なることにご注意ください。取引所の基準では役員の親類なども含まれますが、ここでは会社法上の役員のみを対象としています。この少数特定者持株数を発行済株式総数で除した比率が少数特定者持株比率です。単位は%で、小数第2位切り捨てです。(株)証券保管振替機構分は10位以内であっても算入していません。

株主としての(株)証券保管振替機構は除外しています。また、信託銀行名義の持株数には投信などの信託財産分を含む場合もあります。なお、決算期変更により会計年度が12ヵ月に満たない場合は、第2四半期決算期末(中間決算期末)時点での株主名簿の通知は行われないため掲載できない場合があります。

役員欄

会社法上の取締役、監査役の役職と氏名を収録しています。原則として最新時点です。

株主総会等の承認前であっても、決算取締役会などで内定している人事も含めています。その場合はカッコ内に予定日または選任予定日を末尾に表示しています。
また、予定の場合などで序列が未確定のときは新任役員を各役職の後ろに付けた暫定的なものを収録している場合があります。役職が未確定の場合も同様です。
役職名は原則として取締役会での役職を掲載しています。監査役は会社法上の常勤・非常勤に分けて掲載しています。
社外役員については、名前の後ろに「*」を表示しています。
指名委員会等設置会社については、取締役会を構成する役員を【取締】以下に、【執行】以下に代表執行役・執行役(重複の場合あり)を掲載しています。
特殊な文字の人名は、類似の文字で代替している場合があります。

連結子会社

主な連結対象子会社名を記載しています。

株式欄

会社の発行している株式関連のデータを収録しています。一番上の行が、各号発売の前々月末時点での発行済み株式総数で、単位は千株(未満切り捨て)で表示しています。原則として優先株は除いています。合併会社の場合は、合併登記前でも株数の増加を含んで表示しています。
「単位」は今号発売時点における1売買単位当たりの株式数を表しています。
売買単位の右側に[貸借]という表記のある会社は、貸借銘柄であることを示します。また、[優待]という表記のある会社は、株主優待画面に株主優待制度の具体的内容が収録されていることを意味します。
「時価総額」は、発売前月下旬時点のものです。当日終値(売買不成立の場合は気配値、気配値なしの場合は直近の売買成立日の終値)に株価に対応する発行済株式数を掛けた額です。新規上場会社は「−」を表示しています。
[225]は日経平均採用銘柄であることを示します。

財務欄

会社の財務データを扱っています。ここでは主に貸借対照表(バランスシート)を中心とした主要な財務数値の数値を収録しています。これに対して損益計算書を中心としたエッセンスを掲載しているのが、業績・配当欄になります。

財務データは各企業が発表する決算速報データ「決算短信」をベースにしていますので、会社によって発表内容に差があることをご了承ください。単位は原則100万円です。各数値は基本的には切り捨てですが、1株当たりの指標など、計算の結果得られた数値については原則として四捨五入となります。各項目は< >内の直近の本決算もしくは第1または第2または第3四半期決算時点の財務データ(原則として連結決算ベース)を収録しています。
「連」は連結決算(日本基準)ベース、「◎」は連結決算(米国SEC基準)ベース、「◇」は連結決算(国際会計基準)ベース、「単」は単独決算(日本方式)ベース、「□」は単独決算(国際会計基準)ベースであることを示します。連結決算ベースを優先して掲載しています。
制作進行スケジュールと各社の決算発表日の関係で、同じ決算期あるいは同じ決算発表日のデータであっても会社によって収録されていない場合があります。
掲載内容については、下の説明をご覧ください。

■総資産
総資産のデータは、貸借対照表の「資産の部」を合計した数値です。
総資産は、会社が所有している財産、権利などの価値の総量を企業会計というものさしで計ったものです。企業の大きさを表す一般的な指標となります。

■自己資本・自己資本比率
自己資本のデータは、純資産の部で、「株主のもの」と考えられる株主資本(資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式を引いたもの)とその他の包括利益累計額(その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金、為替換算調整勘定などの合計)を合計した数値です。米国SEC基準会社および国際会計基準会社は非支配持分を含まない株主資本(親会社の所有者に帰属する持分)を合計した数値です。「−」(マイナス)は「債務超過」であることを示します。
自己資本を総資産で割ったものが自己資本比率です。単位は%です。債務超過の場合は「−」で表示しています。

■資本金
資本金は、決算期末時点のデータです。

■利益剰余金
利益剰余金のデータは、株主資本から資本金と資本剰余金、自己株式等を除いたもので、利益の蓄積を表します。「−」(マイナス)は欠損を示します。

■有利子負債
有利子負債のデータは、有利子負債の合計を表します。内訳は短期借入金、一年内返済長期借入金、一年以内償還社債、長期借入金、社債の合計です。米国SEC基準会社の場合、短期債務、長期債務も含みます。受取手形割引高、リース債務は含んでいません。

※この項目は、「決算短信」で発表された範囲内でデータを収録しています。したがいまして、会社によっては細かい内訳を掲記していないために、実体よりも少ない金額で表記される可能性があることにご注意ください。

