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2019-09-19 17:14:10

投資信託 > 円安に敏感な日本株投信は?

円安に敏感な日本株投信は?

安倍新政権の円高是正対策の表明で円安トレンドが鮮明になってきました。円ドルレートでみて3ヶ月以上円安が持続し、10%以上の円安転換が生じたのは、2004年12月から2007年9月の円安局面以来です。

1985年以降で大きく円安転換した局面を参考にすれば、1ドル100円台もあながち無理な想定とはいえません。日本の貿易収支は赤字傾向が続いており、一方シェールガス革命の展開次第で米国では海外エネルギー依存度が低下していくことが期待されるなど、これまでの「円は強い通貨」という前提が弱まることも考えられ、円安傾向が意外と長引く可能性もあります。

円安は、輸出産業の収益拡大を通じて、日本株市場トータルとしてプラスに働きやすいですが、中でも円安に敏感と思われる日本株投信を探してみました。

1過去のトレンドから見た円安の目処

下段のグラフと表は、1985年以降の円ドルレートの推移を示しています。
今回は、2012年1月の76.29円から16%程度の円安となっています。3ヶ月以上円安傾向が持続し、10%以上円安に転換したのは、2004年12月から2007年9月の円安局面(下段の局面(4))以来です。

1985年以降、大きく円安転換したのは、4回でした。転換後、過去の円安局面並みに円安が進むとすれば、円ドルレートが90〜100円のレンジを目指すのもあながち無理な想定ではないと思われます。

<1985年以降の4回の円安局面からみた今回の円安の目処は?>

(1)期間では、最低で28ヶ月。→(今回に置き換えると2014年4月まで)、
4回の平均で32ヶ月。→(今回に置き換えると2014年10月まで

(2)変化率では、最低20%。→(今回に置き換えると92円程度)、
4回の平均で30%強。→(今回に置き換えると106円程度

1985年以降の円高・円安局面

円高局面

円安局面

局面

円安ピーク/円

円高ピーク/円

変化率

変化期間

局面

円安ピーク/円

変化率

変化期間

A

1985年2月末/259.45

1987年12月末/121.25

-53%

35ヶ月

(1)

1990年4月末/158.85

31%

29ヶ月

B

1990年4月末/158.85

1995年4月末/84.34

-47%

61ヶ月

(2)

1998年7月末/144.66

72%

40ヶ月

C

1998年7月末/144.66

1999年11月末/101.63

-30%

17ヶ月

(3)

2002年2月末/133.89

32%

28ヶ月

D

2002年2月末/133.89円

2004年12月末/102.63

-23%

35ヶ月

(4)

2007年6月末/123.17

20%

31ヶ月

E

2007年6月末/123.17

2012年1月末76.29

-38%

56ヶ月

(5)

2013年1月15日現在/89.49

16%

13ヶ月

過去4回の円安

 

目処

変化率

変化期間

平均

106

34%

32ヶ月

最大

131

72%

40ヶ月

最小

92

20%

28ヶ月

  • (出所)SBIファンドバンク作成

<ご参考>円はいつまで「強い通貨」でいられるか?・・・変化しつつある日米の貿易収支

以下のグラフは、日米の貿易収支と経常収支の推移を示しています。日本の貿易収支は、日本企業の海外生産拡大、原発の稼動停止による原油・LNGの輸入拡大、欧米景気の鈍化による輸出の不振で2011年の第二四半期から赤字に転じ、それにつれて経常収支の黒字幅も急速に減少しつつあります。

  • (出所)日本:財務省、米国:商務省のデータを元にSBIファンドバンク作成

一方、米国ではシェールガス、シェールオイルの産出が拡大しており、長期的には米国がエネルギー自給国に転じるとの予想も出ています。下のグラフのとおり、最近では米国の貿易赤字の約半分は原油輸入によるものであり、仮に米国がエネルギー自給国に転じれば、貿易赤字がかなり大幅に縮小する可能性があります。

日本の経常黒字縮小、米国の経常赤字縮小の可能性は高まってきているといえます。「黒字大国ニッポン」=「円は強い通貨」という「常識」が変わることにより、長期的な円高トレンドに大きな転換をもたらす可能性も出てきています。

  • (出所)米国商務省データを元にSBIファンドバンク作成

2円安と相関の高い日本株投信を抽出してみると・・・

仮に円安が継続した場合に上昇しやすい日本株投信は?という関心をお持ちの投資家のために、円安と相関の高い日本株投信のリストを一定の条件で抽出してみました。特定のセクターを対象とした、あるいはテーマに基づいて投資するファンドが多いことがわかります。

<表の投信リストは、以下のスクリーニングを行いリスト化しています。>

(1)2009年1月以前に設定された当社取扱い日本株投信(インデックスファンドは除く)が対象。

(2)円ドルレートの月次リターンと(1)で抽出した投資信託の月次の収益率の相関係数をリーマンショック後の2009年1月から2012年12月までのデータで計測。

(3)相関係数の高い14本を抽出し、カテゴリー毎に掲載した。

円安と相関の高い日本株投信

カテゴリー

ファンド名

運用会社

運用成績
(3ヶ月)

運用成績
(1年)

運用成績
(3年)

