今回のインドの総選挙では、インドの有権者8億1,500万人が4月7日から5月12日の間に投票することになり、そのうち1億人は今回初めて候補者に投票することになります。ここ数年間の政府は硬直的な対応が目立ち、政治家はスキャンダルで注目を集め、政府主導のインフラ開発は行き詰まっていますが、間近に迫った総選挙は、インド経済やインド株式市場が大きく変化する見通しを提供するものになっています。こうした変化や相場の一段高を予測し、インドの代表的な株価指数であるニフティー指数は過去最高値の水準で取引されています。

総選挙の最終結果は5月16日に公表されます。最近の世論調査では、グジャラート州首相のナレンドラ・モディ氏がインド人民党（BJP）主導の連立政権で首相になると予想されています。こうした世論調査に基づけば、約10年間にわたって国民の期待を裏切り、機能不全に陥った国民会議派率いる現政権が終幕を迎えることになるでしょう。

最近の世論調査は、来たる総選挙で、BJPが議会下院で543議席のうち210から220議席を獲得する可能性を示唆しています。こうした状況になった場合、新たな連立政権はBJP主導で樹立され、モディ氏の個人的な立場はBJPの総裁や首相候補として強まることになります。モディ氏は（2002年のグジャラート州の大臣時代に、同州で発生したヒンドゥー教徒によるムスリム教徒の迫害を静観・容認したと一部欧米メディアから報道されるなど）過去の経緯から物議を醸す人物ですが、彼個人の人気は直近3年間で大きく上昇しています。

重要なことは、合計で下院の議席数の75％以上を占め、今回の総選挙で激戦が予想される11の主要な州で、BJPが支持率を高めているとみられることです。

また、汚職反対を掲げ、2013年11月のデリー首都圏（州に相当）の議会選挙で勝利を収めたことにより、一気に注目を集めた新興政党・庶民党（AAP）は、中央政界においては重要な第三勢力として浮上していないことを世論調査は示唆しています。一時、AAPは反国民会議派票を二分し、それによりBJPが新たな政権で支配的な役割を得る可能性を低下させると懸念されましたが、こうした懸念は今や完全に後退し、解消されています。

現在の与党・国民会議派や最大野党BJP以外の政党の11人の指導者は、直近で第三勢力となる政党連合の結成を発表しました。歴史的にみれば、第三勢力は安定的な政権樹立を支援するという点ではとりわけ実績が乏しく、様々な世論調査によると、こうした第三勢力の集票力は、地方を除けばおそらく限定的なものになるということが示唆されています。

意欲的な施政者　〜官僚制度の打壊、州の成長力加速を牽引〜
非効率で有名なインドの官僚制度を打ち壊し、グジャラート州をインドで最も成長率が速く、発展した州に変えたモディ氏は、極めて効率的に企業寄りの政策を推進する意欲的な施政者と総じて受け止められています。

州首相として豊富な実績　〜インフラ整備、経済特区の成功〜
グジャラート州はモディ氏が州首相を務めた12年間に飛躍的発展を遂げました。1日数時間の停電が常態化していた電力不足については、24時間の電力供給を達成し、優れた水道や輸送インフラを整備しました。また、過去5年間にソフトウェア・サービス関連で新たに生み出された雇用の60％はグジャラート州の経済成長に基づくものでした。マンドラやダヘジに設置した経済特区は大成功となりました。

急速な経済成長を実現　〜大規模な農業改革、オンライン・サービスの活用〜
グジャラート州では、タタ・モータースやフォード、マルチ・スズキといった大手メーカーに提供するための自動車産業の集積地が作られているほか、大規模な農業改革が実施されています（灌漑区域等）。グジャラート州政府は、より効果的かつ責任を負った政策を採用するようになっており、とりわけ「イー・ガバナンス（ICT技術の政治への応用）」と呼ばれるオンライン・サービスの活用は、その具体的な事例です。こうした政策的イニシアチブの結果、グジャラート州は、過去10年間にわたって、インドの28の州と7つの連邦直轄領の中で最も急速な経済成長を遂げた州としてその恩恵を享受しており、インドのGDPに占めるグジャラート州の比率は大きく上昇しています。

サクセス・ストーリーの再現に期待　〜投資家心理は大きく改善〜
もしモディ氏がインドの首相に選出されれば、少なくともグジャラート州のサクセス・ストーリーの一部を国家規模で再現してくれる、というのが大きな期待として表れています。したがって、BJP率いる連立政権の後押しを受けたモディ氏がインドの首相になれば、投資家心理は大きく改善するでしょう。

政治情勢のほか、インド経済のマクロレベルでの大幅な改善にも注目できます。インドの2013年10-12月期GDP成長率は、予想をわずかに下回る数値でしたが（前年同期比＋4.7％）、好ましい点としては、経常赤字がGDP比で1％未満の水準に縮小していたことです。これは、2012年10-12月期の同6.5％の経常赤字と比較すれば、改善したことは一目瞭然です。この経常赤字幅の改善は、輸出の回復（こうした輸出の回復傾向は、タタ・コンサルタンシー・サービシズやドクターレディ・ラボラトリーズといったソフトウェア・サービスや製薬大手の2013年10-12月期の好調な企業収益に反映されています。）や（インド準備銀行による輸入制限措置発動後の）金の輸入の大幅な減少によるものでした。インドルピー相場は、2013年半ば以降の米金融政策の転換を受けた「テーパリング（米量的緩和の縮小）・ショック」によって引き起こされた通貨安を経て、現在は安定しています。実際、インドルピーは、インドの経常赤字の水準が改善していることや、原油相場の下落、海外投資家からの堅調な資本流入を考慮すると、今後は上昇傾向となるかもしれません。

モディ氏があらゆる問題を解決する魔法の杖を持っているとは我々も思っていませんが、BJPが今回の総選挙で勝利を収めれば、インド株式相場は好成績を挙げ、新政権による新たな活力と政策決定における目的を確認出来ると我々は期待しています。