■銀行の掲載項目(自己資本比率・資金量・不良債権・総資金利ザヤ)
銀行の財務欄には自己資本比率があります。これは銀行の財務の健全性を示す指標です。いずれも速報値で、比率の前に国際統一基準(BIS基準)の数値の場合は「BIS」、国内基準の数値の場合は、「国内」と記載しています。数値は総自己資本比率です。単位は%です。

資金量は、銀行の本来的な資金調達の額で、預金と譲渡性預金の合計の期末残高です。信託銀行の場合は金銭信託などの信託勘定を加えてあります。
不良債権は、金融再生法基準開示債権の額で、破綻更生等の債権、危険債権(破綻懸念債権)、要管理債権(3ヵ月以上延滞および貸出条件緩和債権)の合計となります。部分直接償却処理後の金額です。
総資金利ザヤは貸し出しや有価証券などの運用利回りに対し、預金や債券の利払いと経費などのコストを引いた原則国内業務部分の利ザヤです(信託銀行、信託業務併営行の場合は粗利ザヤ)。単位は%です。

なお、資金量から総資金利ザヤまで、全行とも原則として単独決算の値となりますが、純粋持株会社では傘下金融機関の数値の場合もあります。

■証券会社の掲載項目(預かり資産・自己資本規制比率)
証券会社の預かり資産は、顧客から保護預かりを受けた株券、債券、投信等の合計で、顧客基盤の厚みを示す指標です。
自己資本規制比率は、証券会社の健全性を示す指標で、単位は%です。

■損害保険会社の掲載項目(運用資産・資産運用利回り・事業費率・損害率・支払余力比率)
損害保険会社の運用資産は、預貯金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、土地、建物の合計です。
資産運用利回り(本決算ベース)は、利子・配当収入、積立保険料などの運用益から資産運用費用を除いた実現損益を運用資産で除した実現利回りです。
事業費率は、損害保険会社の経営効率を示す指標で、「諸手数料および集金費」と「保険引受に係る営業費および一般管理費」の合計が正味収入保険料に占める割合です。損害率は、損害保険会社の収益性を示す指標で、「正味支払保険金」と「損害調査費」の合計が正味収入保険料に占める割合を表します。
支払余力比率は、ソルベンシー・マージン比率ともいい、通常予測できる範囲を超えるリスクに対する保険金の支払い能力を示します。単位は%です。
なお、運用資産から支払余力比率は、単独決算ベースの値です。

■生命保険会社の掲載項目(新規契約高・保有契約高・逆ザヤ額・支払余力比率)
生命保険会社の新規契約高(本決算ベース)は、年間の契約高を表します。
保有契約高は、決算期末時点の契約残高です。
逆ザヤ額(本決算ベース)は、保険会社が契約者に約束している利息額(予定利率)を実際の運用収益が下回る場合の、その差額です。逆ザヤでない場合は「0」(ゼロ)と表示しています。
支払余力比率は、ソルベンシー・マージン比率ともいい、通常予測できる範囲を超えるリスクに対する保険金の支払い能力を示します。単位は%です。
契約高は新規契約高、保有契約高とも個人保険、個人年金保険、団体保険の合計です。

■ノンバンクの掲載項目(リース、商工ローン、消費者金融・不動産担保ローン、商品先物、証券金融、ベンチャーキャピタル)
リース業の営業資産残高はファイナンス・リース資産、営業貸付金、営業有価証券などの合計期末残高です。
商工ローン会社の割引手形残高、営業貸付残高は期末残高です。
消費者金融会社および不動産担保ローン会社の営業貸付残高は期末残高、貸倒償却額(本決算ベース)は有価証券報告書ベースの「貸倒引当金の当期の目的使用額」と貸倒損失額の合計値です。
商品先物会社の預かり証拠金は期末残高です。代用有価証券、外国為替証拠金を含みます。純資産額規制比率は商品取引会社の健全性を示す指標で、単位は%です。純資産額を分子とし、商品先物市場におけるリスク対応額を分母として計算します。
証券金融会社の貸借融資残高、ベンチャーキャピタルの営業投資有価証券は、いずれも期末残高です。

指標等欄

< >内の決算期時点の財務主要指標を掲載しています。「連」は連結決算(日本基準)、「◎」は連結決算(米国SEC基準)、「◇」は連結決算(国際会計基準)、「単」は単独決算(日本方式)、「□」は単独決算(国際会計基準)で、いずれも本決算ベースの値です。

掲載内容は、下記をご覧ください。

■ROE
ROEのデータは、自己資本利益率を示します。Return On Equityの略で、算式は当期利益÷期末自己資本×100で、単位は%です。自己資本を使ってどれだけの利益を稼いでいるかを見る指標です。分母の自己資本は原則として期首期末平均を用いています。
「予」以降は予想のROEで、予想当期利益を直近本決算もしくは第1または第2または第3四半期期末の自己資本で除した比率を掲載しています(分母の自己資本は直近の決算期末時点のもので、期首期末平均ではありません)。自己資本がマイナスの場合は「−」、変則決算の場合は「‥」で表記しています。

