米国が世界に与える影響は？プロが教える！今、投資に必要なこと！
2017/02/17
米国では、トランプ新大統領が誕生。政策や大統領の発言に注目が集まります。
政策の実効性がマーケットに与える影響も大きいと考えられますが、今、投資するならば、何に注意して、どのような資産に投資すれば良いのでしょうか。
JPモルガン・アセット・マネジメントの重見ストラテジストに、プロの目から見たマーケット環境、そして投資を考える上でのアドバイスをいただきました！
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
チーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト
重見 吉徳（しげみ よしのり）
大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了後、農林中央金庫にて、外国証券・外国為替・デリバティブ等の会計・決済事務および外国債券・デリバティブ等の投資業務に従事。
その後、野村アセットマネジメントの東京・シンガポール両拠点において、グローバル債券の運用およびプロダクトマネジメントに従事。
アール・ビー・エス証券にて外国債券ストラテジストを務めた後、2013年3月より現職。
重見ストラテジストから、今、投資するにあたって大切だと考えることは2つあると教えていただきました。
具体的に、どういうことでしょうか。
動画で解説していただいた内容から、一部ピックアップしてご紹介いたします。
大切なこと① インカム（利回り）の獲得を重要視すること
トランプ大統領の政策の柱と言われているのが「減税」・「インフラ投資」です。
それぞれが米国経済へもたらす影響を考えてみましょう。
【減税】
所得税減税⇒米国GDPの7割を占める個人消費を押し上げる効果
法人税減税⇒企業の設備投資を押し上げる効果
上記の他にも、米国の企業に対して資金の国内回帰を、内外の企業に対して米国内での生産を促す税制が検討されています。
【インフラ投資】
政府がインフラ投資を実行して、物流網などが整備されると、企業の設備投資を促す可能性があります。
出所：（左）米経済分析局（BEA）、米労働統計局（BLS）、全米経済研究所（NBER）、Bloomberg、J.P. Morgan Asset Management
（右）米経済分析局（BEA）、Bloomberg、J.P. Morgan Asset Management
注：（左）歴代政権は、赤字が共和党、青字が民主党を指す。（右）四捨五入のため、構成比率の合計が100%にならない場合がある。
データは2016年12月31日時点で取得可能な最新のものを掲載。
では、「減税」「インフラ投資」が進むと、副次的に何が起こるのか？
「インフレが起こり、長期金利が上がっていく可能性」が出てきます。
米国は今、完全雇用に近い状態です。完全雇用でフル稼働での生産を続けている中、個人・法人減税によって新たな消費・新たな設備投資を刺激しようとすると、インフレが起こる可能性があります。
簡単な例を挙げれば、今まで以上に需要が増える⇒従業員が残業する⇒今までより高い賃金で雇用しなければならない⇒賃金が上がる⇒利益が圧迫される⇒企業は販売価格に転嫁しようとする⇒物価が上がる、という仕組みです。
インフレが起こると、個人投資家や企業による過度なリスクテイクを抑制するために、国は金融政策の引き締めにかかり、長期金利が上昇していきます。
そのような環境下、株価の動きはどうなるか？
出所：（左）MSCI、米連邦準備制度理事会（FRB）、Bloomberg、J.P. Morgan Asset Management
（右）MSCI、米労働統計局（BLS)、Bloomberg、J.P. Morgan Asset Management
注：（すべて）先進国株式：MSCIWorld Index。米ドル・ベース。（右）「物価上昇が加速」とは、ある月のインフレ率が、前年同月のインフレ率を上回る場合を指す。インフレ率は、食品・エネルギーをのぞく消費者物価指数の前年同月比で、過去6ヵ月の移動平均値。「物価上昇が減速」は、逆の場合。
データは2016年12月31日時点で取得可能な最新のものを掲載。
上図は、金融政策サイクルとインフレ局面別における先進国株式のリターンを分析したものです。
どの局面においても、紫の部分「インカム（利回り）リターン」は2〜3％程ですが、灰色の部分「キャピタル・ゲイン（値上がり益）」の部分は、局面によって大きく異なっていることがわかります。
それでは、今私たちはどの局面に遭遇しているのでしょうか。
