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2021-04-15 19:25:54

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【セミナーレポート】50代以降の資産運用とリタイア後の資産の受け取り方

2021/3/4

Allianz Global Investors 話題のテーマ投資を手がけるアリアンツAI社!同社特別動画も配信!

登壇者:竹川美奈子氏
LIFE MAP合同会社代表/ファイナンシャル・ジャーナリスト

2020年12月15日、2021年1月25日の2回にわたり、「FP竹川美奈子さんが解説!50代以降の資産運用とリタイア後の資産の受け取り方」と題したオンラインセミナーが開催されました。セミナーでは、投資信託やiDeCo、マネープランセミナーなどの講師を務め、資産運用に関する著書も多い竹川さんに、公的年金・iDeCoの制度改正をふまえたマネープランや、50代からでも間に合う資産運用について解説いただきました。すぐに役立つ実践的な竹川さんのお話の内容をご紹介します。

リタイアに備える資産運用の大前提 〜3つの三角形で包括的に考える!〜

50代から資産形成を行う時も、60歳以降の受け取り(取り崩し)を考える時も、包括的に考えることが、とても重要になります。包括的に考えるとは、「@国からの公的年金保険」「A勤務先からの退職給付」「B自分で準備」する部分の3層をイメージして考えることです。

ステップ1

@とAの給付額を確認する

@については、この機会にぜひ「ねんきんネット」に登録して、過去の加入履歴や将来の見込み額の試算を行いましょう。Aは、勤務先の退職一時金や企業年金制度を調べ、いつからどれぐらい受け取れるかを確認しましょう。短期で離転職した方は、企業年金連合会で過去の企業年金記録の確認もお忘れなく。

ステップ2

60歳以降に受け取るお金を整理する

「いつまで働くか」というキャリアプランを描くと同時に、「何歳から、どのように、いくら受け取っていくか」を、具体的に整理しましょう。

ステップ3

Bを自分で準備する

Bの自分で準備する資産形成について、ご説明していきます。

税優遇制度を優先的に活用して賢く資産形成

自分で準備する部分については、税優遇のある制度を優先的に使っていくのが基本になります。
会社員・公務員の方、フリーランスの方、それぞれに税優遇制度があります。「iDeCo」と「つみたてNISA」は、制度改正がありますので、内容を押さえておきましょう。

制度改正のポイント

つみたてNISA

令和2年の税制改正で5年延長が決まりました。
2042年まで毎年40万円まで積み立て投資が可能になり、より長期で活用できるようになりました。

iDeCo

2022年5月から、加入年齢が60歳未満から65歳未満に引き上げられます。

これにより、加入している人は加入期間が延びますし、これから加入したいと考えている方も加入がしやすくなります。 ただし、60歳以降の加入は厚生年金や国民年金(任意加入)に加入していることが条件です。国民年金は40年までしか加入できないため、注意が必要です。

制度を活用した商品の選び方

つみたてNISA

株式を投資対象に含むことが条件となっていて、対象商品が決まっています。現在は指定インデックスファンドを中心に193本の商品の中から選ぶことになります(2020年12月23日時点)。10年以上運用期間があるなら、世界の会社の株式をまとめて持つのも一案です。金融資産全体で、どこの何に投資しているかというバランスを考えながら商品を検討されると良いと思います。

iDeCo

対象商品は、投資信託だけでなく、元本確保型の定期預金や保険商品なども対象になっています。口座の中で、商品の預け替えができるのが、iDeCoの大きな特徴。例えば、株式に投資する商品で運用していて、運用期間が短くなってきたら、もう少しリスクの低い投資信託や、定期預金に預け替えをすることができます。

それぞれの特徴を理解した上で、商品選びのポイントは3つ。「運用できる期間はどれぐらいか」「金融資産全体のバランスはどうか」、そして大事なのは、「ドキドキ度」。株式相場は振れ幅があります。
そのドキドキにどの程度おサイフとココロが耐えられるかというリスク許容度を考慮して、商品を選びましょう。

お金を長持ちさせるための資産の受け取り(取り崩し)方

ここまで50代以降の資産形成についてお話してきましたが、ここからは60歳以降の資産の受け取り(取り崩し)方のポイントについて解説していきます。
まずは、公的年金・私的年金の加入・受給の全体像から把握しましょう。

長寿化に伴い、受け取り開始時期の選択肢がどんどん後ろに広がってきています。
そうなると多くの選択肢の中から、公的年金や私的年金のパーツをどう組み合わせて受け取っていくかが大きな問題になります。