■ROA
ROAのデータは、総資産利益率を示します。Return On Assetsの略で、算式は当期利益÷総資産×100となります。単位は%です。総資産を使ってどれだけ利益をあげているかを見る指標です。「予」以降は予想のROAで、予想当期利益を直近本決算もしくは第1または第2または第3四半期期末の総資産で除した比率を掲載しています(分母の総資産は直近の決算期末時点のもので、期首期末平均ではありません)。
変則決算の場合は「‥」で表記しています。

■調整1株益
調整1株益は、新株予約権・種類株式等を発行している会社などで、潜在株式(未行使の新株予約権)がすべて行使されたと仮定したときの潜在株式調整後1株当たり当期利益を掲載しています。時点は直近の本決算期末です。
数値非公開の会社、潜在株式のない会社、新株予約権付社債の利息の減少により調整1株益が通常の計算による1株当たり利益より大きくなる場合、当期利益がマイナスの場合には「−」で表示しています。業績欄の1株益と同様に株式分割等についても考慮しています。

■最高純益
最高純益は業績欄掲載の直近本決算実績の連結・単独・会計基準に対応した本決算ベースでの過去最高の当期利益です。ただし12ヵ月超の決算期は除きます。カッコ内の年月がそれぞれの決算期です。

■設備投資
設備投資(額)は原則、工事ベース(年間の工事実施額)で、自社の有形および無形固定資産に対する投資の合計額を表します。
左側が当該決算期の連結または単独決算ベースのデータで、右側の「予」は翌期の予定額を意味します。原則として資産除去債務分を含みます。単位は「億」の表示があれば億円、特記がない場合は百万円です。変則決算の場合は年率換算をせずそのまま原数値を掲載しています。「‥」は未公表または未算出を意味します。

■減価償却
減価償却(費)は原則有形固定資産および無形固定資産の年間償却実施額の合計です。のれん償却額は含みません。
左側が当該決算期の連結または単独決算ベースのデータで、右側の「予」は翌期の予定額を意味します。なお、予定額の場合は有形固定資産のみの場合もあります。原則として資産除去債務分を含みます。単位は「億」の表示があれば億円、特記がない場合は百万円です。変則決算の場合は年率換算をせずそのまま原数値を掲載しています。「‥」は未公表または未算出を意味します。

■研究開発
研究開発(費)は研究・開発・試験のための人件費、原材料費、設備装置購入費、その他の経費が含まれます。原則として、有価証券報告書の記載ベースです。
左側が直近実績本決算期の連結または単独決算ベースのデータで、右側の「予」は予想1期目の予定額を意味します。単位は「億」の表示があれば億円、特記がない場合は百万円です。変則決算の場合は年率換算をせずそのまま原数値を掲載しています。「‥」は未公表または未算出を意味します。

キャッシュフロー欄

会社の純現金収支の増減額を示すキャッシュフローデータを掲載しています。営業CF(営業キャッシュフロー)は営業活動によるキャッシュフローを、投資CF(投資キャッシュフロー)は投資活動によるキャッシュフローを、財務CF(財務キャッシュフロー)は財務活動によるキャッシュフローをそれぞれ示し、「−」(マイナス)はキャッシュの流出、無印の場合は流入を表します。現金等は、上記3キャッシュフローの結果、手元に残った現金および預金や3ヵ月以内の短期投資など現金同等物の期末残高です。
いずれも単位は百万円もしくは億円です。左側が【指標等】欄の< >内に記載された本決算期における金額、右側のカッコ内はその前期の年額をそれぞれ表します。

■営業キャッシュフロー
実際の営業取引によって生じたキャッシュの増減。キャッシュの源泉は当期利益だが、期末時点での売掛金や買掛金などを差し引きし、費用ではあっても実際の現金流出を伴わない減価償却費を加算します。これがプラスなら、その期の営業活動の結果、キャッシュが流入(増加)したことになり、正常な姿といえます。マイナスならばもともと当期利益が赤字か、減価償却の分の投資を回収できていないか、在庫が増えたか、売掛金回収が滞っていることになります。ただ、仕入先と販売先の取引条件の違いによって資金回収期間が長いため、売上増に伴って営業CFが減少する場合もあり、マイナスが必ずしも経営悪化を意味するとはいえません。

■投資キャッシュフロー
設備投資の支払い、子会社や関連会社への投資に対し、資産や有価証券の売却額を差し引いたものです。ここには設備の補修など現事業の維持を目的とする投資と、将来のための新規事業投資、余資の運用が含まれるが、有価証券の売却でもない限り、マイナスになることが多い。特に成長分野の企業では毎年投資が必要なため、投資CFのマイナスが続きます。

