金・プラチナ取引 > サービス概要
サービス概要「税金」
売却時の税金
金・プラチナ等の貴金属地金を売却した場合、所得は譲渡所得となります。また総合課税の対象としてご自身で確定申告が必要となります。なお、保有期間により課税額の算出方法が異なりますので、以下をご参考ください。
保有期間が5年以内の場合
短期譲渡所得
保有期間が5年超の場合
長期譲渡所得
算出方法
短期譲渡所得＝売却価額−（取得価額＋譲渡費用）−特別控除50万円
長期譲渡所得＝＜売却価額−（取得価額＋譲渡費用）−特別控除50万円＞×1/2
詳しくは、最寄の税務署等へお問い合わせください。
支払調書の提出について
個人のお客さま※が、金・プラチナ（銀は対象外）について、１回の売却により200万円を超える譲渡代金を受け取った場合は、支払調書が当社から税務署へ提出されます。
- ※法人のお客さまは対象外となります。
ご注意事項
- 本取引は金・銀・プラチナの価格変動により、投資元本を割り込むことがあります。
- 本取引は、政治･経済情勢の変化および各国政府の貴金属地金取引への規制等による影響を受けるリスクがあります。
また、かかるリスクが顕在化した場合、当社の提供するサービスの全部、または一部が変更、停止されるリスクがあります。 - 本取引は為替相場の変動により損失を被ることがあります。
- 本取引は、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクがあります。
- 本取引は売値（Bid：お客様が売ることの出来る値段）と買値（Ask：お客様の買うことのできる値段）の差（スプレッド）があります。
- スプレッドは固定されるものではなく、需給バランスや、政治・経済情勢の変化にともない、当社の任意で変更いたします。