年金受け取りの基本的な考え方は「WPP」

WPP=Work Longer、Private Pensions、Public Pensionsの意です。健康で働けるうちはできるだけ長く働き、公的年金の受け取りをちょっとでも後ろにずらして受取額を増やし、長生きリスクに備える。その間の中継的な位置づけとして、iDeCoや企業型確定拠出型年金などの私的年金を使うという考え方です。

自分が何歳まで働くか、公的年金は何歳から受け取りを始めるかなどをイメージしてください。
その上で、退職一時金、企業年金(DC、DB)、iDeCo、小規模企業共済などを、いつから、どう受け取るかを考えましょう。その中でもよく質問をいただく、iDeCoの受け取り方について、少し詳しくご説明します。

iDeCoの受け取り方

iDeCoの老齢給付金は

  • 「一時金」
  • 「年金」
  • 「一時金+年金の組み合わせ」

3つの受け取り方があります。

受け取りを開始する前に請求手続きを行う必要があり、「年金」で受け取る場合、年金計画書(指定書)の提出が必要になります。
例えば、受け取る期間を何年にするか、1年間に受け取る回数を何回にするかを最初に決めることで、年金額の算出方法が決まります。
iDeCoで多いのは「残存月数(回数)按分」方式です。
例えば、受け取り期間10年、年1回受け取りとすると、1回目は前月末残高の10分の1、2回目は9分の1のように、支給月の前月末時点の残高を残りの受け取り回数で按分する方法です。(下記図参照)
定期預金は受け取り金額が分かりますが、投資信託の場合は運用しながら取り崩すので、毎回時価評価額が変わり、受取金額が変動することになります。

その他の金融商品の受け取り方

預金やNISA口座、特定口座などで保有するリスク性資産、保険などの金融商品をどう受け取っていくかも大きなテーマになります。
例えば、投資信託を毎月一定額ずつ受け取る「定額法」や毎月一定率を取り崩していく「定率法」がありますが、「定額法」は相場の影響を受けますし、「定率法」は毎回引き出し額が変動するという特徴があります。
最近は、資産の変動に合わせて柔軟に受取額を変えるという考え方も出てきました。その考え方をベースに、お金を長持ちさせるための取り崩し方の目安を算出する式を作成しました。

例えば、金融資産の時価評価が2000万円ある70歳の方なら、1年あたりの取り崩しの目安額は66万円になります。 保守的に100歳としていますが、90歳を過ぎたら公的年金だけで生活すればよいと考えれば、100歳のところを90歳に変更してもよいと思います。
その他、「自動解約サービス」を活用する、リスク性商品から先に解約してリスクを下げていくという方法もあります。

受け取り方には様々な方法がありますが、最適解は最期までわかりません。最低限のルールは押さえた上で、どれを先に受け取るべきかを考えていきましょう。ただその時に、損得だけでなく、誰とどんな風に過ごしていきたいかなど、ぜひ「ありたい姿」をイメージしてみてください。リタイア後も「ありたい姿」で楽しく暮らしていくために、今から備えていきましょう。

オンラインセミナーでは、チャット機能を使ったQ&Aコーナーがありました。
「年金繰り下げ受給のデメリットは?」「認知症になったらどうすればいい?」など、資産運用に関する現実的な質問が多数寄せられ、竹川さんから親身なアドバイスがありました。
この機会にキャリアプランやライフプランをイメージし、リタイア後の備えを始めてみてはいかがでしょうか。

登壇者:竹川美奈子氏
LIFE MAP合同会社代表/ファイナンシャル・ジャーナリスト
【プロフィール】
出版社や新聞社勤務などを経て独立。2000年FP資格を取得。取材・執筆活動を行うほか、投資信託やiDeCo、マネープランセミナーなどの講師も務める。「50歳から始める! 老後のお金の不安がなくなる本」(日本経済新聞出版)など著書多数。
新しいウィンドウで開きます。詳細はこちら(竹川さん著書のAmazonページ)

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ご注意事項

  • 「毎月分配型」「隔月分配型」の投資信託については、お取引の前に必ず「毎月または隔月分配型投信の収益分配金およびNISAでのご注意事項、ならびに通貨選択型投信に関するご注意事項」PDFです。新しいウィンドウで開きます。の内容をご確認いただきますようお願いいたします。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
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