■財務キャッシュフロー
資金繰りの状況を表し、営業CFや投資CFのマイナスのため資金調達に借入や増資をすれば、プラス(流入)になります。逆に営業CFや投資CFがプラスでキャッシュに余裕がでれば、借入返済や自己株買入れが可能になります。
このように、基本的には営業CFで稼いだキャッシュを投資CFに回し、その過不足を財務CFで調整する形になります。大型設備投資を始めると、一時的には投資CFは大きなマイナスになり、それを当面は財務CFでカバーしますが、思ったように新製品が売れないと、営業CFがマイナスになってしまい、財務CFに響いてくることになります。こうした動きは年を追って見る必要があり、単年度だけを見てプラスやマイナスを評価しても、意味は薄いといえます。
なお、営業CFから現状維持の投資に回した投資CFを差し引いて、フリー・キャッシュフローといいます。つまり、現状の事業から生み出したCFで、これがプラスなら将来のために自由に使え、成長原資になるという意味で重視されます。ただ、投資CFを完全に分別できないため、便宜的には営業CFから投資CFを引いた額を、フリー・キャッシュフローということもあります。

資本異動欄

増資などによる発行済株式数の推移を収録しています。下にはファイナンス・株式分割予想も掲載しています。いずれも四季報制作時最新時点のデータを収録しています。

単位は1万株で、発行済株式数や大株主持株数とは異なりますのでご注意ください。異動内容については次のような略称を用いています。
有=額面割当有償増資または有償割当増資、分=株式分割、無割=無償割当(種類株や新株予約権を割り当てる場合を含みます)、公=公募(時価発行増資、発行済み株式数が増加しない売り出しは含みません)、中=中間時価発行、三者=第三者割当増資(下に「OA」とついているものはオーバーアロットメントによる売り出しに伴うものであり、完了前のものに関しては増資株数が表示されているものより少なくなる場合もあります)、消却=自己株式の消却(消却を複数回実施している場合でも直近の消却のみ表示しています)、優=優先株の発行(同時に複数種類発行した場合、払込価格が同じならば一つにまとめて表示しています。「*」は消却予定を含め、発行残高がないことを示します)、縁故=縁故募集、株=株式配当、無=無償(1991年の旧商法改正で従来の株式分割、無償交付、株式配当は1本化され、すべて株式分割の表記になっていますが、1991年3月31日までに決議された無償交付、1991年3月期までの株式配当については従来通りの「無」、「株」と表記してあります。
会社により、1991年4月以降に「無」がある場合は、3月以前に決議、または上場前に行われたものです)、予約権=会社が予約権を一斉取得してこれと引換に普通株を交付した場合、またはライツプランによる普通株の交付、交換=株式交換、完全子会社=株式交換または株式移転による完全子会社化、会社分割=株券の交付を伴う吸収または新設分割もしくは人的分割、連動株=子会社連動株式の発行、私=私募。
例えば、「1X.10 公200万株(3000円)1,200」とあるのは、201X年10月中の発行、1株3,000円の払込価格で200万株公募増資を実施し、発行済株式が1,200万株になったことを意味します。なお発行済株式数は、原則優先株を除き、その時点までの新株予約権の行使などによる増加分も含みます。
異動年月については、原則として株主割当がある増資(額面割当、有償割当、中間時価発行、株式分割、無償割当、無償交付、株式配当)の場合、割当年月ではなく新株式発行年月を表記します。ただし、今号発売後の増資で、まだ払込・発行日が過ぎていないものについては「1X.3割 分1→2」のように「割」あるいは「払」を添えて、割当(払込)年月で表示しています(例では、1X年3月)。
合併の場合は合併登記日ではなく合併期日を表記しています。また、100%子会社の吸収合併など簡易・略式合併や新株予約権の行使などは省略しています。

資本異動欄の下にファイナンス・株式分割予想のデータがあります。四季報制作最新時点のデータを収録しています。
ファイナンスや株式分割の予想には、年月の前に「予」が付いています。増資のほか、新株予約権付社債などいわゆるエクイティファイナンスも含みます。

ファイナンス・株式分割予想の時点は、株式分割など割当のあるファイナンスは割当日基準、公募、新株予約権付社債などは払込日基準で予想しています。たとえば、201X年3月期末割り当ての1株から2株への株式分割(無償交付)予想は、「予1X. 3 分1→2」という表現になります。「上」は1〜6月、「央」は4〜9月、「下」は7〜12月を意味します。株式分割予想のA、B、Cは予想確度です。Aは公約などで会社が明言しているもの、Bは独自取材した結果、業績や株価水準、流動性などから確度が高いと考えられる場合、Cは独自取材の結果、可能性が考えられるものを表します。予想はすべて会社四季報編集部の判断によります。

株価欄

上側には、株式上場日以来の株価と最近の年足株価を収録しています。下側は、最近の月足株価を収録しています。

旧ジャスダックから変更上場した会社の場合、1981年以降の旧ジャスダック時代の株価も採録しています。「東証」「名証」などは、株価と出来高を採録、または発売日時点で採録を予定している取引所を示します。原則、出来高のいちばん多い取引所を採用しています。