相関係数

国内株式テーマ投資型

三井住友アセット

2/29

1/28

3/25

0.67

三井住友アセット

12/29

11/28

18/25

0.62

東京海上アセット

14/29

8/28

11/25

0.61

三井住友アセット

17/29

20/28

10/25

0.57

朝日ライフアセット

22/29

16/28

5/25

0.54

三井住友アセット

20/29

22/28

21/25

0.54

大和投信

7/29

19/28

20/25

0.54

野村アセット

 

 

 

0.53

DIAMアセット

3/29

27/28

25/25

0.51

国際投信

9/29

24/28

19/25

0.51

国内株式一般型

三井住友アセット

1/86

3/86

79/83

0.51

国内株式バリュー投資型

インベスコ

7/37

26/35

34/34

0.52

大和住銀

7/37

12/35

19/24

0.50

新光投信

8/37

22/35

29/34

0.50

  • (注)
  • ※運用成績は、同じカテゴリーの当社取扱投資信託の中での順位。例えば2/29は、29本中2位を意味する。 2012年12月末現在。当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
  • ※「情報エレクトロニクスファンド」は、2013年1月取扱開始のため、カテゴリー内の順位は未計算。
  • (出所)SBIファンドバンク作成

3円安で注目される日本株投信は?

上記の投資信託の中から、円安により収益面で大きくメリットを受けると思われる輸出セクターを投資対象とする注目ファンド2本をご紹介します。

1 「エレクトロニクス&情報通信」セクターに投資するならこのファンド!ネット証券初登場!
レインボーファンド(情報エレクトロニクスファンド)

2 日本を代表する輸出産業のさらに代表的企業グループが投資対象!1円の円安が350億円の増益要因に!(トヨタ自動車、新聞報道等より)
トヨタグループ株式ファンド

<ご参考>2本の注目投信の累積リターンの推移と為替レート 

日本のエレクトロニクス産業や自動車産業の主な競合相手には、今やサムスン、現代自動車といった韓国を代表する企業グループが加わっています。従って注目ファンドの価格動向も、円ドルレートともに円ウォンレートとも連動性が強くなっていると考えられます。

  • (注)各ファンドの指数は、2006年6月以降のトータルリターン(分配金課税前再投資前提の収益率)
    を累積指数化したもの。2006年6月=100
  • (出所)SBIファンドバンク

ファンドの特徴

(1)日本株投信で数少ない情報エレクトロニクスに特化して投資するファンドです。

(2)2013年1月4日現在、電気機器を45.4%、情報通信を27.9%組み入れています。

(3)基準価格は、2001年12月IT相場のピークでは、21,236円の高値をつけ、その後長期下降トレンドに。

2012年7月末の3,869円から5,000円台(2013年1月15日現在)に回復しています。

「情報エレクトロニクスファンド」の
組み入れ業種構成比(2013年1月11日現在)

業種別配分

業種

純資産比

電気機器

44.1%

情報・通信業

29.6%

化学

6.0%

機械

5.4%

サービス業

4.0%

その他の業種

10.0%

その他の資産

0.9%

合計

100.0%

  • ※業種は東証33業種分類による。
  • (出所)同ファンド2013年1月11日付ウィークリーレポートより抜粋
 

「情報エレクトロニクスファンド」の基準価額と純資産

  • (出所)SBIファンドバンク

情報エレクトロニクスファンド

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ファンドの特徴

(1)トヨタ自動車およびそのグループ会社の株式に投資し、これらの銘柄群の動きをとらえることを目標 に運用します。

(2)原則として、銘柄の投資比率は、組入銘柄の時価総額に応じて決定します。トヨタ自動車株式の時価総額が組入銘柄の時価総額合計の50%を超える場合は、トヨタ自動車株式の投資比率を約50%までとし、残りの約50%を、グループ会社株式の各銘柄の時価総額に応じた比率で投資します。

(3)当ファンドは、あらかじめ決められた方針にて投資を行なうファンドであり、銘柄選定や組入率操作等による追加収益を追求するファンドではありません。トヨタグループの総合力を反映するファンドです。

ファンドの運用プロセス

2012年12月28日現在の組み入れ銘柄と業種構成比

株式組入全銘柄(※順不同)

1

トヨタ自動車

11

トヨタ紡織

2

デンソー

12

東海理化電機製作所

3

豊田自動織機

13

愛知製鋼

4

アイシン精機

14

ミサワホーム

5

豊田通商

15

愛三工業

6

ダイハツ工業

16

大豊工業

7

日野自動車

17

シロキ工業

8

ジェイテクト

18

中央発條

9

豊田合成

19

共和レザー

10

小糸製作所

 

 

 

業種別構成比

業種

比率

輸送用機器

90.51%

卸売業

4.98%

機械

2.03%

電気機器

1.34%

鉄鋼

0.53%

建設業

0.33%

金属製品

0.13%

化学

0.04%

  • ※業種は東証33業種です。
  • (出所)同ファンド2012年12月月次レポートより抜粋

<ご参考>近年はトヨタ株に投資するよりも好パフォーマンス

「トヨタグループ株式ファンド」とトヨタ自動車の株価の値動きを比較すると、ここ数年はグループ全体への投資のほうがリターンが高くなっているようです。

  • (出所)SBIファンドバンク

トヨタグループ株式ファンド

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