FRB（米連邦準備制度理事会）による利上げ開始時期が市場で話題になる機会が増えてきました。

米景気回復に伴い、アメリカの量的金融緩和は、この10月にも終了すると見られており、2015年には金利が引き上げられる可能性が出てきました。このFRBによる利上げに関しては、債券や債券を組み入れた投資信託をご保有のお客さまは最大の注意を払うべきニュースと言えます！なぜならば、債券は金利が上がると価格が下がる性質を持った投資商品です。そのためこれまでのような金利低下局面では債券に投資をしていれば金利収入に加え、値上がり益も享受できていたかもしれませんが、金利が上昇に転じると債券価格は下落するため債券から得られる収益は悪化することが想定されます。

一方、日本は財政赤字が巨額な上、人口減少、少子高齢化を抱えており、超金融緩和政策に頼らざるをえず、中・長期的に日米金利差が拡大し、ドル高・円安傾向が続く可能性が高まっており、資産運用を考える上でも、円安に伴うインフレヘッジ（物価上昇への備え）が重要性を増してきています。金利上昇下でのインフレヘッジ手段として、少しリスクを取ってもいいので投資収益を高めたいという投資家には株式の中でも、配当収入（インカム・ゲイン）の安定性と値上がり益（キャピタル・ゲイン）の両方の魅力を備えた世界の好配当株式での運用がお奨めです。

債券ファンドを既にお持ちの方はポートフォリオの分散投資として、物価上昇や金利上昇に備えて、これから運用をはじめたい方も、この機会に好配当株式ファンドへの投資をご検討下さい！

2014年8月末の世界高配当公益株の配当利回りは4.7％と、米国ハイ・イールド債の5.9％には劣るものの相対的に利回りが高いと言われる世界リートの3.9％などと比較して高くなっています。

また、リーマンショック前の2008年8月と2014年8月の利回りを比較すると米国ハイ・イールド債の利回りは大きく低下しているのに対して、世界高配当公益株の配当利回りはむしろ上昇しているのが分かると思います。当該期間において高い利回り収入を追求する投資家から米国ハイ・イールド債は人気化し価格が上昇したため利回りは過去最低レベルにまで低下しましたが、世界高配当公益株の利回りは過去平均水準で安定的に推移しており相対的な投資妙味は高まっていると言えます。

図2は前回の米国金利上昇局面（2003年5月〜2006年6月）での各資産のパフォーマンスを示したものです。一般的に金利上昇局面に強いと言われている米国ハイ・イールド債券も当該期間に25％上昇していますが、世界高配当公益株式はそれを大きく上回る71％も上昇しています。

また、長期的にも世界高配当公益株式のパフォーマンスは良好で1995年から2014年8月までの過去19年間で4.7倍超に上昇しています。とりわけ注目できるのがその投資収益のうち、約46％を配当収入が占めている点です。値上がり益は景気動向等に左右されていますが、配当収入は安定的に積み上がっており、大きく投資収益に貢献していると言えます。