株価の採録期限は各号発売前月の下旬です。単位は株価が原則として円ですが、値がさ株の場合は「千」または「万」をつけて表示。出来高は原則、万株単位ですが、発行済み株式数が少ない場合には、「出来」の後に「1株」と表示して、1株単位でデータを収録しています。出来高は当該の月の合計値で、立会外分を除いています。カッコ内の数字は高値、安値をつけた年、月を示します。

権利落ちがあった場合は株価が2行になります。◯印は株式分割による新株落ち、●印は併合、□印はその他新株落ち、■印以降は減資後の株価をそれぞれ表します。直近月の株価の採録期間が月の途中までの場合は、#印を付けています。

特集

2017年2集・春号の特集企画欄は、「採用」です。

1行目の「初」は2016年(原則4月)入社の4年制大学(大学院を含め、短大、高専、専門学校は除く)新卒者の初任給(基準月例賃金)で、原則として営業手当など諸手当は除いたものです。コース・勤務地の異なる場合は「総合職、本社勤務」の初任給を掲載しています。「年」は年俸制導入会社の初年度年俸額です。「‥」は未回答あるいは未算出の場合です。
2行目の「予」に続いて新卒学生の2018年(原則4月)入社の採用予定人数または見込みを掲載しています。「内定」は2017年(原則4月)の新卒学生の入社内定人数で、「(女 )」は入社内定人数に対する女性の内数を示しています。「中途」は2016年4月から2017年3月までの入社または入社予定の中途採用者数(再雇用者は除く)です。一部予定者を含みます。「‥」は未公表の場合です。採用人数に関しては学歴に関係なく、採用した人数を掲載しています。
純粋持株会社などの場合、【グループ採用】【2社計採用】などとしてグループ全体、主要子会社数社の合計採用者数を、また【大卒採用】などとして基準が異なる数値を掲載していることがあります。

業種

小社が独自に業種分類した「東洋経済業種分類」による業種名、その業種内での時価総額順位を掲載しています。上場日が発売前月下旬以降の新規上場会社の場合は「―」としています。

比較会社

会社四季報編集部が独自に選考した、当該企業の同業あるいは類似業種の上場企業を掲載しています。企業名の前の数字は証券コードです。

格付

当該会社が発行する長期債券について、発行体の元本支払い能力の程度を示した記号を掲載しています。金融庁指定の格付機関のうち、主要四機関の、四季報発売前月下旬時点の格付を収録しています。[SP]はスタンダード&プアーズ、[M]はムーディーズ・ジャパン、[J]は日本格付研究所、[RI]は格付投資情報センターをそれぞれ表しています。

「格付」はもともと国・公共団体や企業が発行する債券について、発行者の元本支払い能力の程度を記号によって示した指標です。証券会社系の研究所等が発表している株価レーティングとは違い、株価の見通しや利益成長力を示すものではありません。株価は成長可能性を見るのに対し、格付は信用リスクを見ているという点で、性質が異なることに注意する必要があります。日本では企業が債券やCPを発行する際に、金融庁の指定格付機関の2つ以上から格付を取得しなければなりません。各機関の記号の見方等については以下をご参照ください。
なお、格付け符号の定義はムーディーズが長期格付け、他の3社は長期発行体格付けを示します。詳しくは各社のホームページをご覧ください。

◯スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン(S&P):
AAA:債務者がその金融債務を履行する能力は極めて高い
AA:債務者がその金融債務を履行する能力は非常に高く、最上位の格付けとの差は小さい
A:債務者がその金融債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付けに比べ、事業環境や経済状況の悪化の影響をやや受けやすい
BBB:債務者がその金融債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い
BB:債務者は短期的により低い格付けの債務者ほど脆弱ではないが、高い不確実性や、事業環境、金融情勢、または経済状況の悪化に対する脆弱性を有しており、
状況によってはその金融債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある
B:債務者は現時点ではその金融債務を履行する能力を有しているが、「BB」に格付けされた債務者よりも脆弱である。事業環境、金融情勢、または経済状況が悪化した場合には
債務を履行する能力や意思が損なわれやすい
CCC:債務者は現時点で脆弱であり、その金融債務の履行は、良好な事業環境、金融情勢、および経済状況に依存している
CC:債務者は現時点で非常に脆弱である
R:財務上の問題が理由で規制当局の監督下に置かれている債務者に付与される格付け
SD、D:債務者の金融債務の少なくとも一部(格付けの有無を問わない)が履行されていないことを示す

AAからCCCまでの格付けには、プラス(+)記号またはマイナス(−)記号が付与されることがあり、各格付けの中での相対的な強さを表します。(C)は格付けの見直しを必要とする特別な出来事または短期的なトレンドに焦点をあてた格付けの方向性に関するS&Pの意見を示すもので、(Cポ)は格上げの可能性、(Cネ)は格下げの可能性、(C不)は格上げ、格下げ、格付け据え置きのいずれの可能性もあることを示します。(ポ)、(ネ)、(安)、(不)、(N)は中期的に格付けがどの方向に動きそうかを示すもので、(ポ)=ポジティブは上方に向かう可能性、(ネ)=ネガティブは下方に向かう可能性、(安)=安定は安定的に推移しそうであること、(不)=方向性不確定は上方にも下方にも向かう可能性があること、(N)は方向性に意味がないことを表します。銀行や証券等についてはカウンターパーティ、生損保については保険財務力の格付けです。

