一般信用（無期限）手数料全額キャッシュバックキャンペーン！
キャンペーン対象期間：2019/10/1（火）約定分～2019/10/15（火）約定分まで
エントリー対象期間：2019/10/1（火）～2019/10/15（火）
2019/6/3（月）より、国内株式取引における一般信用取引（無期限）の買方金利及び貸株料を、主要ネット証券最低水準となる2.80％（買方金利）、1.10％（貸株料）へ大幅に引き下げました。
この度、買方金利・貸株料の引き下げを記念して、2019/10/1（火）～2019/10/15（火）までにエントリーされた方の一般信用取引（無期限）に係る”取引手数料”を全額キャッシュバックいたします。
ぜひ、この機会に一般信用（無期限）でお取引してみてはいかがでしょうか。
- ※信用取引の取引手数料はこちらよりご確認ください。なお、信用取引においては取引手数料とは別にその他諸費用が必要となります。詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。
※比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）を指します。（2019年9月30日現在、SBI証券調べ）
※キャッシュバック金額は税込ベースでの計算となります。
本キャンペーンにご参加いただくにはエントリーが必要です。
一般信用（無期限）金利・貸株料引き下げの概要
一般信用取引（無期限）
旧 |
現在* |
|
|---|---|---|
買方金利（年率）通常金利 |
3.09％ |
2.80％ |
買方金利（年率）大口優遇金利 |
2.90％ |
2.10％ |
信用売り貸株料（年率） |
2.00％ |
1.10％ |
- *2019/6/3（月）新規建て分〔6/6（木）受渡し〕から
一般信用（無期限）取引とは？
返済期限が無期限の一般信用取引です。
一般信用（無期限）取引のメリット
1. 返済期限を気にせず投資が可能に！
制度信用取引では、返済期限が最長6ヵ月であるのに対し、当社の一般信用取引（無期限）では、無期限でご利用いただけます！返済期限を気にせず長期投資をしたいという方にはおすすめです！
- ※当社事由により、やむを得ず在庫不足による強制返済となる場合がありますのでご注意ください。
- ※一般信用取引で返済期限が無期限の売建玉においては、当日18:30に当社で株券が在庫不足となる可能性が確認された場合、翌営業日の後場寄付で強制返済させていただく場合がありますのでご注意ください。
2. 予測不能な追加コスト（逆日歩）を気にせず投資が可能に！
制度信用取引では、売建の場合、逆日歩などの追加コストが発生し、投資パフォーマンスに大きな影響をあたえることも。当社の一般信用取引なら逆日歩は0円！追加コストを気にせずにお取引が可能です！
口座開設・管理料は無料！
信用取引を行うには、信用取引口座の開設が必要になります。 WEBサイト上でのお手続きだけで｢最短翌日｣口座開設完了！
- ※信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。
キャンペーン概要
キャンペーン期間 |
2019/10/1（火）～2019/10/15（火）※約定日基準 |
|---|---|
対象者・条件 |
|
特典 |
対象期間中の一般信用（無期限）取引手数料を全額キャッシュバック（上限なし） ※信用取引の取引手数料はこちらよりご確認ください。 ※キャッシュバック金額は税込ベースでの計算となります。 |
入金予定日 |
11月中旬に証券総合口座に入金（予定） |
ご注意事項 |
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ご注意事項
- 信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。 - 信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
