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2021-05-12 08:50:10

国内株式 > 貸株プラス、貸株ヘッジ

貸株プラス・貸株ヘッジについて

貸株プラス・貸株ヘッジ

保有株の有効活用を検討しませんか?

貸株プラスは、株式をお預けいただくことで特約権料による利回りアップを狙えます。
満期時点でターゲット価格に到達した場合はお預けいただいた株式を特約価格でご売却いただきます(手数料無料)。また、満期時点でターゲット価格に到達していなかった場合は、特約権料と株式を返却いたします。

貸株ヘッジは、お預けいただいた株式の株価下落リスクをヘッジするため、一定額をお支払いいただくことで下落リスクに備えることが出来ます。 満期時点で株価がターゲット価格を下回っていても特約価格にて売却できるため、下落リスクが限定されます。また、満期時点で株価がターゲット価格に到達しなかった場合、そのまま株式でのご返却となります。

貸株プラスの主な特徴

特徴1:高い利回りを狙える!

ターゲット価格を設定することで、概ね貸株サービスに比べ、高い利回りを期待できます。

銘柄やターゲット価格にもよりますが1〜数十%(年利)程度の高利回りが期待でき、満期時点の株価に関わらず特約権料を受けとることができます。

特徴2:相場に動きがない時期の運用手段になる!

満期時点での株価がスタート時と同じ価格だった場合でも、特約権料を受けとることができるため、凪相場での運用手段にもなります。

貸株プラスの損益イメージ


貸株ヘッジの主な特徴

特徴1:日々の株価を気にせず満期まで株価下落のリスクを限定できる!

ターゲット価格を設定することで、満期まで常に株価の下落リスクを限定できます。

貸株ヘッジの損益イメージ

貸株プラスのご注意事項

    リスクについて

    • 本取引においては評価日まで対象株券等を売却することができないこと、また本取引はお客さまと当社の間の相対取引であることから、お客さまに損失が発生することがあります。具体的には主として次のようなリスクがあります。

    対象株券等の価格の変動から生じるリスク

    • お客さまは取引実行日から取引決済日まで当社に株券等を貸出すため、取引決済日まで対象株券等を売却することができなくなります。その結果、評価日の前に対象株券等の価格が特約価格を超えて上昇したとしても、お客さまは値上り益を実現させることができず、対象株券等の価格が下落したとしても売却することもできません。
    • 評価日において当社が特約権を行使した場合、お客さまは特約価格で対象株券等を売却することになります。したがって、評価日の終値が特約価格を上回っていても、お客さまは特約価格を超える値上り益を得ることはできません。
    • 本取引の契約期間中においては、契約の解除又は譲渡は原則としてできません。ただし、お客さまと当社が本取引の解除若しくは譲渡を合意した場合はその限りではありません。この場合、契約の解除に伴うコスト負担が発生する場合があり、お客さま負担となります。

    流動性リスク

    • 本取引はデリバティブの要素が内包されており、活発な流通市場は確立されておりません。このため、本取引の契約期間中においては、契約の解除又は譲渡は原則としてできません。

    信用リスク

    • 本取引は、お客さまと当社の間の相対取引です。また、本取引における「株券等貸借取引」にかかるお客さまから当社への株券等の貸出しは無担保とさせていただきます。したがって、お客さまには当社の信用リスク(当社が経営破綻等に陥った場合、契約や株券の返還が履行されないリスク)が発生することになります。なお、当社は借入れた株式等を転貸することがありますが、転貸取引の管理については当社が全責任を負いますので、当社が破綻しない限り、お客さまに影響が及ぶことはありません。
    • 当社の株式等貸借取引からの撤退の可能性 当社が株式等貸借取引に係る業務を取止める場合には、借入れている株式等の返還、特約料の精算等を行います。
    • 当社の直近1年間の四半期ごとの経営状況と財務状況、自己資本比率等は、当社のホームページ上の情報をご覧ください。

    手数料など諸費用

    • 本取引の約定にあたり、お客さまから当社にお支払いただく手数料等はありません。

貸株ヘッジのご注意事項

    リスクについて

    • 本取引においては評価日まで対象株券等を売却することができないこと、また本取引はお客さまと当社の間の相対取引であることから、お客さまに損失が発生することがあります。具体的には主として次のようなリスクがあります。

    対象株券等の価格の変動から生じるリスク

    • お客さまは取引実行日から取引決済日まで当社に株券等を貸出すため、取引決済日まで対象株券等を売却することができなくなります。その結果、評価日の前に対象株券等の価格が上昇したとしても、お客さまは値上り益を実現させることができず、対象株券等の価格が下落したとしても売却することもできません。
    • 対象株券等の価格が下落した場合、評価日における本取引に係る損失は一定水準までに限定されますが、損失そのものは発生することになります。
    • 本取引の契約期間中においては、契約の解除又は譲渡は原則としてできません。ただし、お客さまと当社が本取引の解除若しくは譲渡を合意した場合はその限りではありません。この場合、契約の解除に伴うコスト負担が発生する場合があり、お客さま負担となります。

    流動性リスク

    • 本取引はデリバティブの要素が内包されており、活発な流通市場は確立されておりません。このため、本取引の契約期間中においては、契約の解除又は譲渡は原則としてできません。

    信用リスク

    • 本取引は、お客さまと当社の間の相対取引です。また、本取引における「株券等貸借取引」にかかるお客さまから当社への株券等の貸出しは無担保とさせていただきます。したがって、お客さまには当社の信用リスク(当社が経営破綻等に陥った場合、契約や株券の返還が履行されないリスク)が発生することになります。なお、当社は借入れた株式等を転貸することがありますが、転貸取引の管理については当社が全責任を負いますので、当社が破綻しない限り、お客さまに影響が及ぶことはありません。
    • 当社の株式等貸借取引からの撤退の可能性 当社が株式等貸借取引に係る業務を取止める場合には、借入れている株式等の返還、特約料の精算等を行います。 当社の直近1年間の四半期ごとの経営状況と財務状況、自己資本比率等は、当社のホームページ上の情報をご覧ください。

    手数料など諸費用

    • お客さまにヘッジコストとして特約権料を当社にお支払い頂きます。

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