◯ムーディーズ・ジャパン(MDY):
Aaa:信用力が最も高いと判断され、信用リスクが最低水準にある債務に対する格付け
Aa:信用力が高いと判断され、信用リスクが極めて低い債務に対する格付け
A:中級の上位と判断され、信用リスクが低い債務に対する格付け
Baa:中級と判断され、信用リスクが中程度であるがゆえ、一定の投機的な要素を含みうる債務に対する格付け
Ba:投機的と判断され、相当の信用リスクがある債務に対する格付け
B:投機的とみなされ、信用リスクが高いと判断される債務に対する格付け
Caa:投機的で安全性が低いとみなされ、信用リスクが極めて高い債務に対する格付け
Ca:非常に投機的であり、ディフォルトに陥っているか、あるいはそれに近い状態にあるが、一定の元利の回収が見込める債務に対する格付け
C:最も格付けが低く、通常、ディフォルトに陥っており、元利の回収の見込みも極めて薄い債務に対する格付け

AaからCaaまでの格付けに1、2、3の符号を付け、各格付けの中で1が上位、2が中位、3が下位にあることを示します。↑印は格上げの方向、↓印は格下げの方向、?印は方向未定で格付けを見直し中であること、(ポ)=ポジティブ、(ネ)=ネガティブ、(安)=安定的、(検)=検討中は格付けの中期的な方向性に関するムーディーズの意見を表します。銀行については長期預金、生損保については保険財務の格付け、金融持ち株会社に格付けが付与されていない場合は中核子会社の格付けです。

◯日本格付研究所(JCR):
AAA:債務履行の確実性が最も高い
AA:債務履行の確実性は非常に高い
A:債務履行の確実性は高い
BBB:債務履行の確実性は認められるが、上位等級に比べて、将来、債務履行の確実性が低下する可能性がある
BB:債務履行に当面問題はないが、将来まで確実であるとは言えない
B:債務履行の確実性に乏しく、懸念される要素がある
CCC:現在においても不安な要素があり、債務不履行に陥る危険性がある
CC:債務不履行に陥る危険性が高い
C:債務不履行に陥る危険性が極めて高い
LD:一部の債務について約定どおりの債務履行を行っていないが、その他の債務については約定どおりの債務履行を行っているとJCRが判断している
D:実質的にすべての金融債務が債務不履行に陥っているとJCRが判断している

AAからBまでの格付け記号には同一等級内での相対的位置を示すものとして、プラス(+)もしくはマイナス(−)の符号による区分があります。p印は公開情報に基づき当該債務者(発行体)の了解を得た上で付与する格付け、#印はクレジットモニター(見直し作業中)で、(ポ)はポジティブ、(ネ)はネガティブ、(不)は方向性不確定で見直し中であること、#印のない(ポ)、(ネ)、(安)、(不)、(複)=方向性複数は格付けが中期的にどの方向に動き得るかという見通しを示します。

◯格付投資情報センター(R&I):
AAA:信用力は最も高く、多くの優れた要素がある
AA:信用力は極めて高く、優れた要素がある
A:信用力は高く、部分的に優れた要素がある
BBB:信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある
BB:信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある
B:信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある
CCC:信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い
CC:発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い
D:発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付け

AA格からCCC格までの格付けについて、上位格に近いものにプラス(+)、下位格に近いものにマイナス(−)の表示をすることがあります。op印は格付け関係者の依頼によらずR&Iの判断で付与した格付け、()内はレーティング・モニター(見直し作業中)の対象として格付けを見直していることを示し、格上げ方向、格下げ方向、方向は未定の3つがある。(ポ)=ポジティブ、(ネ)=ネガティブ、(安)=安定的は格付けの方向性を示し、中期的な方向性についてのR&Iの意見を表します。

業績・配当欄

財務諸表のうち損益計算書を中心としたデータの主要部分を収録しています。

実績数字は会社発表の決算速報の「決算短信」ベース、会社予想数字は「決算短信」等の適時開示情報資料ベースです。会社四季報編集部による予想数字は会社四季報編集部の判断によるものですので、会社予想数字と異なる場合があります。単位は原則として100万円、1株当たりの数値は円です。データは四季報制作時点ぎりぎりの決算発表まで収録していますが、制作進行スケジュールと各社の決算発表日の兼ね合いで、同じ決算期あるいは同じ決算発表日のデータであっても会社によって収録されていない場合があります。

