質問　1　：

インサイダー取引規制は、上場会社が発行する株式のみが対象である。

質問　2　：

未公表の重要事実を知りながら、ストック・オプションの権利行使を行うことはインサイダー取引規制に該当する。

質問　3　：

上場会社のホームページ上での重要事実の掲載は、インサイダー取引規制上の「公表」にあたり、掲載後に行う取引は規制には該当しない。

質問　4　：

在職中に未公表の重要事実を知っていたが退職し、その半年後に行う当該銘柄の取引はインサイダー取引規制に該当しない。

質問　5　：

インサイダー取引規制違反の罰則は刑事罰のみで、個人の場合、5年以下の懲役もしくは、500万円以下の罰金または懲役と罰金が併科され、さらにインサイダー取引で取得した「財産」が没収・追徴される。

質問　6　：

新聞記者が取材の過程で未公表の重要事実を知った場合、インサイダー取引規制の対象となる。

質問　7　：

上場会社の子会社の社員が偶然、上場親会社の未公表の重要事実を知ってしまった場合、本人名義の口座での取引はインサイダー取引規制の対象となるが、家族や友人・知人等に指示した上で、他人名義の口座で行う取引は規制の対象外である。

質問　8　：

コピーを依頼された資料で未公表の重要事実を知った派遣社員は、インサイダー取引規制の「会社関係者」に該当する。

質問　9　：

災害による損害は重要事実に該当する。

質問　10　：

公開買付けの実施の決定はインサイダー取引規制の対象であるが、中止の決定は規制の対象外である。