それは、それぞれ赤で囲んだ「利上げ」、「物価上昇が加速」する局面であると考えられます。
トランプ政策でインフレが起こった場合、利上げ、つまりはリスクテイク抑制の動きからキャピタル・ゲイン（値上がり益）が得られにくくなると過去のデータから見てとれます。
トランプ政策がうまくいき、景気が加速するときには、アメリカを中心に株価が上昇しリスクオンに転じていくことは考えられます。先進国株式へ投資することでキャピタルゲイン（値上がり益）を狙うことも十分に可能ですが、ポートフォリオの大部分ではインカム（利回り）をとっていくことを重視して欲しいと思います。
株式では配当利回り、債券、リートでも利回りをとるということを投資の中心にすえるべき局面であると、過去のデータは示唆しています。
大切なこと② 為替変動による影響を抑制すること
米ドルは歴史的に見ても高値水準にあり、今後ドル安になるリスクを抱えています。トランプ大統領は保護主義的であり、輸出企業にダメージとなるドル高をけん制する発言も出てきています。
貿易収支を見ても、中国、ユーロ、日本、メキシコが貿易赤字国となっていて、通貨安を是正するように圧力がかかってくる可能性があります。
出所：（左）米経済分析局（BEA）、米国勢調査局、国際決済銀行（BIS）、Bloomberg、J.P. Morgan Asset Management
（右）米国勢調査局、J.P. Morgan Asset Management
注：（左）貿易加重平均レートは実質実効為替レート。
データは2016年12月31日時点で取得可能な最新のものを掲載。
このように、米ドルの歴史的な高さ、トランプ新大統領の保護主義的な姿勢により、今は、ドル安・ユーロ高・円高になりやすい環境だと見ています。
これらの状況を踏まえると、「為替ヘッジをかけて、インカムをとっていくこと」が今の投資環境では大切だと考えます。
そんな投資環境、投資方針にピッタリなファンドは？
「為替ヘッジをかけて、インカムを狙う」そんなファンドをご紹介いただきました！
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カテゴリ：バランス 
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カテゴリ：バランス
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「JPMベスト・インカム」は、世界の債券、株式、リート（REIT）などさまざまな投資対象から、高いインカム収益と値上がりが期待できる銘柄に幅広く分散投資するファンドです。
原則として為替ヘッジを行います。運用のプロでも為替の変動は読みづらいものですが、そのリスクを抑制する運用を行うことで、安定したインカム収益の獲得を目指します。
安定したインカム収益の獲得を目指しつつ、価格変動も抑制する運用
世界中の様々な資産から、利回りの魅力が高いと考えられる銘柄に投資します。銘柄数は1800〜1900銘柄程度と徹底した分散を行いますが、インデックスのような分散ではなく、各資産ごとに運用担当者が1つ1つ選んできた銘柄の積み重ねでポートフォリオを構築している点が当ファンドの大きな特徴です。
運用状況を確認してみましょう！（2016年12月末時点）
出所：JPモルガン・アセット・マネジメント作成 月次レポートより抜粋（2016年12月末基準）
世界中の投資家が注目！
インカムに着目し、為替の変動要因を抑制した運用戦略は、世界の低金利環境下において欧州、米国、アジアなど世界各国の投資家の注目を集めています。
出所：J.P.モルガン・アセット・マネジメント、ブルームバーグ
運用戦略全体：投資先ファンド「グローバルインカムファンド」と同様の運用戦略を採用している外国籍ファンド「JPMorgan Income Builder Fund」「JPMorgan Multi Income Fund」「JPMorgan Multi-Asset Income Fund」および「グローバルインカムファンド」の純資産総額の合計（純資産総額は、各時点の為替相場により円換算）
当ファンドのご注意事項
- 「毎月分配型」の投資信託については、お取引の前に必ず「毎月分配型投信の収益分配金およびNISAでのご注意事項、ならびに通貨選択型投信に関するご注意事項」
の内容をご確認いただきますようお願いいたします。 - 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
- ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
の内容をご確認いただきますようお願いいたします。