本決算、第2四半期決算(中間決算)、第1・第3四半期決算の順で掲載しています。本決算の決算期前の「連」は連結決算(日本基準)ベース、「◎」は連結決算(米国SEC基準)ベース、「◇」は連結決算(国際会計基準)ベース、「単」は単独決算(日本方式)ベース、「□」は単独決算(国際会計基準)ベースを示します。第2四半期決算(中間決算)の場合は決算期前に「中」、第1・第3四半期決算の場合は決算期前に「四」、会社発表の業績予想数字の場合は決算期前に「会」を表示しています。
各決算期で連結決算ベースを優先し、当該決算期で連結決算ベースの数値がない場合は単独決算ベースの数値を掲載しています。連結決算(米国SEC基準)ベースの場合でも合併や事業再編等による実績数値の遡及修正はしていません。
四半期決算は今号発売月の4ヵ月前の月初以降に発表された第1もしくは第3四半期決算があれば前年同期の四半期決算とともに掲載しています。12ヵ月超変則決算における第4四半期決算もあれば掲載しています。

決算期前に「会」がつく行は会社が発表した業績予想数字です。会社が適時開示情報において「業績予想」を修正した場合はその数字を掲載しています。米国SEC基準会社の経常利益は税前利益、当期利益は非支配持分帰属損益控除後の当期利益です。営業収入、営業収益、経常収益、正味保険料等を掲載している場合もあります。通期予想1期のみを掲載しており、第2四半期(中間期)を含む四半期の予想は掲載してしません。会社が発表した1株益と1株配の予想も掲載していません。
業績予想数字の後ろのカッコ内は、会社が業績予想を発表した年月日です。売上高、営業利益、経常利益、純利益の予想のいずれかが修正された場合は、その年月日を掲載しています。
会社側の業績予想数字に上下幅がある場合は、中央値を掲載しています。その場合、発表年月日の後ろに「幅」と表示しています。
売上高や利益のいずれかの予想を会社が発表していない場合、その項目は「‥」と表示しています。すべての予想が未発表、未定の会社、配当の予想のみ発表している会社は「会」の行は掲載していません。
決算年月の後に「変」がある場合、当該決算が12ヵ月以外の変則決算であることを示しています。

業績・配当欄に掲載している項目内容については、下記をご覧ください。

■売上高(営業収入・経常収益・営業収益)
「売上高」は、各決算期間の売上高=営業上の収益を示します。
売上高の中には小売業などのその他営業収益を含んでいる場合があります。
以下のように業種・業態によって売上欄の内容を変えています。
営業収入:コンビニなど
営業収益:信販・証券・証券金融・証券代行・商品先物取引業など
経常収益:銀行・生命保険会社・損害保険会社など
連結の場合、その他営業収益を含むことがあります。

■営業利益(業務純益・正味保険料・保険料等)
「営業利益」は、各決算期間の営業利益を示します。
営業利益とは、売上高から売上原価、販売費用、一般管理費などを差し引いたものです。会社が本業であげた利益で、本業での儲け具合を見る数値です。米国SEC基準会社の連結決算では該当がないことがあります。また、国際会計基準会社では、会社四季報編集部で算出した数値を実績、予想ともに掲載することがあります。
銀行は、業務純益を表示します。業務純益とは本来的な業務から発生する利益を表します。
損害保険会社は、正味保険料を表示します。損害保険会社が引き受けた危険に対する保険料で、損保事業の最終的な売上高を示します。
生命保険会社は、保険料等を表示します。契約者から払い込まれた保険料や再保険収入で、生命保険会社の収益の大本となっています。

■経常利益
「経常利益」は、各決算期間の経常利益を示します。
業種などにかかわらず、全社を横断的に比較できる一般的な数値です。経常利益とは、会社の本業での利益である営業利益に営業外損益(金融収支、持分法投資損益、為替差損益など)を加減したものです。
米国SEC基準会社および国際会計基準会社は、経常利益に当たるものがないため、業績・配当欄では税前利益を経常利益とみなしています。

■純利益
「純利益」は、各決算期間の税引後の最終利益(当期利益)を示します。純益、最終利益とも言います。
この当期利益は、経常利益に決算期間に一時的に発生した特別損益(土地や投資目的の有価証券の売買損益など)を加減して、少数株主損益、法人税等を差し引いたものです。
2015年4月1日以降に開始した事業年度の連結決算については、親会社株主に帰属する当期純利益を、純利益としています。
米国SEC基準会社および国際会計基準会社は、非支配持分帰属損益控除後の当期利益です。

■1株益
「1株益」は、各決算期間の1株当たりの当期利益を示します。
実績につきましては、普通株式に係る当期利益(税引後最終利益)÷普通株式の期中平均株式数で計算しています(単位:円)。
普通株式に係る当期利益は損益計算書上の当期利益から普通株主に帰属しない金額を控除して計算します。普通株主に帰属しない金額とは、優先株配当額や優先株に係る消却(償還)差額などです。
普通株式の期中平均株式数は、期中に普通株式を発行した場合、発行時から期末までの期間に応じた株式数で、自己株式を控除して計算します。また、期中に株式分割や株式併合等が行われた場合、期首に行われたとみなして計算しています。
予想1株当たり利益は、予想当期利益÷(直近本決算もしくは第1または第2または第3四半期決算時点における発行済株式数−自己株式数)で算出しています。分母の発行済株式数は、それ以降の増資などで発行済株式数の異動がわかっている場合や実績の1株当たり利益の計算で普通株以外の種類株が考慮されている場合はその株数を考慮して算出しています。なお、優先株を発行している会社は、実績の場合は、税引後利益から優先株配当金総額を差し引いた額を分子として発行済普通株式総数で除して算出していますが、予想1株当たり利益の計算では優先株配当金については考慮していませんのでご注意ください。
業績・配当欄は2007年1集新春号から1株益、1株配のいずれか(もしくは両方)を株式分割等があっても時系列で比較可能にするために数値を調整しています。ただし発売前月末割り当てで株式分割を実施する会社等の場合には株価指標欄にある株価と対応しない場合があります。調整した場合、当該決算期の右に「*」を表示しています。さらに、将来の株式分割等で予想1株配を調整し、配当欄の数値と異なる1株配については数値の左にも「*」印を表示しています。このように予想1株配を調整している場合は分割等によって将来株数が増減するため特に注意する必要があります。1株配当の実額は配当欄に表示されています。

■1株配
「1株配」は、各決算期の後に株主総会で決議される1株当たりの現金配当の額を示します(合併交付金、株式移転交付金、株式交換交付金を含みます)。
本決算は年額、つまり第1〜3四半期配当金額と期末配当金額の合計です。中間期の配当は第1四半期配当金額と第2四半期配当金額の合計を示します。
「特」は特別配当、「記」は記念配当を示し、これらの額は配当金の額に含まれています。例えば、「15記」は記念配当込みで15円の配当を意味します。
なお、配当は単独決算の剰余金(2006年4月30日以前に終了した決算では配当可能利益)を原資として実施されますが、四季報画面では連結決算実施会社は便宜的に連結決算期の欄に掲載しています。
業績・配当欄は2007年1集新春号より1株益、1株配のいずれか(もしくは両方)を株式分割等があっても時系列で比較可能にするために数値を調整しています。調整した場合、当該決算期の右に「*」を表示しています。さらに、将来の株式分割等で予想1株配を調整し、配当欄の数値と異なる1株配については数値の左にも「*」印を表示しています。1株配当の実額は配当欄に表示されています。

■配当
「配当」は、本決算期末・第2四半期決算期末(中間決算期末)・第1・第3四半期決算期末等配当基準年月ごとの1株当たり配当金を掲載しています(記念配当、特別配当等も含みます)。本決算期末配当以外は実績・予想とも有額の場合のみ掲載しています。基準年月の後に「予」がつく行は予想数字です(青表示になっています)。すべて会社四季報編集部の判断によるもので、会社発表の予想と異なる場合があります。
予想配当金は原則基準年月が1年半先の本決算のものまで掲載しています。業績欄は年間の合計額を1株配として掲載していますが、配当欄では基準年月ごとに掲載しています。例えば中間配当を実施している会社は、業績欄では「40」(40円)と1行で表示されますが、配当欄では、
X1. 9     20
X2. 3予    20
(X1年9月期に20円の配当実績、X2年3月期に20円の配当予想)
と第2四半期決算期末(中間決算期末)と本決算期末の基準年月ごとに2行で表示されます。
配当欄は従来通り株式分割等による調整を行っていません。基準年月時点の1株に対して実際に受け取ることができた(もしくはできると予想する)実額の配当金を掲載しています。

■予想配当利回
「予想配当利回」は、「予想1株当たり配当金÷株価×100(%)」で計算しています。予想1株当たり配当金は、今号発売月以後、最初に迎える決算期のものを対象とし(REITでは発売月以後12ヵ月分)、幅がある場合には最小値で計算しています。株価は発売前月下旬時点です。該当日に売買高がない場合は、遡って売買高があった日の株価です。予想1株当たり配当金が0円の場合は「−」、株価がない場合、計算対象決算期が変則決算の場合、1株当たり配当金を予想しない場合は「‥」と表記しています。株式分割等についても考慮しています。

■BPS
「BPS」は、1株当たり純資産のことでBook-value Per Shareの略です。直近本決算または第1または第2または第3四半期決算期末の純資産を期末の発行済株式数で割った数値です(単位:円)。純資産からは優先株式の発行価額・配当金や新株予約権、非支配株主持分等は控除されます。発行済株式数は期末発行済普通株式数から普通株の自己株式数を控除して算出します。米国SEC基準会社および国際会計基準会社は1株当たり株主資本(1株当たり親会社所属者帰属持分)です。< >内の決算期の数値を左側に掲載し、当該決算期の直前の本決算または第1または第2または第3四半期決算期の数値を右側の( )内に掲載しています。当該決算期から会計基準が変更された場合は当該決算期の数値のみ掲載します。業績欄の1株益と同様に株式分割等についても考慮しています。なお、決算短信等で開示がない場合は会社四季報編集部で算出した数値を掲載しています。

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